当第１四半期連結会計期間より、株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社としたことから、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年１月１日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式159,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が385,677千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が472,731千円となっております。
【セグメント情報】
取得による企業結合
当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、株式会社フックアップの全株式を取得するために株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で取得の手続きを完了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フックアップ
事業の内容 音楽機器販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社フックアップを子会社とすることにより、ZOOM North America, LLC（北米）、Mogar Music S.r.l.（南ヨーロッパ）、株式会社フックアップ（日本）の３社において、当社グループの成長を支える第２の柱として音楽用電子機器の輸入販売代理店業を展開する体制が整います。また、当社ブランド以外の音楽用電子機器も日本市場で取り扱うことにより、国内における販売活動が拡大し、当社グループの更なる成長が可能であると判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年１月15日（株式取得日）
2021年１月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得し、完全子会社としたことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年１月１日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
141,843千円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 発生したのれんの金額
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年４月28日に払込が完了いたしました。
(1) 処分の概要
(2) 処分の目的及び理由
当社は、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2021年２月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。これに伴い、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役については、本制度に関する議案を2021年３月30日開催の第38回定時株主総会に付議し、承認可決されました。なお、当社の執行役員及び従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
2021年３月30日開催の取締役会において、本制度の目的その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び従業員（以下、「割当対象者」という。）計96名に対し、金銭債権合計額83,947,500円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、また、同取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者96名が当社に対する本金銭報酬債権の全額を現物出資財産として給付することにより、「(1) 処分の概要」に記載のとおり、当社の普通株式28,700株を処分することを決議いたしました。
該当事項はありません。