【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社としたことから、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年１月１日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2020年12月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
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当座貸越極度額
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2,002,905
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千円
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2,575,798
|
千円
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借入実行残高
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824,947
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〃
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884,086
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〃
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差引額
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1,177,958
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千円
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1,691,712
|
千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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給料手当及び賞与
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331,482
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千円
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480,375
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千円
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賞与引当金繰入額
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13,848
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〃
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20,545
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〃
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退職給付費用
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11,419
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〃
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16,504
|
〃
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研究開発費
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541,156
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〃
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630,391
|
〃
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製品保証引当金繰入額
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20,545
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〃
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32,279
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〃
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支払手数料
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233,466
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〃
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301,584
|
〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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現金及び預金
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2,686,131
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千円
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2,219,077
|
千円
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預入期間が３カ月を超える定期預金
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△32,657
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〃
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△32,208
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〃
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現金及び現金同等物
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2,653,473
|
〃
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2,186,869
|
〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年３月26日
定時株主総会
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普通株式
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77,730
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34
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2019年12月31日
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2020年３月27日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年３月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
138,860
|
62
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2020年12月31日
|
2021年３月31日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を159,100株取得をした一方、2021年３月30日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、2021年４月28日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式を28,700株処分いたしました。この結果、単元未満株の取得及び新株予約権の行使による増減とあわせて、当第２四半期累計期間において自己株式が317,655千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が404,709千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）
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△23円76銭
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182円13銭
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
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△53,735
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391,524
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普通株主に帰属しない金額（千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円)
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△53,735
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391,524
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普通株式の期中平均株式数（株)
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2,261,934
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2,149,702
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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－
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179円28銭
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円)
|
－
|
－
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普通株式増加数（株）
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－
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34,205
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
|
－
|
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。