第１四半期連結会計期間より、株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社としたことから、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年１月１日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を159,100株取得をした一方、2021年３月30日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、2021年４月28日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式を28,700株処分いたしました。この結果、単元未満株の取得及び新株予約権の行使による増減とあわせて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が310,545千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が397,599千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
（１）分割の方法
2021年12月31日（金曜日）を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日（木曜日））の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 2,297,412株
② 株式分割により増加する株式数 2,297,412株
③ 株式分割後の発行済株式総数 4,594,824株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 15,800,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 2021年12月15日（水曜日）
② 基準日 2021年12月31日（金曜日）（注）
③ 効力発生日 2022年１月１日（土曜日）
（注）同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日（木曜日）となります。
今回の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりです。
（１）定款変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日（土曜日）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容（下線は変更部分）
（３）定款変更の日程
効力発生日 2022年1月1日（土曜日）
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、当社の資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、 2022年１月１日の効力発生日と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
該当事項はありません。