（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった、株式会社フックアップは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を12月31日に変更しております。
この決算日の変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において、2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結しております。
なお、決算日を変更した株式会社フックアップの2021年10月１日から2021年12月31日までの売上高は427,533千円、営業利益は45,971千円、経常利益及び税引前四半期純利益は44,086千円であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日（以下「収益認識会計基準」という。））等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期期首より前までに従来の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第１四半期連結累計期間に係る損益への影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」については、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。さらに従来、営業外費用に計上していた「売上割引」については、「売上高」から控除して表示する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日（以下「時価算定会計基準」という。））等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式159,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が385,677千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が472,731千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
(注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社グループは、音楽用電子機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．2022年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2022年３月29日開催の取締役会における決議に基づき、2022年４月１日から2022年４月11日までの間に以下のとおり市場買付を実施いたしました。
なお、上記決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 50,000株
３．株式の取得価額の総額 64,571,400円
４．取得方法 信託方式による市場買付
（参考）
2022年３月29日開催の取締役会における決議内容
（１）取得を行う理由 資本効率の向上及び株主還元の充実を図るとともに、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）取得する株式の種類 当社普通株式
（３）取得する株式の総数 50,000株（上限）
（４）株式の取得価額の総額 75,000,000円（上限）
（５）取得期間 2022年４月１日から2022年５月25日
（６）取得方法 信託方式による市場買付
該当事項はありません。