当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中、米国ではインフレが加速しているものの、良好な雇用・所得環境や経済対策に支えられ個人消費は引き続き堅調であり、欧州においても、ウクライナ情勢の影響による不透明感はあるものの、EU域内入国制限の撤廃に伴うインバウンド需要の復調から雇用・所得環境とも回復傾向にあり、個人消費は底堅く推移しております。中国では新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う活動制限は緩和されつつあるものの、個人消費は低迷しております。我が国経済は、オミクロン株の流行に伴うまん延防止等重点措置は解除されたものの、依然として個人消費は伸び悩んでおります。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ禍におけるリモートワークやステイホームの浸透によるライフスタイルの変化により堅調な需要が継続している一方で、新型コロナウイルス感染再拡大及びロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰及びインフレの加速、半導体の供給不足や物流網の混乱が大きな下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、連結子会社である株式会社フックアップの決算日の変更に伴い当第２四半期連結累計期間は同社の2021年10月１日から2022年６月30日までの９ヶ月分の損益を取り込んでいることに加え円安効果があったものの、一部販売代理店による在庫調整及び半導体不足による売れ筋製品の供給不足等により、売上高は前年同期比減少となりました。また、株式会社フックアップの損益計算書を９ヶ月分（前年同期は３ヶ月分）連結したこと等により、当第２四半期連結累計期間は販売費及び一般管理費が前年同期比で171,536千円増加いたしました。さらに一部製品の開発中止により関連する金型の固定資産除却損33,112千円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,658,511千円（前年同期比7.1％減）、営業損失は94,421千円（前年同期は営業利益584,691千円）、経常損失は44,634千円（前年同期は経常利益554,620千円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失は104,289千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益391,524千円）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、主として欧米の販売代理店の在庫調整により出荷が減少したことに加えて、一部の製品について半導体不足の影響により製品の供給が十分にできなかったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,429,029千円（前年同期比38.4％減）となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、半導体不足の影響のため、主としてLシリーズの生産数量が大きく落ち込んだこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は615,621千円（前年同期比41.7％減）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、半導体不足の影響により一部の製品について十分な生産ができなかったものの、F3の新製品効果等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は592,647千円（前年同期比24.9％増）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、2021年10月発売のB6の新製品効果があったものの、半導体不足の影響によりG1Fourシリーズ等一部の製品について十分に生産ができなかったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は551,141千円（前年同期比6.6％減）となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの浸透によるWEB会議目的等での需要の急増が前年同期にあったことによる反動減があったものの、円安及びQ8n-4Kの新製品効果により、当第２四半期連結累計期間の売上高は371,249千円（前年同期比17.7％増）となりました。
(マイクロフォン）
マイクロフォンは、前年同期はZDM-1PMP等新製品効果による販売増があったことによる反動により、当第２四半期連結累計期間の売上高は89,351千円（前年同期比59.8％減）となりました。
(ボーカルプロセッサー)
ボーカルプロセッサーは、前年同期は新製品効果及びステイホーム需要により販売増があったことによる反動により、当第２四半期連結累計期間の売上高は84,998千円（前年同期比20.9％減）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、AMSシリーズの新製品効果に加え、Uシリーズの出荷価格を見直したことによる販売数量の増加により、当第２四半期連結累計期間の売上高は51,657千円（前年同期比14.3％増）となりました。
(Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、南ヨーロッパにおいてコロナ禍での経済活動の正常化が進んだことにより引き続き需要が回復傾向にあることから、当第２四半期連結累計期間の売上高は449,304千円（前年同期比19.5％増）となりました。
(フックアップ取扱いブランド）
フックアップ取扱いブランドは、前年同期は３ヶ月分の損益を取り込んだ一方、当期は決算日の変更に伴い９ヶ月分の損益を取り込んだことに加え、主要取扱ブランドであるUniversal Audio社のVoltシリーズの新製品効果等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,250,545千円（前年同期比237.9％増）となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,029,899千円増加し、12,859,473千円となりました。これは主に、商品及び製品が1,066,419千円、収益認識に関する会計基準適用に伴い有償支給部品を計上したことにより原材料及び貯蔵品が1,075,857千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,734,498千円増加し、6,652,206千円となりました。これは主に、買掛金が476,009千円、短期借入金が571,399千円、収益認識に関する会計基準適用に伴い有償支給に係る負債を計上したことによりその他流動負債が948,742千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ295,400千円増加し、6,207,267千円となりました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が332,940千円減少した一方、為替換算調整勘定が636,182千円増加したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9％に対し、当第２四半期連結会計期間末は47.6％と6.3ポイント減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ313,420千円減少し、1,718,967千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は502,698千円（前年同期は591,456千円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少額が511,925千円、仕入債務の増加額が285,236千円あった一方、税金等調整前四半期純損失を77,746千円計上したこと及び棚卸資産の増加額が884,769千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は94,051千円（前年同期は318,854千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出76,943千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は141,332千円（前年同期は876,475千円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が64,602千円及び配当金の支払額が217,896千円あった一方、短期借入金の増加額が512,073千円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は492,552千円であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は４名減少し167名となっております。
該当事項はありません。