１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ZOOM HK LTD
Mogar Music S.r.l.
ZOOM North America, LLC
株式会社フックアップ
株式会社フックアップについては、当連結会計年度において全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社フックアップの決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～24年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ４年～14年
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。
IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
５年間～10年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,397,641千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社グループは、株式（持分）取得時の被取得企業の事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして計上しており、効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失認識の要否を判定しております。
② 算出に用いた主な仮定
事業計画の算出に用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境等を踏まえ算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症については現在の状況が2022年12月期末まで継続し、半導体不足については、2022年12月期の上期は現在の状況が継続するものの下期以降徐々に解消していくと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
提出会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と併せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式の増加51,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少4,500株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式の増加159,488株は、取締役会決議に基づく取得159,100株、単元未満株式の買取請求による取得88株及び譲渡制限付株式の無償取得300株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少59,150株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28,700株及び新株予約権の行使による減少30,450株であります。
３. 2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の取得により新たにZOOM North America, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにZOOM North America, LLC株式の取得価額とZOOM North America, LLC取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社フックアップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フックアップ株式の取得価額と株式会社フックアップ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、海外子会社の不動産（オフィス）賃貸によるものであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業運営に必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である売掛金及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されており、外貨建ての売掛金及び未収入金については為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は金利の変動リスクに晒されており、外貨建ての借入金については為替の変動リスクに晒されております。短期借入金の使途は、主として運転資金であり、長期借入金は子会社持分の取得資金であります。
当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、セールスディヴィジョンが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。
当社は、ドル建ての資産と負債がなるべく同水準になるよう調整することにより、為替リスクを管理しております。
当社グループは、経理担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２．を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（※）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（※）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において個別に表示しておりました「１年内返済予定の長期借入金」は、長期借入金の時価を適正に表示するため、当連結会計年度より「長期借入金（1年内含む）」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「1年内返済予定の長期借入金」120,000千円及び「長期借入金」990,000千円は、「長期借入金（1年内含む）」1,110,000千円に組替えております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金（１年内含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度（2021年12月31日）
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、2017年１月より確定拠出年金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。株式会社フックアップは、中小企業退職金共済制度に加入しているほか、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。Mogar Music S.r.l.は、確定給付型の制度として、非積立型の確定給付年金制度及び退職一時金制度（エージェント分を含む）を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
（千円）
（注）退職一時金制度に係る退職給付債務が、前連結会計年度39,846千円、当連結会計年度42,653千円含まれております。
（千円）
(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（千円）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（千円）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,796千円、当連結会計年度29,534千円であります。
該当事項はありません。
(注) １．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。
② 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前は、新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
② 単価情報
(注) 2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格及び行使時平均株価は、株式分割後の値を記載しております。
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
50,561千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、株式会社フックアップの全株式を取得するために株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で取得の手続きを完了しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フックアップ
事業の内容 音楽機器販売事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社フックアップを子会社とすることにより、ZOOM North America, LLC（北米）、Mogar Music S.r.l.（南ヨーロッパ）、株式会社フックアップ（日本）の３社において、当社グループの成長を支える第２の柱として音楽用電子機器の輸入販売代理店業を展開する体制が整います。また、当社ブランド以外の音楽用電子機器も日本市場で取り扱うことにより、国内における販売活動が拡大し、当社グループの更なる成長が可能であると判断いたしました。
（３）企業結合日
2021年１月15日（みなし取得日2021年１月１日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得し、完全子会社としたことによるものです。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は９月30日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。みなし取得を2021年１月１日としているため、当連結財務諸表には2021年１月１日から2021年９月30日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,550千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
141,843千円
のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
当連結会計年度において、ZOOM North America, LLCを連結子会社化としたことに伴い「米国」及び「その他」の区分を「北米」、「ドイツ」及び「その他」の区分を「中欧」、「イタリア」及び「その他」の区分を「南欧」に区分変更しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(注)１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年12月31日（金曜日）を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日（木曜日））の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
1) 株式分割前の発行済株式総数 2,297,412株
2) 株式分割により増加する株式数 2,297,412株
3) 株式分割後の発行済株式総数 4,594,824株
4) 株式分割後の発行可能株式総数 15,800,000株
③ 分割の日程
1) 基準日公告日 2021年12月15日（水曜日）
2) 基準日 2021年12月31日（金曜日）（注）
3) 効力発生日 2022年１月１日（土曜日）
（注）同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日（木曜日）となります。
（３）定款の一部変更
① 定款変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日（土曜日）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
② 変更の内容（下線は変更部分）
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年１月１日（土曜日）
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、当社の資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2022年１月１日の効力発生日と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。
２．自己株式の取得
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るとともに、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 50,000株を上限とする。
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.2％）
③ 株式の取得価額の総額 75,000,000円を上限とする。
④ 取得期間 2022年４月１日から2022年５月25日
⑤ 取得方法 信託方式による市場買付