１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～24年
機械及び装置 ４年～８年
工具、器具及び備品 ４年～14年
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,309,961千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
関係会社株式はすべて非上場株式であり、時価を把握することが極めて困難であることから取得原価を資産計上しております。関係会社株式は、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合は、当該関係会社の財政状態の回復可能性を検討し、減損損失認識の要否を判断しております。
② 算出に用いた主な仮定
財政状態の回復可能性の検討にあたっては、当該関係会社の事業計画を利用しており、事業計画の作成にあたり用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境を踏まえ算定しております。なお、事業計画の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症については現在の状況が2022年12月期末まで継続し、半導体不足については、上期は現在の状況が継続するものの下期以降徐々に解消していくと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高額等は次のとおりであります。
３ 保証債務
Mogar Music S.r.l.の下記の取引に対し、債務保証を行っております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.0％、当事業年度9.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.0％、当事業年度90.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．自己株式の取得
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。