##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称

ZOOM HK LTD

Mogar Music S.r.l.

ZOOM North America, LLC

株式会社フックアップ

#### (2) 非連結子会社の名称等

東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数0社

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、株式会社フックアップは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

なお、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　デリバティブ

時価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～24年

機械装置及び運搬具　４年～８年

工具、器具及び備品　４年～15年

##### ②　無形固定資産

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　５年（社内における利用可能期間）

##### ③　リース資産

在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。

IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ③　製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を行っております。

当社及び国内連結子会社の製品の販売については、国内販売においては収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し主に出荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時(船積み時)に収益を認識しております。

海外連結子会社の製品の販売については、主に製品の出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

#### (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。

##### (8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間～10年間の定額法により償却しております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 1,397,641 | 1,374,833

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

当社グループは、株式（持分）取得時の被取得企業の事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして計上しており、効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失認識の要否を判定しております。

②　算出に用いた主な仮定

事業計画の算出に用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境等を踏まえ算定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症については、現在の状況が2023年12月期末まで継続し、半導体不足については、2023年12月期の上期は引き続き一部の部品について不足があるものの下期以降徐々に解消していくと仮定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日（以下「収益認識会計基準」という。））等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については、「流動負債」の「有償支給に係る負債」を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取り扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度に係る損益への影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませんが、流動資産の「原材料及び貯蔵品」が1,072,906千円増加し、流動負債の「有償支給に係る負債」が同額増加しております。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に計上していた「売上割引」については、「売上高」から控除して表示する方法に変更しております。

なお、収益認識会計基準89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日（以下「時価算定会計基準」という。））等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期末において、連結貸借対照表の「有形固定資産」の「リース資産」が78,551千円、「流動負債」の「その他」が21,001千円、「固定負債」の「その他」が58,454千円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,268,192 | 千円 | 1,469,858 | 千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
投資有価証券（株式） | 23,004 | 千円 | 26,540 | 千円

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
当座貸越極度額 | 2,557,131 | 千円 | 4,141,760 | 千円
借入実行残高 | 944,335 | 〃 | 2,314,313 | 〃
差引額 | 1,612,796 | 千円 | 1,827,447 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
給料手当及び賞与 | 1,126,766 | 千円 | 1,332,353 | 千円
賞与引当金繰入額 | 28,908 | 〃 | 24,513 | 〃
退職給付費用 | 32,604 | 〃 | 37,085 | 〃
研究開発費 | 1,331,898 | 〃 | 947,029 | 〃
製品保証引当金繰入額 | 30,331 | 〃 | 48,801 | 〃
支払手数料 | 646,484 | 〃 | 764,951 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 5,829 | 〃 | 5,854 | 〃

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
| 1,331,898 | 千円 | 947,029 | 千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
工具、器具及び備品 | 136 | 千円 | 35,616 | 千円
合計 | 136 | 千円 | 35,616 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 324,275 | 505,640
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △939 | 18,956
組替調整額 | 1,766 | 998
退職給付に係る調整額 | 826 | 19,955
その他の包括利益合計 | 325,101 | 525,595

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 2,297,412 | ― | ― | 2,297,412
合計 | 2,297,412 | ― | ― | 2,297,412
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 57,731 | 159,488 | 59,150 | 158,069
合計 | 57,731 | 159,488 | 59,150 | 158,069

（注）１．普通株式の自己株式の増加159,488株は、取締役会決議に基づく取得159,100株、単元未満株式の買取請求による取得88株及び譲渡制限付株式の無償取得300株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少59,150株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28,700株及び新株予約権の行使による減少30,450株であります。

３. 2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 138,860 | 62 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日

####

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 218,212 | 利益剰余金 | 102 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日

(注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 2,297,412 | 2,297,412 | ― | 4,594,824
合計 | 2,297,412 | 2,297,412 | ― | 4,594,824
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 158,069 | 210,894 | 60,900 | 308,063
合計 | 158,069 | 210,894 | 60,900 | 308,063

（注）１．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の自己株式の増加210,894株は、株式分割による増加158,069株、取締役会決議に基づく取得50,000株、単元未満株式の買取請求による取得25株及び譲渡制限付株式の無償取得2,800株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少60,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少29,400株及び新株予約権の行使による減少31,500株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 218,212 | 102 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日

(注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 214,338 | 利益剰余金 | 50 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

##### ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
現金及び預金 | 2,067,595 | 千円 | 2,171,741 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △35,208 | 〃 | △15,705 | 〃
現金及び現金同等物 | 2,032,387 | 〃 | 2,156,036 | 〃

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2021年１月１日至2021年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社フックアップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フックアップ株式の取得価額と株式会社フックアップ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 599,172 | 千円
固定資産 | 42,946 |
のれん | 141,843 |
流動負債 | △317,970 |
固定負債 | △57,992 |
株式の取得価額 | 408,000 |
現金及び現金同等物 | △122,571 |
差引：取得のための支出 | 285,428 |

当連結会計年度（自 2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、海外子会社の不動産（オフィス）賃貸によるものであります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されており、外貨建ての売掛金及び未収入金については為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は金利の変動リスクに晒されており、外貨建ての借入金については為替の変動リスクに晒されております。短期借入金の使途は、主として運転資金であり、長期借入金は子会社持分の取得資金であります。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク（取引先の債務不履行等に関するリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、セールス＆マーケティングディヴィジョンが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

##### ②　市場リスクの管理

当社は、ドル建ての資産と負債がなるべく同水準になるよう調整することにより、為替リスクを管理しております。また、当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部、為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、為替リスク管理規程に従いアカウンティンググループが取引、記帳及び契約先と残高照会等を行っております。取引実績は月次で経営会議、半年ごとに取締役会に報告しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、経理担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 売掛金 | 1,950,441 |  |
貸倒引当金（*２） | △18,160 |  |
| 1,932,281 | 1,932,281 | ―
(2) 未収入金 | 544,095 | 544,095 | ―
資産計 | 2,476,376 | 2,476,376 | ―
(1) 買掛金 | 1,000,831 | 1,000,831 | ―
(2) 短期借入金 | 1,346,905 | 1,346,905 | ―
(3) 未払金 | 604,334 | 604,334 | ―
(4) 未払法人税等 | 265,373 | 265,373 | ―
(5) 長期借入金（１年内含む） | 1,201,796 | 1,239,216 | 37,420
負債計 | 4,419,240 | 4,456,660 | 37,420

（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に　　　　近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（*３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 23,004

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)売掛金、並びに(2)未収入金

これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等

これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金（１年内含む）

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 長期借入金（１年内含む） | 1,074,450 | 1,049,322 | △25,128
(2) リース債務（１年内含む） | 141,579 | 137,299 | △4,280
負債計 | 1,216,030 | 1,186,621 | △29,408
デリバティブ取引 | 27,934 | 27,934 | －

（*１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の　　　　　 とおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 26,540

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,067,595 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,950,441 | ― | ― | ―
未収入金 | 544,095 | ― | ― | ―
合計 | 4,562,132 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,171,741 | ― | ― | ―
売掛金 | 2,109,207 | ― | ― | ―
未収入金 | 938,274 | ― | ― | ―
合計 | 5,219,223 | ― | ― | ―

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,346,905 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 160,363 | 168,817 | 155,221 | 151,418 | 151,829 | 414,144
合計 | 1,507,268 | 168,817 | 155,221 | 151,418 | 151,829 | 414,144

当連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 2,513,363 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 177,076 | 165,966 | 160,733 | 154,502 | 146,172 | 270,000
合計 | 2,690,439 | 165,966 | 160,733 | 154,502 | 146,172 | 270,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 27,934 | － | 27,934
資産計 | － | 27,934 | － | 27,934

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内含む） | － | 1,049,322 | － | 1,049,322
リース債務（１年内含む） | － | 137,299 | － | 137,299
負債計 | － | 1,186,621 | － | 1,186,621

#### （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (デリバティブ取引関係)

### １．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 | 582,614 | － | 610,548
米ドル |  |  |
合計 | 582,614 | － | 610,548

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、2017年１月より確定拠出年金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。株式会社フックアップは、中小企業退職金共済制度に加入しているほか、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。Mogar Music S.r.l.は、確定給付型の制度として、非積立型の確定給付年金制度及び退職一時金制度（エージェント分を含む）を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 129,632 | 150,551
新規連結に伴う増加 | 8,960 | －
勤務費用 | 7,738 | 7,178
利息費用 | △384 | △453
数理計算上の差異の発生額 | 939 | △18,956
退職給付の支払額 | － | △4,626
その他 | 3,665 | 11,846
退職給付債務の期末残高 | 150,551 | 145,539

（注）退職一時金制度に係る退職給付債務が、前連結会計年度42,653千円、当連結会計年度47,908千円含まれております。

#### (2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
勤務費用 | 7,738 | 7,178
利息費用 | △384 | △453
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,766 | 998
確定給付制度に係る退職給付費用 | 9,120 | 7,723

(3) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異 | 826 | 19,955
合計 | 826 | 19,955

#### (4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | △9,929 | 247
合計 | △9,929 | 247

#### (5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
割引率 | △0.5～0.8% | 2.9～3.5%
予想昇給率 | 1.5% | 1.5%

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,534千円、当連結会計年度29,785千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年11月30日 | 2013年11月29日 | 2014年12月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社従業員　56名 | 当社従業員　７名 | 当社従業員　10名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 　362,400株 | 普通株式 　27,600株 | 普通株式 　58,800株
付与日 | 2012年12月12日 | 2013年12月12日 | 2014年12月26日
権利確定条件 | （注１） | （注１） | （注１）
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2014年12月１日 至　2022年11月18日 | 自　2015年12月１日 至　2023年11月14日 | 自　2016年12月26日 至　2024年12月14日

(注) １．権利確定条件は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。

②　新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前は、新株予約権を行使することができないものとする。

③　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④　その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年11月30日 | 2013年11月29日 | 2014年12月25日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 36,900 | 2,400 | 15,000
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 30,900 | 600 | ―
失効 | 6,000 | ― | ―
未行使残 | ― | 1,800 | 15,000

(注)　2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年11月30日 | 2013年11月29日 | 2014年12月25日
権利行使価格(円) | 243 | 375 | 564
行使時平均株価(円) | 1,156 | 1,118 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

(注)　2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格及び行使時平均株価は、株式分割後の値を記載しております。

##### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

#### ①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,277千円

#### ②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

27,851千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
在外子会社の税務上ののれん | 305,963 | 千円 |  | 312,550 | 千円
棚卸資産の未実現利益 | 142,367 |  |  | 105,996 |
貸倒引当金 | 67,747 |  |  | 63,059 |
棚卸資産評価損 | 14,997 |  |  | 37,416 |
製品保証引当金 | 17,249 |  |  | 16,054 |
関係会社整理損 | 13,510 |  |  | 13,510 |
賞与引当金 | 13,225 |  |  | 11,903 |
未払事業税 | 15,375 |  |  | 4,749 |
その他 | 29,364 |  |  | 32,973 |
繰延税金資産小計 | 619,801 |  |  | 598,214 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,672 |  |  | － |
評価性引当額小計 | △4,672 |  |  | － |
繰延税金資産合計 | 615,128 |  |  | 598,214 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
在外関係会社の留保利益 | △21,373 |  |  | △33,539 |
その他 | △3,235 |  |  | △11,412 |
繰延税金負債合計 | △24,608 |  |  | △44,952 |
繰延税金資産純額 | 590,520 |  |  | 553,261 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.2 |  |  | 0.1 |
法人税額の特別控除額 | △7.1 |  |  | △3.6 |
連結子会社との税率差異 | △0.8 |  |  | △0.8 |
のれん償却額 | 4.6 |  |  | 9.4 |
評価性引当額の増減 | △2.1 |  |  | △0.7 |
子会社株式取得関連費用 | 0.0 |  |  | 0.8 |
税効果を適用しなかった未実現利益 | － |  |  | 4.3 |
その他 | 0.3 |  |  | 2.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.3 |  |  | 42.4 |

###### (資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、音楽用電子機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

##### (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | 北米 | 中欧 | 南欧 | その他 | 合計
1,940,132 | 5,241,838 | 1,945,124 | 2,097,901 | 2,192,858 | 13,417,856

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | アメリカ | その他 | 合計
54,570 | 364,404 | 39,441 | 89,822 | 548,239

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Amazon.com, Inc. | 2,520,746 | 音楽用電子機器事業
Sound-Service Musikanlagen -Vertriebsgesellschaft mbH | 1,945,124 | 音楽用電子機器事業

(注)　売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | 北米 | 中欧 | 南欧 | その他 | 合計
2,791,488 | 5,000,352 | 1,428,058 | 2,098,343 | 1,917,387 | 13,235,630

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | アメリカ | その他 | 合計
49,532 | 399,442 | 125,920 | 72,235 | 647,131

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「アメリカ」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた39,441千円は、「アメリカ」に組替えております。

当連結会計年度において、「イタリア」の重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「イタリア」に表示していた58,750千円は、「その他」に組替えております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Amazon.com, Inc. | 2,655,971 | 音楽用電子機器事業
Sound-Service Musikanlagen -Vertriebsgesellschaft mbH | 1,428,058 | 音楽用電子機器事業

(注)　売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,363円96銭 | 1,513円92銭
１株当たり当期純利益金額 | 199円56銭 | 88円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 196円91銭 | 87円88銭

(注)１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 854,084 | 377,543
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 854,084 | 377,543
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,279,837 | 4,272,696
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数（株） | 57,645 | 23,679
（うち新株予約権（株）） | (57,645) | (23,679)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

#### １．取得による企業結合

当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service社）の株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年１月１日付で同社を子会社といたしました。

##### (1) 企業結合の概要

###### ①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH

事業の内容 　楽器及び音楽用電子機器の仕入及び販売

###### ②　企業結合を行った主な理由

中央ヨーロッパは、当社のグループにとって重要なマーケットであり、中央ヨーロッパの当社の販売代理店であるSound Service社を子会社化することにより同社との提携を強化し、中央ヨーロッパ市場の更なる深耕と、グローバルなブランド価値の向上をするためであります。

###### ③　企業結合日

2023年１月１日

###### ④　企業結合の法的形式

株式取得

###### ⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

###### ⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率　０％

取得後の議決権比率 　51％

###### ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

##### (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　現金 | 20,000千ユーロ
取得原価 | 20,000千ユーロ

###### (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　9,000千円（概算）

##### (4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

##### (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

#### ２．多額な資金の借入

当社は2022年12月22日開催の取締役会において、Sound Service社の株式取得資金調達のための借入を行うことを決議し、2023年１月11日付のシンジケートローン契約に基づき、2023年１月16日に借入を行っております。

##### (1) シンジケートローンの概要

①　形態 | タームローン
②　組成金額 | 2,900,000千円
③　契約締結日 | 2023年１月11日
④　借入期間 | 10年
⑤　金利 | 基準金利+スプレッド
⑥　資金使途 | 株式取得資金
⑦　アレンジャー | 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行
⑧　参加金融機関 | 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社

#### (2) 財務制限条項

上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項の順守義務に抵触した場合、直ちにこれを支払う義務を負っております。

###### ①　決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2021年12月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持する。

②　２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の経常損失を計上しない。