##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～24年

機械及び装置　　　　４年～８年

工具、器具及び備品　４年～14年

#### (2) 無形固定資産

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　５年（社内における利用可能期間）

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

#### (3) 製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

#### 当社は、音楽用電子機器の開発及び販売を行っております。

当社の製品の販売については、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し主に着荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時（船積み時）に収益を認識しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

８．重要なヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

#### (3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

#### (4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 2,309,961 | 5,122,265

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

関係会社株式は全て非上場株式であり、市場価格のない株式であることから取得原価を資産計上しております。関係会社株式は、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合は、当該関係会社の財政状態の回復可能性を検討し、減損損失認識の要否を判断しております。

② 算出に用いた主な仮定

財政状態の回復可能性の検討にあたっては、当該関係会社の事業計画を利用しており、事業計画の作成にあたり用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境を踏まえ算定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
売掛金 | 1,003,079 | 千円 | 370,786 | 千円

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高額等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 | 3,000,000 | 千円 | 5,000,000 | 千円
借入実行残高 | 1,899,050 | 〃 | 2,400,000 | 〃
差引額 | 1,100,950 | 千円 | 2,600,000 | 千円

３　保証債務

Mogar Music S.r.l.の下記の取引に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
金融機関からの借入 | 410,263 | 千円 | 377,088 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
売上高 | 3,754,360 | 千円 | 5,359,004 | 千円
受取配当金 | 265,820 | 〃 | 258,778 | 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.4％、当事業年度16.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.6％、当事業年度83.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
広告宣伝費 | 33,733 | 千円 | 47,715 | 千円
給料手当及び賞与 | 455,777 | 〃 | 528,110 | 〃
賞与引当金繰入額 | 13,129 | 〃 | 13,394 | 〃
支払手数料 | 528,033 | 〃 | 587,485 | 〃
退職給付費用 | 12,747 | 〃 | 13,573 | 〃
研究開発費 | 947,029 | 〃 | 898,513 | 〃
減価償却費 | 28,690 | 〃 | 23,478 | 〃
製品保証引当金繰入額 | 45,688 | 〃 | 70,293 | 〃

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
工具、器具及び備品 | 35,616 | 千円 | 9,709 | 千円
合計 | 35,616 | 千円 | 9,709 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度
子会社株式 | 2,309,961
合計 | 2,309,961

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度
子会社株式 | 5,122,265
合計 | 5,122,265

(デリバティブ取引関係)

### ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 | 610,538 | － | 27,934
米ドル |  |  |
合計 | 610,538 | － | 27,934

当事業年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 | 259,729 | － | 7,818
米ドル |  |  |
合計 | 259,729 | － | 7,818

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
貸倒引当金繰入額 |  | 58,964 | 千円 |  | 58,964 | 千円
製品保証引当金 |  | 13,989 |  |  | 21,523 |
株式報酬費用 |  | 10,692 |  |  | 19,136 |
業績連動報酬 |  | － |  |  | 15,688 |
関係会社整理損 |  | 13,510 |  |  | 13,510 |
賞与引当金 |  | 9,954 |  |  | 9,830 |
棚卸資産評価損 |  | 17,649 |  |  | 9,061 |
未払事業税 |  | △43 |  |  | 4,700 |
その他 |  | 5,721 |  |  | 7,892 |
繰延税金資産合計 |  | 130,439 |  |  | 160,308 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
その他 |  | 236 |  |  | 75 |
繰延税金負債合計 |  | 236 |  |  | 75 |
繰延税金資産純額 |  | 130,202 |  |  | 160,233 |

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた16,414千円は、「株式報酬費用」10,692千円、「その他」5,721千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.0 |  |  | △15.5 |
法人税額の特別控除額 | △4.2 |  |  | △4.6 |
その他 | 0.5 |  |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.0 |  |  | 10.8 |

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。