【注記事項】

(会計方針の変更等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※　当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
当座貸越極度額	6,548,996	千円	7,387,738	千円
借入実行残高	3,699,760	〃	3,959,878	〃
差引額	2,849,236	千円	3,427,860	千円

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
給料手当及び賞与	867,862	千円	868,308	千円
賞与引当金繰入額	25,707	〃	27,116	〃
退職給付費用	22,362	〃	19,716	〃
研究開発費	490,299	〃	500,074	〃
製品保証引当金繰入額	22,901	〃	18,174	〃
貸倒引当金繰入額	1,465	〃	△464	〃
支払手数料	690,688	〃	465,926	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
現金及び預金	3,205,157	千円	3,317,484	千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△24,705	〃	△30,706	〃
現金及び現金同等物	3,180,451	千円	3,286,777	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	129,769	30	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	134,947	31	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、音楽用電子機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
１株当たり中間純損失金額（△）	△60円98銭	△96円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （千円）	△264,420	△418,403
普通株主に帰属しない金額（千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円)	△264,420	△418,403
普通株式の期中平均株式数（株)	4,336,424	4,334,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２．当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。