1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成28年6月30日) |
当第3四半期会計期間 (平成29年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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還付加算金 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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該当事項はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第3四半期累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
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減価償却費 |
26,955千円 |
当第3四半期累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年3月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場致しました。上場にあたり、平成29年3月29日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行205,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ、277,242千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において資本金は529,507千円、資本準備金は514,507千円となっております。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第3四半期累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
55円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
189,402 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
189,402 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,415,344 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
51円37銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
271,778 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 当社は平成29年3月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。