第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,267,944	2,378,945
売掛金	73,094	83,786
その他	24,327	49,974
貸倒引当金	△189	△234
流動資産合計	2,365,176	2,512,473
固定資産
有形固定資産	41,397	42,156
無形固定資産	516	258
投資その他の資産	60,955	110,310
固定資産合計	102,870	152,724
資産合計	2,468,046	2,665,198
負債の部
流動負債
前受金	97,945	93,612
未払法人税等	116,761	104,725
その他	92,156	66,477
流動負債合計	306,864	264,815
負債合計	306,864	264,815
純資産の部
株主資本
資本金	534,097	571,082
資本剰余金	519,097	556,082
利益剰余金	1,107,988	1,273,219
株主資本合計	2,161,182	2,400,383
純資産合計	2,161,182	2,400,383
負債純資産合計	2,468,046	2,665,198

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	528,085	628,840
売上原価	41,437	65,146
売上総利益	486,648	563,694
販売費及び一般管理費	※ 231,896	※ 301,320
営業利益	254,752	262,374
営業外収益
受取利息	30	55
営業外収益合計	30	55
経常利益	254,782	262,429
税引前四半期純利益	254,782	262,429
法人税、住民税及び事業税	95,439	97,075
法人税等調整額	△1,178	123
法人税等合計	94,260	97,198
四半期純利益	160,521	165,230

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	254,782	262,429
減価償却費	12,387	11,905
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	45
受取利息	△30	△55
売上債権の増減額（△は増加）	7,133	△10,692
前受金の増減額（△は減少）	△12,226	△4,333
未払金の増減額（△は減少）	△6,143	△21,541
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,717	△4,626
その他	△9,855	△4,070
小計	241,329	229,060
利息の受取額	30	55
法人税等の支払額	△64,416	△109,040
営業活動によるキャッシュ・フロー	176,943	120,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,886	△12,255
差入保証金の差入による支出	-	△17,037
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,886	△29,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,100	20,220
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,100	20,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	171,156	111,001
現金及び現金同等物の期首残高	1,873,339	2,267,944
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,044,496	※ 2,378,945

【注記事項】

（追加情報）

当第２四半期累計期間

(自2018年７月１日至2018年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年７月１日 　　至  2017年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）
給料及び手当	52,940千円	65,968千円
広告宣伝費	39,483	62,138

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）
現金及び預金勘定	2,044,496千円	2,378,945千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,044,496	2,378,945

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

２.　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

２.　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	44円25銭	45円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	160,521	165,230
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	160,521	165,230
普通株式の期中平均株式数（株）	3,627,383	3,669,167
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円51銭	42円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	239,768	194,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。