１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2019年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2019年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
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減価償却費 |
5,395千円 |
6,701千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
【セグメント情報等】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
12円71銭 |
14円40銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
92,994 |
106,417 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
92,994 |
106,417 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,317,356 |
7,392,687 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
12円04銭 |
13円82銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
409,176 |
309,034 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2019年11月８日開催の取締役会において、新株式発行を行うことを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１．公募による新株式発行（一般募集）
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（１） |
募集株式の種類及び数 |
普通株式 314,600株 |
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（２） |
払込金額の決定方法 |
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2019年11月18日（月）から2019年11月21日（木）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。 |
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（３） |
増加する資本金及び資本準備金の額 |
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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（４） |
申込期間 |
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。 |
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（５） |
払込期日 |
2019年11月27日（水） |
２．資金調達の使途
今回の一般募集による手取概算額1,276,000,000円については、①設備投資資金、②本社増床に係る費用、③新規人材の採用及び育成費、④人件費、⑤広告宣伝費、⑥研究開発費に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。
①システムの安定稼働及び強化のためのサーバー等購入に係る設備投資資金として135,000千円（2020年６月期：35,000千円、2021年６月期：50,000千円、2022年６月期：50,000千円）
②人員増加に伴う本社増床に係る費用として169,500千円（2021年６月期：67,500千円、2022年６月期：102,000千円）
③新規人材の採用及び育成費として125,000千円（2020年６月期：29,000千円、2021年６月期：45,000千円、2022年６月期：51,000千円）
④新規採用に伴う人件費として243,000千円（2020年６月期：13,000千円、2021年６月期：85,000千円、2022年６月期：145,000千円）
⑤当社サービスの認知度向上及び新規顧客獲得に係る広告宣伝費として477,900千円（2020年６月期：70,000千円、2021年６月期：169,000千円、2022年６月期：238,900千円）
⑥研究開発費として125,600千円（2020年６月期：8,600千円、2021年６月期：43,000千円、2022年６月期：74,000千円）
上記手取金は、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
ただし、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額が1,276,100千円を超過した場合は、2022年６月期までに研究開発費に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
該当事項はありません。