１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成29年６月30日） |
当事業年度 （平成30年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成29年６月30日） |
当事業年度 （平成30年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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還付加算金 |
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補助金収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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株式公開費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ労務費 |
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39,574 |
36.7 |
21,294 |
23.1 |
|
Ⅱ経費 |
※ |
68,418 |
63.3 |
70,928 |
76.9 |
|
当期売上原価 |
|
107,993 |
100.0 |
92,222 |
100.0 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
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減価償却費（千円） |
25,231 |
26,873 |
|
消耗品費（千円） |
16,675 |
10,884 |
|
賃借料（千円） |
14,672 |
17,236 |
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
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|
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|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
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繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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|
未払金の増減額（△は減少） |
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|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
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株式交付費 |
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|
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株式公開費用 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
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|
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
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|
差入保証金の回収による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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株式公開費用の支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産
定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３年
工具、器具及び備品 ３～８年
(２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
２．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.4％、当事業年度24.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.6％、当事業年度75.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
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|
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
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|
|
|
|
普通株式（注） |
3,413,100 |
205,000 |
－ |
3,618,100 |
|
合計 |
3,413,100 |
205,000 |
－ |
3,618,100 |
（注）発行済株式数の増加は、上場に伴い、平成29年３月29日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方 式による募集)によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
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|
普通株式（注） |
3,618,100 |
36,600 |
－ |
3,654,700 |
|
合計 |
3,618,100 |
36,600 |
－ |
3,654,700 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
|
現金及び預金勘定 |
1,873,339千円 |
2,267,944千円 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,873,339 |
2,267,944 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
預金については、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスク）の管理
当社は、未払金について、資金繰表を作成することにより管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年６月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,873,339 |
1,873,339 |
－ |
|
(2）売掛金 |
76,882 |
76,882 |
－ |
|
資産計 |
1,950,222 |
1,950,222 |
－ |
|
(1）未払金 |
24,967 |
24,967 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
72,206 |
72,206 |
－ |
|
負債計 |
97,173 |
97,173 |
－ |
当事業年度（平成30年６月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,267,944 |
2,267,944 |
－ |
|
(2）売掛金 |
73,094 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△189 |
|
|
|
|
72,905 |
72,905 |
－ |
|
資産計 |
2,340,849 |
2,340,849 |
－ |
|
(1）未払金 |
59,557 |
59,557 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
116,761 |
116,761 |
－ |
|
負債計 |
176,319 |
176,319 |
－ |
(*1)売掛金について個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）未払金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,873,339 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
76,882 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,950,222 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,267,944 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
73,094 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,341,038 |
－ |
－ |
－ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員７名 |
社外協力者１名（注５） |
当社取締役３名 （うち社外取締役１名） 当社従業員21名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 58,000株 （注１、２） |
普通株式 6,000株 （注１、２） |
普通株式 140,800株 （注１） |
|
付与日 |
平成26年８月29日 |
平成26年８月29日 |
平成28年２月10日 |
|
権利確定条件 |
（注３） |
（注４） |
（注３） |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 平成28年８月30日 |
自 平成28年８月30日 |
自 平成30年２月11日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役３名 （うち社外監査役３名） |
当社取締役２名 （うち社外取締役１名） 当社従業員27名 |
当社監査役２名 （うち社外監査役２名） |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 8,800株（注１） |
普通株式 92,500株（注１） |
普通株式 5,000株（注１） |
|
付与日 |
平成28年２月10日 |
平成28年６月30日 |
平成28年６月30日 |
|
権利確定条件 |
（注４） |
（注３） |
（注４） |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 平成30年２月11日 |
自 平成30年７月１日 至 平成38年５月31日 |
自 平成30年７月１日 至 平成38年５月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成28年１月29日付の株式分割（１株につき2,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．権利確定条件は以下のとおりとする。
(1) 新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれかの地位にあること。但し、当該地位でなくとも、当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとする。
(2) 当社株式が金融商品取引所に上場等していること。
(3) また、以下の場合権利を喪失するものとする。
①新株予約権者が権利行使期間の初日の到来前に死亡したとき。
②新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき。
③新株予約権者が当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき。
④新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反または懈怠があったとき。
⑤新株予約権者が破産の申立てを受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、または新株予約権者が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。
(4) また、本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権者は以下の区分に従って、行使が可能となる。但し、新株予約権者が休職していた期間については以下の区分の経過期間には含めないこととする。加えて、各区分における権利行使可能個数は、当該割当個数のうち新株予約権者が既に権利行使した新株予約権を含めた上限の数とし、その個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り上げることとする。
①権利行使期間の初日から６箇月を経過する日まで 割当個数の４分の１まで
②権利行使期間の初日から１年を経過する日まで 割当個数の２分の１まで
③権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日まで 割当個数の４分の３まで
④権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日以降 割当個数の全部
４．権利確定条件は以下のとおりとする。
(1) 新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれかの地位にあること。但し、当該地位でなくとも、当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとする。
(2) 当社株式が金融商品取引所に上場等していること。
(3) また、以下の場合権利を喪失するものとする。
①新株予約権者が死亡したとき。
②新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき。
③新株予約権者が当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき。
④新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反または懈怠があったとき。
⑤新株予約権者が破産の申立てを受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、または新株予約権者が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。
(4) また、本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権者は以下の区分に従って、行使が可能となる。但し、新株予約権者が休職していた期間については以下の区分の経過期間には含めないこととする。加えて、各区分における権利行使可能個数は、当該割当個数のうち新株予約権者が既に権利行使した新株予約権を含めた上限の数とし、その個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り上げることとする。
①権利行使期間の初日から６箇月を経過する日まで 割当個数の４分の１まで
②権利行使期間の初日から１年を経過する日まで 割当個数の２分の１まで
③権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日まで 割当個数の４分の３まで
④権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日以降 割当個数の全部
５．付与対象者の監査役（社外監査役）への就任により、本書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は当社監査役（社外監査役）１名となっております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権（注） |
第２回新株予約権（注） |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
133,100 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
133,100 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
54,000 |
6,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
133,100 |
|
権利行使 |
|
30,000 |
－ |
5,550 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
4,950 |
|
未行使残 |
|
24,000 |
6,000 |
122,600 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
8,800 |
82,000 |
5,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
2,500 |
－ |
|
権利確定 |
|
8,800 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
79,500 |
5,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
8,800 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
1,050 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
7,750 |
－ |
－ |
（注）平成28年１月29日付の株式分割（１株につき2,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権（注） |
第２回新株予約権（注） |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
75 |
75 |
1,050 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
5,899 |
－ |
6,532 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,050 |
1,300 |
1,300 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
7,010 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
（注）平成28年１月29日付の株式分割（１株につき2,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算定された価格に基づき決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 1,308,278千円
(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 211,415千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年６月30日） |
|
当事業年度 （平成30年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,220千円 |
|
5,621千円 |
|
減価償却超過額 |
1,224 |
|
1,597 |
|
未払金 |
－ |
|
1,607 |
|
その他 |
566 |
|
1,436 |
|
繰延税金資産計 |
6,011 |
|
10,262 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,011 |
|
10,262 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年６月30日） |
|
当事業年度 （平成30年６月30日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.1 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.5 |
|
|
留保金課税 |
|
5.3 |
|
|
税額控除額 |
|
△2.0 |
|
|
その他 |
|
0.9 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
35.6 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ヤフー株式会社 |
99,050 |
データクラウド事業 |
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 主要株主 |
伊藤 将雄 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 |
（被所有） 直接 66.9 |
債務被保証 |
不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注２) |
17,589 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社の本社事務所の賃料等に係る債務保証を受けておりましたが、平成29年３月30日に当該債務被保証は解消しております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額には債務被保証期間の賃借料を記載しております。
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
511.59円 |
591.34円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
75.23円 |
82.73円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
69.98円 |
77.85円 |
（注）１．当社は、平成29年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成28年１月29日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた仮定として、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額（千円） |
260,755 |
301,010 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
260,755 |
301,010 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,465,895 |
3,638,608 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
260,066 |
227,800 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（260,066） |
（227,800） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
9,748 |
－ |
135 |
9,612 |
5,373 |
1,120 |
4,239 |
|
工具、器具及び備品 |
100,852 |
29,368 |
－ |
130,221 |
93,063 |
26,133 |
37,158 |
|
有形固定資産計 |
110,600 |
29,368 |
135 |
139,833 |
98,436 |
27,254 |
41,397 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
5,350 |
－ |
－ |
5,350 |
4,833 |
740 |
516 |
|
無形固定資産計 |
5,350 |
－ |
－ |
5,350 |
4,833 |
740 |
516 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 データクラウド事業向けサーバー、SSD及びパソコンの取得28,925千円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
－ |
189 |
－ |
－ |
189 |
該当事項はありません。
流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,287,728 |
|
定期預金 |
980,215 |
|
合計 |
2,267,944 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ニフティ株式会社 |
864 |
|
株式会社エムティーアイ |
648 |
|
アスクル株式会社 |
540 |
|
株式会社毎日新聞社 |
540 |
|
資生堂ジャパン株式会社 |
432 |
|
その他 |
70,070 |
|
合計 |
73,094 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||||||
|
76,882 |
843,368 |
847,157 |
73,094 |
92.1 |
32.5 |
|||||||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
259,180 |
528,085 |
808,578 |
1,099,036 |
|
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） |
124,867 |
254,782 |
381,030 |
467,583 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
78,414 |
160,521 |
238,939 |
301,010 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
21.67 |
44.25 |
65.75 |
82.73 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
21.67 |
22.58 |
21.50 |
16.98 |