第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当第2四半期会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,446,192

3,760,339

売掛金

84,456

96,109

前払費用

42,291

49,525

貸倒引当金

228

230

流動資産合計

2,572,711

3,905,744

固定資産

 

 

有形固定資産

52,578

47,563

投資その他の資産

114,189

109,917

固定資産合計

166,767

157,480

資産合計

2,739,478

4,063,224

負債の部

 

 

流動負債

 

 

前受金

129,375

132,160

未払法人税等

111,827

141,701

その他

73,122

72,639

流動負債合計

314,325

346,501

負債合計

314,325

346,501

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

578,469

1,121,046

資本剰余金

563,469

1,106,046

利益剰余金

1,433,326

1,639,743

自己株式

150,112

150,112

株主資本合計

2,425,153

3,716,723

純資産合計

2,425,153

3,716,723

負債純資産合計

2,739,478

4,063,224

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

628,840

776,793

売上原価

65,146

70,767

売上総利益

563,694

706,025

販売費及び一般管理費

301,320

346,022

営業利益

262,374

360,003

営業外収益

 

 

受取利息

55

56

営業外収益合計

55

56

営業外費用

 

 

株式交付費

10,567

株式公開費用

18,634

営業外費用合計

29,201

経常利益

262,429

330,857

税引前四半期純利益

262,429

330,857

法人税、住民税及び事業税

97,075

129,541

法人税等調整額

123

5,100

法人税等合計

97,198

124,441

四半期純利益

165,230

206,416

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

262,429

330,857

減価償却費

11,905

13,964

貸倒引当金の増減額(△は減少)

45

2

受取利息

55

56

売上債権の増減額(△は増加)

10,692

11,653

前受金の増減額(△は減少)

4,333

2,784

未払金の増減額(△は減少)

21,541

4,267

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,626

1,782

株式交付費

10,567

株式公開費用

18,634

その他

4,070

7,425

小計

229,060

370,041

利息の受取額

55

56

法人税等の支払額

109,040

103,198

営業活動によるキャッシュ・フロー

120,074

266,899

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,255

8,702

差入保証金の差入による支出

17,037

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,292

8,702

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

20,220

14,475

株式の発行による収入

1,060,111

株式公開費用の支出

18,634

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,220

1,055,951

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

111,001

1,314,147

現金及び現金同等物の期首残高

2,267,944

2,446,192

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,378,945

3,760,339

 

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)

給料及び手当

65,968千円

83,054千円

広告宣伝費

62,138

55,292

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)

現金及び預金勘定

2,378,945千円

3,760,339千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,378,945

3,760,339

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月27日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式数が314,600株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ535,339千円増加しております。

また、新株予約権の行使により25,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,237千円増加しております。

この結果、当第2四半期累計期間において資本金が542,576千円、資本準備金が542,576千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が1,121,046千円、資本準備金が1,106,046千円となっております。

 

(セグメント情報等)

当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

22円52銭

27円42銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

165,230

206,416

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

165,230

206,416

普通株式の期中平均株式数(株)

7,338,334

7,526,665

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

21円38銭

26円36銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

389,078

305,316

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。