第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,695,872	5,319,663
売掛金	129,090	※１ 172,220
前払費用	97,770	231,385
未収入金	17,037	225
その他	55	-
貸倒引当金	△452	△1,955
流動資産合計	4,939,373	5,721,540
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	35,893	22,518
減価償却累計額	△12,639	△4,763
建物附属設備（純額）	23,253	17,755
工具、器具及び備品	195,804	202,103
減価償却累計額	△158,636	△168,780
工具、器具及び備品（純額）	37,168	33,323
有形固定資産合計	60,422	51,078
投資その他の資産
投資有価証券	-	100,450
差入保証金	102,533	79,146
保険積立金	44,920	49,557
繰延税金資産	42,441	61,202
長期前払費用	87,588	176,002
投資その他の資産合計	277,483	466,359
固定資産合計	337,905	517,438
資産合計	5,277,278	6,238,978

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
未払金	114,030	103,548
未払法人税等	144,511	211,347
前受金	245,102	※２ 307,912
預り金	10,760	12,813
未払消費税等	48,088	54,912
その他	8,765	9,965
流動負債合計	571,258	700,499
負債合計	571,258	700,499
純資産の部
株主資本
資本金	1,165,562	1,185,243
資本剰余金
資本準備金	1,150,562	1,170,243
その他資本剰余金	36,259	71,118
資本剰余金合計	1,186,821	1,241,362
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,468,663	3,151,050
利益剰余金合計	2,468,663	3,151,050
自己株式	△115,026	△39,177
株主資本合計	4,706,020	5,538,479
純資産合計	4,706,020	5,538,479
負債純資産合計	5,277,278	6,238,978

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,088,190	※１ 2,683,662
売上原価	195,603	204,658
売上総利益	1,892,586	2,479,003
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,037,835	※２,※３ 1,454,468
営業利益	854,751	1,024,535
営業外収益
受取利息	51	63
その他	-	1
営業外収益合計	51	64
営業外費用
株式報酬費用	4,113	5,249
自己株式取得費用	-	996
その他	-	20
営業外費用合計	4,113	6,266
経常利益	850,689	1,018,333
特別損失
固定資産除却損	-	1,492
特別損失合計	-	1,492
税引前当期純利益	850,689	1,016,841
法人税、住民税及び事業税	241,115	313,710
法人税等調整額	△5,891	△18,761
法人税等合計	235,224	294,948
当期純利益	615,465	721,892

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		83,161	42.5	98,823	48.3
Ⅱ経費	※	112,441	57.5	105,835	51.7
当期売上原価		195,603	100.0	204,658	100.0

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

 （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年７月１日 至  2021年６月30日）	当事業年度 （自  2021年７月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費（千円）	22,140	19,234
消耗品費（千円）	28,007	16,531
賃借料（千円）	25,808	23,515

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,132,997	1,117,997	3,906	1,121,904	1,853,197	1,853,197	△169,935	3,938,164	3,938,164
当期変動額
新株の発行	32,565	32,565		32,565				65,130	65,130
当期純利益					615,465	615,465		615,465	615,465
自己株式の取得							△139	△139	△139
自己株式の処分			32,352	32,352			55,047	87,400	87,400
当期変動額合計	32,565	32,565	32,352	64,917	615,465	615,465	54,908	767,856	767,856
当期末残高	1,165,562	1,150,562	36,259	1,186,821	2,468,663	2,468,663	△115,026	4,706,020	4,706,020

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,165,562	1,150,562	36,259	1,186,821	2,468,663	2,468,663	△115,026	4,706,020	4,706,020
当期変動額
新株の発行	19,681	19,681		19,681				39,362	39,362
剰余金の配当					△39,505	△39,505		△39,505	△39,505
当期純利益					721,892	721,892		721,892	721,892
自己株式の取得							△166,185	△166,185	△166,185
自己株式の処分			34,859	34,859			242,035	276,895	276,895
当期変動額合計	19,681	19,681	34,859	54,540	682,387	682,387	75,849	832,459	832,459
当期末残高	1,185,243	1,170,243	71,118	1,241,362	3,151,050	3,151,050	△39,177	5,538,479	5,538,479

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	850,689	1,016,841
減価償却費	26,298	23,878
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△350	1,502
受取利息	△51	△63
株式報酬費用	38,576	80,942
固定資産除却損	－	1,492
売上債権の増減額（△は増加）	△22,497	△43,130
前受金の増減額（△は減少）	72,066	62,809
未払金の増減額（△は減少）	17,932	21,676
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,511	6,824
その他	△20,021	△10,456
小計	964,152	1,162,317
利息の受取額	51	63
法人税等の支払額	△267,472	△250,833
営業活動によるキャッシュ・フロー	696,732	911,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,992	△42,245
投資有価証券の取得による支出	－	△100,450
保険積立金の積立による支出	△4,636	△4,636
差入保証金の差入による支出	△75,465	－
差入保証金の回収による収入	－	41,024
資産除去債務の履行による支出	－	△14,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△100,094	△120,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	65,130	39,362
自己株式の取得による支出	△139	△167,181
配当金の支払額	－	△39,438
財務活動によるキャッシュ・フロー	64,990	△167,258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	661,629	623,791
現金及び現金同等物の期首残高	4,034,243	4,695,872
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,695,872	※ 5,319,663

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産

定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～５年

工具、器具及び備品　３～８年

(２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しています。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

当社はデータクラウド事業を主な事業としており、主要サービスをSaaS形態で月額課金方式にて提供しております。当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	42,441	61,202

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

当社は、データクラウドサービスを顧客企業に提供し、顧客企業からサービスの対価としての利用料を得るビジネスモデルで事業展開を行っております。このようなビジネスモデルに基づく将来予測においては、顧客企業数やこれらの企業に提供するデータクラウドサービスの利用料等に影響を及ぼす経営環境の著しい変化が当期末において見込まれないという判断が、将来の事業計画に基づく繰延税金資産の回収可能性の検討に重要な影響を及ぼし、当該判断は重要な仮定に該当します。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

この変更が、当事業年度の売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた18,555千円は、「株式報酬費用」38,576千円、「その他」△20,021千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いておりますが、当社の事業活動及び経営成績に与える影響は限定的であり、したがって、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.3％、当事業年度44.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.7％、当事業年度55.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
支払報酬	60,318千円	98,298千円
給料及び手当	187,178千円	208,358千円
広告宣伝費	348,082千円	620,599千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
	104,225千円	118,924千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.	7,826,100	116,700	－	7,942,800
合計	7,826,100	116,700	－	7,942,800
自己株式
普通株式（注）２．	59,982	1,810	20,000	41,792
合計	59,982	1,810	20,000	41,792

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

新株予約権の行使による増加　　　　　   116,700株

２．普通株式の自己株式の増加及び減少事由は以下のとおりであります。

特定譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　　 1,775株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　35株

特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　20,000株

３．当社は、2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月22日 定時株主総会	普通株式	39,505	利益剰余金	5.00	2021年６月30日	2021年９月24日

（注）　当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.	7,942,800	8,082,000	－	16,024,800
合計	7,942,800	8,082,000	－	16,024,800
自己株式
普通株式（注）２．	41,792	147,109	163,000	25,901
合計	41,792	147,109	163,000	25,901

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

株式の分割による増加　　　　　　　                      7,942,800株

新株予約権の行使による増加　　　　　                      139,200株

２．普通株式の自己株式の増加及び減少事由は以下のとおりであります。

株式の分割による増加　　　　　　　　　                     41,792株

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　                100,000株

特定譲渡制限付株式の無償取得による増加　                    5,225株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　                   92株

特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少    163,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月22日 定時株主総会	普通株式	39,505	5.00	2021年６月30日	2021年９月24日

（注）　当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年９月22日 定時株主総会	普通株式	47,996	利益剰余金	3.00	2022年６月30日	2022年９月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
	現金及び預金勘定	4,695,872千円	5,319,663千円
	預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	－千円
	現金及び現金同等物	4,695,872千円	5,319,663千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

預金については、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスク）の管理

当社は、未払金について、資金繰表を作成することにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	102,533	102,533	－

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度（2022年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	79,146	79,215	69

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)投資有価証券は市場価格のない株式等であるため、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	100,450

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,695,872	－	－	－
売掛金	129,090	－	－	－
差入保証金	－	102,533	－	－
合計	4,824,962	102,533	－	－

当事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,319,663	－	－	－
売掛金	172,220	－	－	－
差入保証金	－	79,146	－	－
合計	5,491,884	79,146	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年６月30日）

該当ありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	79,215	－	79,215
資産計	－	79,215	－	79,215

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　将来のキャッシュ・フローを合理的に見積もった返還予定時期及びリスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額100,450千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 （うち社外取締役１名） 当社従業員21名	当社監査役３名 （うち社外監査役３名）	当社取締役２名 （うち社外取締役１名） 当社従業員27名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 563,200株 （注１、２）	普通株式 35,200株 （注１、２）	普通株式 370,000株 （注１、２）
付与日	2016年２月10日	2016年２月10日	2016年６月30日
権利確定条件	（注３）	（注４）	（注３）
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2018年２月11日 至　2025年12月31日	自　2018年２月11日 至　2025年12月31日	自　2018年７月１日 至　2026年５月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2019年７月１日付で１株につき２株、2021年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件は以下のとおりとする。

(1) 新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれかの地位にあること。但し、当該地位でなくとも当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとする。

(2) 当社株式が金融商品取引所に上場等していること。

(3) また、以下の場合権利を喪失するものとする。

①新株予約権者が権利行使期間の初日の到来前に死亡したとき。

②新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき。

③新株予約権者が当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき。

④新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反又は懈怠があったとき。

⑤新株予約権者が破産の申立てを受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は新株予約権者が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。

(4) また、本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権者は以下の区分に従って、行使が可能となる。但し、新株予約権者が休職していた期間については以下の区分の経過期間には含めないこととする。加えて、各区分における権利行使可能個数は、当該割当個数のうち新株予約権者が既に権利行使した新株予約権を含めた上限の数とし、その個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り上げることとする。

①権利行使期間の初日から６箇月を経過する日まで      割当個数の４分の１まで

②権利行使期間の初日から１年を経過する日まで        割当個数の２分の１まで

③権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日まで　割当個数の４分の３まで

④権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日以降　割当個数の全部

４．権利確定条件は以下のとおりとする。

(1) 新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれかの地位にあること。但し、当該地位でなくとも、当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとする。

(2) 当社株式が金融商品取引所に上場等していること。

(3) また、以下の場合権利を喪失するものとする。

①新株予約権者が死亡したとき。

②新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき。

③新株予約権者が当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき。

④新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反又は懈怠があったとき。

⑤新株予約権者が破産の申立てを受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は新株予約権者が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。

(4) また、本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権者は以下の区分に従って、行使が可能となる。但し、新株予約権者が休職していた期間については以下の区分の経過期間には含めないこととする。加えて、各区分における権利行使可能個数は、当該割当個数のうち新株予約権者が既に権利行使した新株予約権を含めた上限の数とし、その個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り上げることとする。

①権利行使期間の初日から６箇月を経過する日まで      割当個数の４分の１まで

②権利行使期間の初日から１年を経過する日まで        割当個数の２分の１まで

③権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日まで　割当個数の４分の３まで

④権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日以降　割当個数の全部

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権 （注）	第４回新株予約権 （注）	第５回新株予約権 （注）
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		186,000	2,800	187,400
権利確定		－	－	－
権利行使		92,000	2,800	44,400
失効		－	－	－
未行使残		94,000	－	143,000

（注）2019年７月１日付で１株につき２株、2021年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権 （注）１	第４回新株予約権 （注）１	第５回新株予約権 （注）１
権利行使価格	（円）	263	263	325
行使時平均株価	（円）	1,698	1,550	1,693
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）１．2019年７月１日付で１株につき２株、2021年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記は分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算定された価格に基づき決定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　300,940千円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　196,474千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	9,048千円		9,048千円
未払事業税	11,276		12,717
減価償却超過額	5,075		2,313
株式報酬費用	13,842		33,019
その他	3,197		4,104
繰延税金資産計	42,441		61,202
繰延税金資産の純額	42,441		61,202

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.3		0.2
税額控除額	△2.9		△1.7
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		29.0

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

(単位：千円)

売上高	データクラウド事業
顧客との契約から生じる収益	2,683,662
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,683,662

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社はデータクラウド事業を主な事業としており、主要サービスをSaaS形態で月額課金方式にて提供しております。当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

　契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、前受金に含まれております。

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	129,090	172,220
契約負債	245,102	307,912

　当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、245,102千円です。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額	297.81円	346.18円
１株当たり当期純利益	39.30円	45.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	38.29円	44.73円

（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	615,465	721,892
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	615,465	721,892
普通株式の期中平均株式数（株）	15,660,754	15,894,213
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	414,172	243,421
（うち新株予約権（株））	（414,172）	（243,421）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	35,893	590	13,964	22,518	4,763	4,643	17,755
工具、器具及び備品	195,804	15,437	9,137	202,103	168,780	19,234	33,323
有形固定資産計	231,697	16,027	23,102	224,622	173,543	23,878	51,078
無形固定資産
ソフトウエア	5,350	－	－	5,350	5,350	－	－
無形固定資産計	5,350	－	－	5,350	5,350	－	－
長期前払費用	139,974	148,994	2,670	286,298	110,296	57,910	176,002

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備　　　　本社電気設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         590千円

工具、器具及び備品　データクラウド事業向けサーバーの取得                        11,872千円

長期前払費用　　　　譲渡制限付株式報酬　　　　　　　　　　　　　　　　　       148,994千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	452	1,955	452	－	1,955

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	2,337,779
当座預金	1,318
別段預金	151
定期預金	2,980,414
合計	5,319,663

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社アール・シイーテイー・ジャパン	1,782
ディップ株式会社	990
株式会社BANDAI SPIRITS	880
株式会社大丸松坂屋百貨店	880
東京瓦斯株式会社	880
その他	166,808
合計	172,220

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
129,090	1,965,048	1,921,917	172,220	91.8		28

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	611,061	1,263,072	1,952,714	2,683,662
税引前四半期（当期）純利益（千円）	257,414	565,585	810,102	1,016,841
四半期（当期）純利益（千円）	178,219	391,458	560,539	721,892
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.26	24.69	35.29	45.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	11.26	13.45	10.65	10.15