1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年6月30日) |
当第2四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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前受金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式報酬費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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差入保証金の差入による支出 |
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△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。
この変更が、当第2四半期累計期間の売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第2四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
4,341,355千円 |
5,014,248千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
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現金及び現金同等物 |
4,341,355 |
5,014,248 |
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Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1. 配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年9月22日 |
普通株式 |
39,505 |
利益剰余金 |
5.00 |
2021年6月30日 |
2021年9月24日 |
(注) 当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第2四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められず、また、保有している有価証券は会社の事業の運営において重要なものではないため記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
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売上高 |
データクラウド事業 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,263,072 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,263,072 |
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1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
17円90銭 |
24円69銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
279,387 |
391,458 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
279,387 |
391,458 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,610,030 |
15,854,886 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
17円39銭 |
24円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
456,888 |
278,889 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。