第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,695,872	5,179,034
売掛金	129,090	158,221
前払費用	97,770	122,196
未収入金	17,037	-
その他	55	147
貸倒引当金	△452	△1,211
流動資産合計	4,939,373	5,458,388
固定資産
有形固定資産	60,422	56,986
投資その他の資産	277,483	380,794
固定資産合計	337,905	437,781
資産合計	5,277,278	5,896,170
負債の部
流動負債
前受金	245,102	224,609
未払金	114,030	112,175
未払法人税等	144,511	161,191
その他	67,614	78,559
流動負債合計	571,258	576,535
負債合計	571,258	576,535
純資産の部
株主資本
資本金	1,165,562	1,183,147
資本剰余金	1,186,821	1,216,591
利益剰余金	2,468,663	2,989,697
自己株式	△115,026	△69,802
株主資本合計	4,706,020	5,319,634
純資産合計	4,706,020	5,319,634
負債純資産合計	5,277,278	5,896,170

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,512,150	1,952,714
売上原価	141,158	147,478
売上総利益	1,370,991	1,805,236
販売費及び一般管理費	690,943	991,421
営業利益	680,048	813,814
営業外収益
受取利息	44	54
その他	-	1
営業外収益合計	44	55
営業外費用
株式報酬費用	2,953	2,254
その他	0	20
営業外費用合計	2,953	2,275
経常利益	677,139	811,595
特別損失
固定資産除却損	-	1,492
特別損失合計	-	1,492
税引前四半期純利益	677,139	810,102
法人税、住民税及び事業税	263,496	270,470
法人税等調整額	△7,982	△20,907
法人税等合計	255,513	249,563
四半期純利益	421,625	560,539

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。

この変更が、当第３四半期累計期間の売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	18,483千円	17,250千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

２.　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１.　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月22日 定時株主総会	普通株式	39,505	利益剰余金	5.00	2021年６月30日	2021年９月24日

（注）　当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

２.　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第３四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第３四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められず、また、保有している有価証券は会社の事業の運営において重要なものではないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間(自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)

(単位：千円)

売上高	データクラウド事業
顧客との契約から生じる収益	1,952,714
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,952,714

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	26円97銭	35円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	421,625	560,539
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益（千円）	421,625	560,539
普通株式の期中平均株式数（株）	15,633,734	15,882,755
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円23銭	34円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	442,428	258,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。