第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,319,663	6,366,856
売掛金	※１ 172,220	※１ 205,585
前払費用	231,385	208,914
その他	225	30,983
貸倒引当金	△1,955	△2,098
流動資産合計	5,721,540	6,810,242
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	22,518	22,518
減価償却累計額	△4,763	△9,296
建物附属設備（純額）	17,755	13,221
工具、器具及び備品	202,103	223,767
減価償却累計額	△168,780	△186,670
工具、器具及び備品（純額）	33,323	37,096
有形固定資産合計	51,078	50,318
投資その他の資産
投資有価証券	100,450	0
差入保証金	79,146	72,346
保険積立金	49,557	54,193
長期前払費用	176,002	115,933
繰延税金資産	61,202	108,711
投資その他の資産合計	466,359	351,184
固定資産合計	517,438	401,502
資産合計	6,238,978	7,211,745

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
未払金	103,548	124,757
未払法人税等	211,347	215,664
前受金	※２ 307,912	※２ 379,407
預り金	12,813	45,692
未払消費税等	54,912	84,095
その他	9,965	21,895
流動負債合計	700,499	871,512
負債合計	700,499	871,512
純資産の部
株主資本
資本金	1,185,243	1,198,588
資本剰余金
資本準備金	1,170,243	1,183,588
その他資本剰余金	71,118	94,852
資本剰余金合計	1,241,362	1,278,440
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,151,050	4,057,406
利益剰余金合計	3,151,050	4,057,406
自己株式	△39,177	△194,202
株主資本合計	5,538,479	6,340,233
純資産合計	5,538,479	6,340,233
負債純資産合計	6,238,978	7,211,745

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 2,683,662	※１ 3,288,826
売上原価	204,658	236,668
売上総利益	2,479,003	3,052,158
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,454,468	※２,※３ 1,679,791
営業利益	1,024,535	1,372,366
営業外収益
受取利息	63	102
その他	1	－
営業外収益合計	64	102
営業外費用
株式報酬費用	5,249	13,546
自己株式取得費用	996	1,294
その他	20	43
営業外費用合計	6,266	14,884
経常利益	1,018,333	1,357,584
特別損失
投資有価証券評価損	－	※４ 100,450
固定資産除却損	1,492	－
特別損失合計	1,492	100,450
税引前当期純利益	1,016,841	1,257,133
法人税、住民税及び事業税	313,710	350,289
法人税等調整額	△18,761	△47,508
法人税等合計	294,948	302,781
当期純利益	721,892	954,352

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		98,823	48.3	115,282	48.7
Ⅱ経費	※	105,835	51.7	121,385	51.3
当期売上原価		204,658	100.0	236,668	100.0

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

 （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年７月１日 至  2022年６月30日）	当事業年度 （自  2022年７月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費（千円）	19,234	20,122
消耗品費（千円）	16,531	14,547
賃借料（千円）	23,515	25,988

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,165,562	1,150,562	36,259	1,186,821	2,468,663	2,468,663	△115,026	4,706,020	4,706,020
当期変動額
新株の発行	19,681	19,681		19,681				39,362	39,362
剰余金の配当					△39,505	△39,505		△39,505	△39,505
当期純利益					721,892	721,892		721,892	721,892
自己株式の取得							△166,185	△166,185	△166,185
自己株式の処分			34,859	34,859			242,035	276,895	276,895
当期変動額合計	19,681	19,681	34,859	54,540	682,387	682,387	75,849	832,459	832,459
当期末残高	1,185,243	1,170,243	71,118	1,241,362	3,151,050	3,151,050	△39,177	5,538,479	5,538,479

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,185,243	1,170,243	71,118	1,241,362	3,151,050	3,151,050	△39,177	5,538,479	5,538,479
当期変動額
新株の発行	13,344	13,344		13,344				26,689	26,689
剰余金の配当					△47,996	△47,996		△47,996	△47,996
当期純利益					954,352	954,352		954,352	954,352
自己株式の取得							△215,756	△215,756	△215,756
自己株式の処分			23,734	23,734			60,730	84,465	84,465
当期変動額合計	13,344	13,344	23,734	37,078	906,355	906,355	△155,025	801,753	801,753
当期末残高	1,198,588	1,183,588	94,852	1,278,440	4,057,406	4,057,406	△194,202	6,340,233	6,340,233

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,016,841	1,257,133
減価償却費	23,878	24,656
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,502	143
受取利息	△63	△102
株式報酬費用	80,942	177,655
投資有価証券評価損益（△は益）	－	100,450
固定資産除却損	1,492	0
売上債権の増減額（△は増加）	△43,130	△33,365
前受金の増減額（△は減少）	62,809	71,495
未払金の増減額（△は減少）	21,676	20,711
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,824	29,138
その他	△10,456	15,313
小計	1,162,317	1,663,230
利息の受取額	63	102
法人税等の支払額	△250,833	△349,885
営業活動によるキャッシュ・フロー	911,547	1,313,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△42,245	△23,397
投資有価証券の取得による支出	△100,450	－
保険積立金の積立による支出	△4,636	△4,636
差入保証金の回収による収入	41,024	－
資産除去債務の履行による支出	△14,190	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△120,498	△28,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	39,362	26,689
自己株式の取得による支出	△167,181	△217,050
配当金の支払額	△39,438	△47,858
財務活動によるキャッシュ・フロー	△167,258	△238,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	623,791	1,047,193
現金及び現金同等物の期首残高	4,695,872	5,319,663
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,319,663	※ 6,366,856

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　４～５年

工具、器具及び備品　３～８年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社はデータクラウド事業を主な事業としており、主要サービスをSaaS形態で月額課金方式にて提供しております。当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

・繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	61,202	108,711

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

当社は、データクラウドサービスを顧客企業に提供し、顧客企業からサービスの対価としての利用料を得るビジネスモデルで事業展開を行っております。このようなビジネスモデルに基づく将来予測においては、顧客企業数やこれらの企業に提供するデータクラウドサービスの利用料等に影響を及ぼす経営環境の著しい変化が当期末において見込まれないという判断が、将来の事業計画に基づく繰延税金資産の回収可能性の検討に重要な影響を及ぼし、当該判断は重要な仮定に該当します。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた225千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.4％、当事業年度41.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.6％、当事業年度58.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
支払報酬	98,298千円	185,916千円
給料及び手当	208,358千円	248,908千円
広告宣伝費	620,599千円	665,768千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
	118,924千円	123,396千円

※４　投資有価証券評価損

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち評価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.	7,942,800	8,082,000	－	16,024,800
合計	7,942,800	8,082,000	－	16,024,800
自己株式
普通株式（注）２．	41,792	147,109	163,000	25,901
合計	41,792	147,109	163,000	25,901

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

株式の分割による増加　　　　　　　                      7,942,800株

新株予約権の行使による増加　　　　　                      139,200株

２．普通株式の自己株式の増加及び減少事由は以下のとおりであります。

株式の分割による増加　　　　　　　　　                     41,792株

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　                100,000株

特定譲渡制限付株式の無償取得による増加　                    5,225株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　                   92株

特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少    163,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月22日 定時株主総会	普通株式	39,505	5.00	2021年６月30日	2021年９月24日

（注）　当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年９月22日 定時株主総会	普通株式	47,996	利益剰余金	3.00	2022年６月30日	2022年９月27日

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.	16,024,800	90,800	－	16,115,600
合計	16,024,800	90,800	－	16,115,600
自己株式
普通株式（注）２．	25,901	163,224	45,000	144,125
合計	25,901	163,224	45,000	144,125

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

新株予約権の行使による増加　                               90,800株

２．普通株式の自己株式の増加及び減少事由は以下のとおりであります。

自己株式の取得による増加　                                150,000株

特定譲渡制限付株式の無償取得による増加　                   13,224株

特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少     45,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年９月22日 定時株主総会	普通株式	47,996	3.00	2022年６月30日	2022年９月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年９月22日 定時株主総会	普通株式	63,885	利益剰余金	4.00	2023年６月30日	2023年９月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
	現金及び預金勘定	5,319,663千円	6,366,856千円
	預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	－千円
	現金及び現金同等物	5,319,663千円	6,366,856千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

預金については、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスク）の管理

当社は、未払金について、資金繰表を作成することにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	79,146	79,215	69

当事業年度（2023年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	72,346	72,391	45

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)投資有価証券は市場価格のない株式等であるため、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	100,450	0

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,319,663	－	－	－
売掛金	172,220	－	－	－
差入保証金	－	79,146	－	－
合計	5,491,884	79,146	－	－

当事業年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,366,856	－	－	－
売掛金	205,585	－	－	－
差入保証金	－	72,346	－	－
合計	6,572,442	72,346	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年６月30日）

該当ありません。

当事業年度（2023年６月30日）

該当ありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	79,215	－	79,215
資産計	－	79,215	－	79,215

当事業年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	72,391	－	72,391
資産計	－	72,391	－	72,391

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　将来のキャッシュ・フローを合理的に見積もった返還予定時期及びリスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年６月30日）

非上場株式（貸借対照表計上額100,450千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年６月30日）

非上場株式（貸借対照表計上額0千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について100,450千円（その他有価証券の株式100,450千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 （うち社外取締役１名） 当社従業員21名	当社取締役２名 （うち社外取締役１名） 当社従業員27名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 563,200株 （注１、２）	普通株式 370,000株 （注１、２）
付与日	2016年２月10日	2016年６月30日
権利確定条件	（注３）	（注３）
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2018年２月11日 至　2025年12月31日	自　2018年７月１日 至　2026年５月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2019年７月１日付で１株につき２株、2021年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件は以下のとおりとする。

(1)新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれかの地位にあること。但し、当該地位でなくとも当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとする。

(2)当社株式が金融商品取引所に上場等していること。

(3)また、以下の場合権利を喪失するものとする。

①新株予約権者が権利行使期間の初日の到来前に死亡したとき。

②新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき。

③新株予約権者が当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき。

④新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反又は懈怠があったとき。

⑤新株予約権者が破産の申立てを受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は新株予約権者が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。

(4)また、本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権者は以下の区分に従って、行使が可能となる。但し、新株予約権者が休職していた期間については以下の区分の経過期間には含めないこととする。加えて、各区分における権利行使可能個数は、当該割当個数のうち新株予約権者が既に権利行使した新株予約権を含めた上限の数とし、その個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り上げることとする。

①権利行使期間の初日から６箇月を経過する日まで      割当個数の４分の１まで

②権利行使期間の初日から１年を経過する日まで        割当個数の２分の１まで

③権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日まで　割当個数の４分の３まで

④権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日以降　割当個数の全部

４．権利確定条件は以下のとおりとする。

(1)新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれかの地位にあること。但し、当該地位でなくとも、当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとする。

(2)当社株式が金融商品取引所に上場等していること。

(3)また、以下の場合権利を喪失するものとする。

①新株予約権者が死亡したとき。

②新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき。

③新株予約権者が当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき。

④新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反又は懈怠があったとき。

⑤新株予約権者が破産の申立てを受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は新株予約権者が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。

(4)また、本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権者は以下の区分に従って、行使が可能となる。但し、新株予約権者が休職していた期間については以下の区分の経過期間には含めないこととする。加えて、各区分における権利行使可能個数は、当該割当個数のうち新株予約権者が既に権利行使した新株予約権を含めた上限の数とし、その個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り上げることとする。

①権利行使期間の初日から６箇月を経過する日まで      割当個数の４分の１まで

②権利行使期間の初日から１年を経過する日まで        割当個数の２分の１まで

③権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日まで　割当個数の４分の３まで

④権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日以降　割当個数の全部

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権 （注）	第５回新株予約権 （注）
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		94,000	143,000
権利確定		－	－
権利行使		45,500	45,300
失効		－	－
未行使残		48,500	97,700

（注）2019年７月１日付で１株につき２株、2021年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権 （注）１	第５回新株予約権 （注）１
権利行使価格	（円）	263	325
行使時平均株価	（円）	1,789	1,959
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）１．2019年７月１日付で１株につき２株、2021年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記は分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算定された価格に基づき決定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　330,811千円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　143,538千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	9,048千円		39,806千円
未払事業税	12,717		16,523
減価償却超過額	2,313		2,656
株式報酬費用	33,019		43,358
その他	4,104		6,367
繰延税金資産計	61,202		108,711
繰延税金資産の純額	61,202		108,711

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.2		0.2
税額控除額	△1.7		△6.1
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		24.1

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

(単位：千円)

売上高	データクラウド事業
販売方法
直接販売	2,404,681
代理店経由販売	278,980
顧客との契約から生じる収益	2,683,662
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,683,662

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

(単位：千円)

売上高	データクラウド事業
販売方法
直接販売	2,953,951
代理店経由販売	334,875
顧客との契約から生じる収益	3,288,826
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,288,826

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社はデータクラウド事業を主な事業としており、主要サービスをSaaS形態で月額課金方式にて提供しております。当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、前受金に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

(単位：千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	129,090	172,220
契約負債	245,102	307,912

　当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、245,102千円です。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

(単位：千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	172,220	205,585
契約負債	307,912	379,407

　当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、307,857千円です。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額	346.18円	396.97円
１株当たり当期純利益	45.42円	59.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	44.73円	59.21円

（注）「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	721,892	954,352
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	721,892	954,352
普通株式の期中平均株式数（株）	15,894,213	15,960,121
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	243,421	158,833
（うち新株予約権（株））	（243,421）	（158,833）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	22,518	－	－	22,518	9,296	4,533	13,221
工具、器具及び備品	202,103	23,895	2,232	223,767	186,670	20,122	37,096
有形固定資産計	224,622	23,895	2,232	246,285	195,967	24,656	50,318
無形固定資産
ソフトウエア	5,350	－	－	5,350	5,350	－	－
無形固定資産計	5,350	－	－	5,350	5,350	－	－
長期前払費用	286,298	40,472	5,969	320,800	204,867	94,571	115,933

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　データクラウド事業向けサーバーの取得                              22,540千円

長期前払費用　　　　譲渡制限付株式報酬　　　　　　　　　                              40,472千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,955	2,098	1,955	－	2,098

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	884,758
当座預金	1,109
別段預金	549
定期預金	5,480,439
合計	6,366,856

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ヒューマネージ	1,705
株式会社LIXIL	1,430
TOTO株式会社	1,375
株式会社大丸松坂屋百貨店	1,375
株式会社エムアンドシーシステム	1,155
その他	198,545
合計	205,585

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
172,220	2,383,099	2,349,733	205,585	92.0		28.9

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

流動負債

イ．前受金

区分	金額（千円）
サービス利用料	379,407
合計	379,407

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	763,874	1,569,435	2,409,389	3,288,826
税引前四半期（当期）純利益（千円）	311,445	662,661	918,828	1,257,133
四半期（当期）純利益（千円）	215,488	458,545	635,693	954,352
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.45	28.65	39.80	59.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	13.45	15.19	11.14	20.01