第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けていたPwC京都監査法人は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人と合併し、同日付けで名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,366,856

7,676,580

売掛金

※1 205,585

※1 251,762

前払費用

208,914

218,753

その他

30,983

64,793

貸倒引当金

2,098

1,772

流動資産合計

6,810,242

8,210,117

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

22,518

22,518

減価償却累計額

9,296

15,233

建物附属設備(純額)

13,221

7,285

工具、器具及び備品

223,767

223,888

減価償却累計額

186,670

191,005

工具、器具及び備品(純額)

37,096

32,882

有形固定資産合計

50,318

40,168

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

差入保証金

72,346

239,297

保険積立金

54,193

58,829

長期前払費用

115,933

148,335

繰延税金資産

108,711

138,444

投資その他の資産合計

351,184

584,906

固定資産合計

401,502

625,075

資産合計

7,211,745

8,835,192

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

124,757

137,212

未払法人税等

215,664

399,718

前受金

※2 379,407

※2 433,273

預り金

45,692

29,688

未払消費税等

84,095

89,530

その他

21,895

20,919

流動負債合計

871,512

1,110,342

負債合計

871,512

1,110,342

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,198,588

1,212,126

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,183,588

1,197,126

その他資本剰余金

94,852

188,880

資本剰余金合計

1,278,440

1,386,007

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,057,406

5,179,057

利益剰余金合計

4,057,406

5,179,057

自己株式

194,202

52,340

株主資本合計

6,340,233

7,724,850

純資産合計

6,340,233

7,724,850

負債純資産合計

7,211,745

8,835,192

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 3,288,826

※1 3,907,679

売上原価

236,668

339,063

売上総利益

3,052,158

3,568,615

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,679,791

※2,※3 1,840,614

営業利益

1,372,366

1,728,000

営業外収益

 

 

受取利息

102

214

その他

1

営業外収益合計

102

216

営業外費用

 

 

株式報酬費用

13,546

7,994

自己株式取得費用

1,294

その他

43

70

営業外費用合計

14,884

8,065

経常利益

1,357,584

1,720,151

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※4 100,450

固定資産除却損

0

特別損失合計

100,450

0

税引前当期純利益

1,257,133

1,720,151

法人税、住民税及び事業税

350,289

564,347

法人税等調整額

47,508

29,733

法人税等合計

302,781

534,614

当期純利益

954,352

1,185,536

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

115,282

48.7

138,131

40.7

Ⅱ経費

121,385

51.3

200,931

59.3

 当期売上原価

 

236,668

100.0

339,063

100.0

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

 

 (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

減価償却費(千円)

20,122

21,065

賃借料(千円)

25,988

28,944

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,185,243

1,170,243

71,118

1,241,362

3,151,050

3,151,050

39,177

5,538,479

5,538,479

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13,344

13,344

 

13,344

 

 

 

26,689

26,689

剰余金の配当

 

 

 

 

47,996

47,996

 

47,996

47,996

当期純利益

 

 

 

 

954,352

954,352

 

954,352

954,352

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

215,756

215,756

215,756

自己株式の処分

 

 

23,734

23,734

 

 

60,730

84,465

84,465

当期変動額合計

13,344

13,344

23,734

37,078

906,355

906,355

155,025

801,753

801,753

当期末残高

1,198,588

1,183,588

94,852

1,278,440

4,057,406

4,057,406

194,202

6,340,233

6,340,233

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,198,588

1,183,588

94,852

1,278,440

4,057,406

4,057,406

194,202

6,340,233

6,340,233

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13,538

13,538

 

13,538

 

 

 

27,076

27,076

剰余金の配当

 

 

 

 

63,885

63,885

 

63,885

63,885

当期純利益

 

 

 

 

1,185,536

1,185,536

 

1,185,536

1,185,536

自己株式の処分

 

 

94,027

94,027

 

 

141,861

235,889

235,889

当期変動額合計

13,538

13,538

94,027

107,566

1,121,650

1,121,650

141,861

1,384,617

1,384,617

当期末残高

1,212,126

1,197,126

188,880

1,386,007

5,179,057

5,179,057

52,340

7,724,850

7,724,850

 

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,257,133

1,720,151

減価償却費

24,656

27,002

貸倒引当金の増減額(△は減少)

143

326

受取利息

102

214

株式報酬費用

177,655

152,266

投資有価証券評価損益(△は益)

100,450

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

33,365

46,176

前受金の増減額(△は減少)

71,495

53,865

未払金の増減額(△は減少)

20,711

12,454

未払消費税等の増減額(△は減少)

29,138

5,364

その他

15,313

3,073

小計

1,663,230

1,927,460

利息の受取額

102

214

法人税等の支払額

349,885

382,470

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,313,447

1,545,204

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

23,397

16,851

保険積立金の積立による支出

4,636

4,636

差入保証金の差入による支出

177,312

投資活動によるキャッシュ・フロー

28,034

198,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

26,689

27,076

自己株式の取得による支出

217,050

配当金の支払額

47,858

63,755

財務活動によるキャッシュ・フロー

238,220

36,679

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,047,193

1,309,724

現金及び現金同等物の期首残高

5,319,663

6,366,856

現金及び現金同等物の期末残高

6,366,856

7,676,580

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備      5年

工具、器具及び備品 3~5年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社はデータクラウド事業を主な事業としており、主要サービスをSaaS形態で月額課金方式にて提供しております。当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

・繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

108,711

138,444

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

当社は、データクラウドサービスを顧客企業に提供し、顧客企業からサービスの対価としての利用料を得るビジネスモデルで事業展開を行っております。このようなビジネスモデルに基づく将来予測においては、顧客企業数やこれらの企業に提供するデータクラウドサービスの利用料等に影響を及ぼす経営環境の著しい変化が当期末において見込まれないという判断が、将来の事業計画に基づく繰延税金資産の回収可能性の検討に重要な影響を及ぼし、当該判断は重要な仮定に該当します。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、本社の移転及びその予定時期を決定いたしました。これにより、一部の固定資産について、耐用年数の見積りを将来にわたり変更しております。また、本社の原状回復費用について、新たな情報の入手に伴い、償却期間及び金額の見積りの変更を行いました。

なお、当社では、資産除去債務について、負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ5,806千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

 

※2 前受金のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.4%、当事業年度40.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.6%、当事業年度59.1%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

給料及び手当

248,908千円

284,217千円

広告宣伝費

665,768千円

713,684千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 

123,396千円

130,381千円

 

※4 投資有価証券評価損

前事業年度の投資有価証券評価損については、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち評価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

16,024,800

90,800

16,115,600

合計

16,024,800

90,800

16,115,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

25,901

163,224

45,000

144,125

合計

25,901

163,224

45,000

144,125

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

新株予約権の行使による増加                                90,800株

 

2.普通株式の自己株式の増加及び減少事由は以下のとおりであります。

自己株式の取得による増加                                 150,000株

特定譲渡制限付株式の無償取得による増加                    13,224株

特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少     45,000株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年9月22日
定時株主総会

普通株式

47,996

3.00

2022年6月30日

2022年9月27日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年9月22日
定時株主総会

普通株式

63,885

利益剰余金

4.00

2023年6月30日

2023年9月26日

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

16,115,600

90,200

16,205,800

合計

16,115,600

90,200

16,205,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

144,125

10,545

112,600

42,070

合計

144,125

10,545

112,600

42,070

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

新株予約権の行使による増加                                 90,200株

 

2.普通株式の自己株式の増加及び減少事由は以下のとおりであります。

特定譲渡制限付株式の無償取得による増加                     10,545株

特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少     112,600株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年9月22日
定時株主総会

普通株式

63,885

4.00

2023年6月30日

2023年9月26日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年9月20日
定時株主総会

普通株式

129,309

利益剰余金

8.00

2024年6月30日

2024年9月24日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 

現金及び預金勘定

6,366,856千円

7,676,580千円

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-千円

-千円

 

現金及び現金同等物

6,366,856千円

7,676,580千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

預金については、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は1年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスク)の管理

当社は、未払金について、資金繰表を作成することにより管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

72,346

72,391

45

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

239,297

234,872

△4,424

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)投資有価証券は市場価格のない株式等であるため、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

0

0

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,366,856

売掛金

205,585

差入保証金

72,346

合計

6,572,442

72,346

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,676,580

売掛金

251,762

差入保証金

61,984

177,312

合計

7,990,327

177,312

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

該当ありません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

該当ありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

72,391

72,391

資産計

72,391

72,391

 

当事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

234,872

234,872

資産計

234,872

234,872

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 将来のキャッシュ・フローを合理的に見積もった返還予定時期及びリスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年6月30日)

非上場株式(貸借対照表計上額0千円)であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

非上場株式(貸借対照表計上額0千円)であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について100,450千円(その他有価証券の株式100,450千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

(うち社外取締役1名)

当社従業員21名

当社取締役2名

(うち社外取締役1名)

当社従業員27名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

563,200株

(注1、2)

普通株式

370,000株

(注1、2)

付与日

2016年2月10日

2016年6月30日

権利確定条件

(注3)

(注3)

対象勤務期間

権利行使期間

自 2018年2月11日
至 2025年12月31日

自 2018年7月1日

至 2026年5月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2019年7月1日付で1株につき2株、2021年7月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、上記ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

3.権利確定条件は以下のとおりとする。

(1)新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれかの地位にあること。但し、当該地位でなくとも当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとする。

(2)当社株式が金融商品取引所に上場等していること。

(3)また、以下の場合権利を喪失するものとする。

① 新株予約権者が権利行使期間の初日の到来前に死亡したとき。

② 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき。

③ 新株予約権者が当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき。

④ 新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反又は懈怠があったとき。

⑤ 新株予約権者が破産の申立てを受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は新株予約権者が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。

(4)また、本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権者は以下の区分に従って、行使が可能となる。但し、新株予約権者が休職していた期間については以下の区分の経過期間には含めないこととする。加えて、各区分における権利行使可能個数は、当該割当個数のうち新株予約権者が既に権利行使した新株予約権を含めた上限の数とし、その個数に1個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り上げることとする。

① 権利行使期間の初日から6箇月を経過する日まで      割当個数の4分の1まで

② 権利行使期間の初日から1年を経過する日まで        割当個数の2分の1まで

③ 権利行使期間の初日から1年6箇月を経過する日まで 割当個数の4分の3まで

④ 権利行使期間の初日から1年6箇月を経過する日以降 割当個数の全部

 

4.権利確定条件は以下のとおりとする。

(1)新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれかの地位にあること。但し、当該地位でなくとも、当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとする。

(2)当社株式が金融商品取引所に上場等していること。

(3)また、以下の場合権利を喪失するものとする。

① 新株予約権者が死亡したとき。

② 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき。

③ 新株予約権者が当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき。

④ 新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反又は懈怠があったとき。

⑤ 新株予約権者が破産の申立てを受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は新株予約権者が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。

(4)また、本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権者は以下の区分に従って、行使が可能となる。但し、新株予約権者が休職していた期間については以下の区分の経過期間には含めないこととする。加えて、各区分における権利行使可能個数は、当該割当個数のうち新株予約権者が既に権利行使した新株予約権を含めた上限の数とし、その個数に1個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り上げることとする。

① 権利行使期間の初日から6箇月を経過する日まで      割当個数の4分の1まで

② 権利行使期間の初日から1年を経過する日まで        割当個数の2分の1まで

③ 権利行使期間の初日から1年6箇月を経過する日まで 割当個数の4分の3まで

④ 権利行使期間の初日から1年6箇月を経過する日以降 割当個数の全部

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

(注)

第5回新株予約権

(注)

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

48,500

97,700

権利確定

 

権利行使

 

36,100

54,100

失効

 

未行使残

 

12,400

43,600

(注)2019年7月1日付で1株につき2株、2021年7月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第3回新株予約権

(注)1

第5回新株予約権

(注)1

権利行使価格

(円)

263

325

行使時平均株価

(円)

2,144

2,096

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)1.2019年7月1日付で1株につき2株、2021年7月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、上記は分割後の価格に換算して記載しております。

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算定された価格に基づき決定しております。

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額          94,127千円

(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額   163,784千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

39,806千円

 

39,806千円

未払事業税

16,523

 

20,031

減価償却超過額

2,656

 

3,943

株式報酬費用

43,358

 

58,094

その他

6,367

 

16,568

繰延税金資産計

108,711

 

138,444

繰延税金資産の純額

108,711

 

138,444

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

住民税均等割

0.2

 

0.1

税額控除額

△6.1

 

△0.7

その他

△0.6

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.1

 

31.1

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

売上高

データクラウド事業

販売方法

 

直接販売

2,953,951

代理店経由販売

334,875

顧客との契約から生じる収益

3,288,826

その他の収益

外部顧客への売上高

3,288,826

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

売上高

データクラウド事業

販売方法

 

直接販売

3,518,151

代理店経由販売

389,527

顧客との契約から生じる収益

3,907,679

その他の収益

外部顧客への売上高

3,907,679

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社はデータクラウド事業を主な事業としており、主要サービスをSaaS形態で月額課金方式にて提供しております。当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、前受金に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

172,220

205,585

契約負債

307,912

379,407

 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、307,857千円です。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

205,585

251,762

契約負債

379,407

433,273

 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、378,417千円です。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

396.97円

477.91円

1株当たり当期純利益

59.80円

73.94円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

59.21円

73.57円

(注)「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

954,352

1,185,536

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

954,352

1,185,536

普通株式の期中平均株式数(株)

15,960,121

16,033,442

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

158,833

80,709

(うち新株予約権(株))

(158,833)

(80,709)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

22,518

22,518

15,233

5,936

7,285

工具、器具及び備品

223,767

16,851

16,730

223,888

191,005

21,065

32,882

有形固定資産計

246,285

16,851

16,730

246,406

206,238

27,002

40,168

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,350

5,350

5,350

無形固定資産計

5,350

5,350

5,350

長期前払費用

320,800

117,275

3,035

435,040

286,704

81,837

148,335

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 データクラウド事業向けサーバーの取得                              10,793千円

長期前払費用    譲渡制限付株式報酬                                      117,275千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,098

1,772

394

1,704

1,772

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

695,026

当座預金

750

別段預金

323

定期預金

6,980,480

合計

7,676,580

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ヒューマネージ

4,400

花王株式会社

2,145

TOTO株式会社

1,540

株式会社LIXIL

1,320

株式会社大丸松坂屋百貨店

1,320

その他

241,037

合計

251,762

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

205,585

2,832,662

2,786,485

251,762

91.7

29.5

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

流動負債

イ.前受金

区分

金額(千円)

サービス利用料

433,273

合計

433,273

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

917,105

1,876,176

2,875,996

3,907,679

税引前四半期(当期)純利益(千円)

412,532

857,458

1,328,625

1,720,151

四半期(当期)純利益(千円)

285,615

593,337

901,343

1,185,536

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

17.85

37.06

56.27

73.94

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

17.85

19.21

19.21

17.67