第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

2025年6月

売上高

(千円)

2,088,190

2,683,662

3,288,826

3,907,679

4,581,996

経常利益

(千円)

850,689

1,018,333

1,357,584

1,720,151

1,972,822

当期純利益

(千円)

615,465

721,892

954,352

1,185,536

1,429,454

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,165,562

1,185,243

1,198,588

1,212,126

1,214,157

発行済株式総数

(株)

7,942,800

16,024,800

16,115,600

16,205,800

16,218,300

純資産額

(千円)

4,706,020

5,538,479

6,340,233

7,724,850

8,699,226

総資産額

(千円)

5,277,278

6,238,978

7,211,745

8,835,192

9,971,332

1株当たり純資産額

(円)

297.81

346.18

396.97

477.91

543.35

1株当たり配当額

(円)

5.00

3.00

4.00

8.00

14.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

39.30

45.42

59.80

73.94

88.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

38.29

44.73

59.21

73.57

88.71

自己資本比率

(%)

89.2

88.8

87.9

87.4

87.2

自己資本利益率

(%)

14.2

14.1

16.1

16.9

17.4

株価収益率

(倍)

55.24

34.57

42.93

26.94

21.33

配当性向

(%)

6.4

6.6

6.7

10.8

15.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

696,732

911,547

1,313,447

1,545,204

1,806,221

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

100,094

120,498

28,034

198,800

260,308

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

64,990

167,258

238,220

36,679

676,697

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,695,872

5,319,663

6,366,856

7,676,580

8,545,796

従業員数

(人)

76

85

93

102

112

(外、平均臨時雇用者数)

(18)

(12)

(15)

(21)

(24)

株主総利回り

(%)

122.1

88.5

144.7

112.9

108.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(127.3)

(125.5)

(157.8)

(198.2)

(206.3)

最高株価

(円)

2,295

2,179

3,375

2,869

2,246

 

 

(5,520)

 

 

 

 

最低株価

(円)

2,149

1,329

1,169

1,486

1,313

 

 

(3,325)

 

 

 

 

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5.当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第16期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

 

2【沿革】

当社は、代表取締役社長である伊藤将雄が2005年9月に設立しております。その後、伊藤は早稲田大学大学院国際情報通信研究科に入学し、当大学院での研究成果であるインターネットユーザーのアクセス履歴の解析及び可視化技術を用いたサービス提供を2008年12月より当社にて開始しております。当社の前身である有限会社ユーザーローカル設立以降の主な沿革は以下のとおりです。

 

2005年9月

有限会社ユーザーローカルを東京都千代田区に設立

2007年8月

株式会社ユーザーローカルへ組織変更(有限会社を株式会社化)

2008年12月

アクセス解析ツール「User Insight」リリース

2011年5月

東京都渋谷区に本社移転

2012年1月

ソーシャルメディア分析ツール「Social Insight」リリース

2013年5月

東京都目黒区に本社移転

2013年10月

ヤフー株式会社「Yahoo!アクセス解析」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始

2013年12月

ニフティ株式会社「ココログ」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始

2015年5月

2016年11月

メディア向け解析サービス「Media Insight」リリース

東京都港区に本社移転

2017年2月

サポート業務支援システム「サポートチャットボット」リリース

2017年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年11月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2021年9月

東京都品川区に本社移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年1月

法人向け生成AIサービス「ユーザーローカルChatAI」リリース

2025年3月

東京都港区に本社移転

 

3【事業の内容】

(1)事業の概要

当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、ビッグデータ(注1)やAI(注2)を活用したプラットフォームサービスを提供し、顧客企業の意思決定や、業務効率化による働き方改革を支援しております。当社では、世の中のニーズにあったサービスを創出し、より使いやすく提供することが重要と考えており、総合デジタルマーケティングツール「User Insight」、ソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」、問い合わせ対応業務等の支援ツール「Support Chatbot」、法人向けに提供する生成AIツール「ユーザーローカル ChatAI」等のサービスを提供しております。

なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提供サービスの概要

当社は、顧客企業にとって導入がしやすく、かつ低価格でサービスを提供することが可能となるSaaS(注3)形態でのサービスを開発・提供しております。当社サービスは、蓄積したビッグデータとAIによる機械学習により、利用者数が増加するにつれて、より多くの様々なデータが蓄積され、AIの精度や解析能力の向上につながります。

当社が提供している具体的なサービスは以下のとおりです。

 

① User Insight(ユーザーインサイト)

User Insightは、Webサイトの運営を支援する総合デジタルマーケティングツールです。Webサイトに掲載するコンテンツの作成、ユーザー行動の分析、Web接客等の機能を備え、デジタルマーケティングを総合的にサポートします。

コンテンツの作成について、生成AI(注4)により、入力されたキーワードからウェブページに掲載するコンテンツを自動作成することができます。関連ワードや検索上位ページの情報を考慮し、生成された記事のファクトチェックも行います。

Webサイトを訪れたユーザーの行動の分析について、マウスの動きや離脱箇所などのユーザーのページ内行動を解析し、Webサイト訪問者の閲覧頻度が高い「熟読エリア」、どのリンクが実際に注意を引きクリックされているのかを表す「クリックエリア」、ページのどこまでを表示しているのかを示す「終了エリア」等をヒートマップという手法を用いてサーモグラフィー状に可視化します。解析結果を直感的にわかりやすく提供することで、顧客企業の「データによる的確な意思決定」を支援します。また、ページビュー等のレポート作成機能、SEO調査機能、自社サイトへの広告流入数を分析する機能、Webサイト訪問者の年齢、性別、接続元地域、訪問頻度、所属する業界等を分析する機能等を備え、詳細なユーザー分析を提供しております。

Web接客について、離脱防止・コンバージョン向上のため、ユーザーがサイトから離脱しようとしている予兆や、滞在時間やスクロール到達度などに基づくポップアップ配信機能があります。

 

② Social Insight(ソーシャルインサイト)

Social Insightは、ソーシャルメディアの運用を支援する管理・解析ツールです。ソーシャルメディア上のビッグデータをもとにしたクチコミ分析やSNSアカウント分析、複数のSNSアカウントの一括管理などの機能を通じて、顧客企業のソーシャルマーケティングを支援するサービスです。主な機能として、特定のキーワードや記事URL、ハッシュタグを指定することで、そのキーワードを含む投稿を大量のデータから取得し、テキストマイニング・視覚化する「クチコミ傾聴分析」、SNS内の自社アカウントや競合アカウントのファンの増減、推移、属性等や、発言したユーザーの推測属性や地域分布、多くの反応を得ることができる時間帯等を分析する「SNSアカウント分析」、複数SNSの自社アカウントへの投稿予約、リプライ、上長による承認が可能な「投稿管理機能」があります。また、生成AIと連携し、SNSに投稿する文章の作成をサポートします。

 

③ Support Chatbot(サポートチャットボット)

Support Chatbotは、社内外からの問い合わせ対応に特化した業務支援ツールです。これまで電話やメールですべて人が対応していた業務の一部を、チャットボットにより自動化することができます。それにより、社内の問い合わせ対応やコールセンター等のサポート対応にかかるコストや業務工数を削減することが可能となります。また、チャットボットの会話が繰り返されることで会話ログデータが蓄積され、AIによる機械学習機能によって回答精度を向上させることができる点が特徴です。具体的には、Webサイトやメッセージアプリ、SNSアプリ等のユーザーからの問い合わせに対し、独自開発したAIによる高精度の自動回答を行います。外部システムとAPIで連携し、商品情報やステータス等を、チャットボットを通して回答することも可能です。また、生成AIと連携しており、回答案を自動で作成することが可能です。

 

④ ユーザーローカル ChatAI

ユーザーローカル ChatAIは、法人向けに提供している生成AIを活用するためのプラットフォームです。入力データがAI学習に使用されないセキュアな環境で、複数のLLM(大規模言語モデル)を自在に活用することができます。さらに、PDFやWord等のデータをアップロードし、生成AIと連携することが可能です。会議の議事録内容の文字おこし、画像生成等の生成AIを利用できる機能のほか、社内の利用状況を分析するダッシュボード機能があることが特徴です。

 

上記主要製品のほか、主に生成AIを活用した製品を随時開発中です。

 

(注)1.ビッグデータとは、従来のデータベース管理ツールやデータ処理アプリケーションでは記録や保管、解析が困難な大規模かつ複雑なデータの集合を指します。

2.人工知能(AI)とは、言語の理解や推論、問題解決等人間の知的能力をコンピュータ上で実現する様々な技術やソフトウエア、コンピュータシステムです。

3.SaaSとは、Software as a Serviceの略であり、利用者がインターネットを介して必要な情報システムに係るサービスを受けるクラウドコンピューティングの一形態です。これにより、利用者は保有するデバイスへ直接ソフトウエアをダウンロードすることなくサービスを活用することができるため、インターネットへの接続環境さえあれば保有デバイスのストレージ容量やCPUの性能に左右されず円滑にデータ処理結果等の提供を受けることが可能です。

4.生成AIとは、新たなコンテンツを生み出す人工知能を指します。ビッグデータをもとに、画像や文章、音声などを生成します。

 

 

[事業系統図]

現在の当社事業系統図は以下のとおりです。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

112

24

28.7

4.5

6,528

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める女性労働者の割合は、21%(2025年6月30日時点)です。

これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

当社は、男性労働者の育児休業取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

また、当社は、労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。