第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,191,115	1,140,146
受取手形及び売掛金	1,483,338	1,721,711
仕掛品	23,574	44,445
原材料及び貯蔵品	884,805	1,067,890
繰延税金資産	364,175	275,255
その他	478,609	349,470
貸倒引当金	△11,596	△6,358
流動資産合計	4,414,022	4,592,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 561,422	※１ 659,689
機械装置及び運搬具	107,748	102,486
工具、器具及び備品	352,178	570,235
土地	※１ 188,080	※１ 188,080
リース資産	1,414,783	1,048,004
建設仮勘定	－	939,607
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,326,195	△1,196,538
有形固定資産合計	1,298,018	2,311,565
無形固定資産
その他	70,176	141,575
無形固定資産合計	70,176	141,575
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 78,405	※４ 60,183
敷金及び保証金	353,219	373,474
繰延税金資産	138,678	146,311
その他	204,594	234,274
貸倒引当金	△4,575	△11,590
投資その他の資産合計	770,322	802,654
固定資産合計	2,138,516	3,255,796
資産合計	6,552,539	7,848,358

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	409,895	323,546
短期借入金	※２,※３ 1,170,000	※２,※３ 2,010,200
1年内償還予定の社債	32,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※３ 133,000	※３ 133,000
リース債務	231,282	206,003
未払金	332,200	340,319
未払法人税等	502,442	142,923
未払消費税等	367,618	114,571
賞与引当金	338,801	404,013
その他	343,776	433,502
流動負債合計	3,861,017	4,108,080
固定負債
社債	※１ 400,000	※１ 400,000
長期借入金	※３ 507,000	※３ 374,000
リース債務	488,475	325,662
退職給付に係る負債	383,148	459,914
資産除去債務	119,515	108,458
固定負債合計	1,898,139	1,668,035
負債合計	5,759,156	5,776,116
純資産の部
株主資本
資本金	86,000	608,445
資本剰余金	589,073	1,044,746
利益剰余金	180,114	452,078
自己株式	△34,513	－
株主資本合計	820,673	2,105,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,578	2,710
為替換算調整勘定	△3,700	△14,666
退職給付に係る調整累計額	△26,169	△35,896
その他の包括利益累計額合計	△27,290	△47,852
非支配株主持分	－	14,823
純資産合計	793,383	2,072,241
負債純資産合計	6,552,539	7,848,358

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	11,891,378	13,544,047
売上原価	※１ 7,899,402	※１ 9,162,631
売上総利益	3,991,976	4,381,415
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,262,364	※２,※３ 3,770,352
営業利益	729,611	611,062
営業外収益
受取利息	997	15
受取配当金	140	423
受取補償金	4,454	－
保険解約返戻金	11,159	8,918
その他	11,279	10,633
営業外収益合計	28,030	19,991
営業外費用
支払利息	32,776	29,017
支払手数料	13,668	60,583
持分法による投資損失	－	12,311
その他	11,785	2,005
営業外費用合計	58,230	103,918
経常利益	699,412	527,135
特別利益
固定資産売却益	※４ 779	※４ 479
投資有価証券売却益	－	300
受取和解金	5,635	－
特別利益合計	6,414	779
特別損失
固定資産売却損	※５ 139	－
固定資産除却損	※６ 1,878	※６ 7,706
リース解約損	6,760	－
特別損失合計	8,778	7,706
税金等調整前当期純利益	697,048	520,208
法人税、住民税及び事業税	501,565	172,806
法人税等調整額	△207,510	83,066
法人税等合計	294,054	255,872
当期純利益	402,993	264,336
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△7,628
親会社株主に帰属する当期純利益	402,993	271,964

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	402,993	264,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	372	131
為替換算調整勘定	△3,695	△8,154
退職給付に係る調整額	△28,375	△9,727
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△2,811
その他の包括利益合計	※ △31,698	※ △20,561
包括利益	371,294	243,774
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	371,294	251,794
非支配株主に係る包括利益	－	△8,019

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	41,000	1,098,442	△222,879	△34,513	882,049
当期変動額
新株の発行	45,000	43,785			88,785
剰余金の配当		△42,500			△42,500
親会社株主に帰属する当期純利益			402,993		402,993
自己株式の取得				△510,654	△510,654
自己株式の消却		△510,654		510,654	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	45,000	△509,369	402,993	－	△61,375
当期末残高	86,000	589,073	180,114	△34,513	820,673

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,206	△4	2,206	4,408	－	886,457
当期変動額
新株の発行						88,785
剰余金の配当						△42,500
親会社株主に帰属する当期純利益						402,993
自己株式の取得						△510,654
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	372	△3,695	△28,375	△31,698	－	△31,698
当期変動額合計	372	△3,695	△28,375	△31,698	－	△93,074
当期末残高	2,578	△3,700	△26,169	△27,290	－	793,383

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	86,000	589,073	180,114	△34,513	820,673
当期変動額
新株の発行	522,445	522,445			1,044,890
剰余金の配当		△37,318			△37,318
親会社株主に帰属する当期純利益			271,964		271,964
自己株式の処分		△29,453		34,513	5,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	522,445	455,673	271,964	34,513	1,284,596
当期末残高	608,445	1,044,746	452,078	－	2,105,270

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,578	△3,700	△26,169	△27,290	－	793,383
当期変動額
新株の発行						1,044,890
剰余金の配当						△37,318
親会社株主に帰属する当期純利益						271,964
自己株式の処分						5,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	131	△10,966	△9,727	△20,561	14,823	△5,738
当期変動額合計	131	△10,966	△9,727	△20,561	14,823	1,278,858
当期末残高	2,710	△14,666	△35,896	△47,852	14,823	2,072,241

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	697,048	520,208
減価償却費	297,689	337,203
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25,584	1,776
賞与引当金の増減額（△は減少）	47,994	65,212
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51,343	65,474
受取利息及び受取配当金	△1,137	△439
支払利息	32,776	29,017
持分法による投資損益（△は益）	－	12,311
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△300
支払手数料	－	60,583
固定資産売却損益（△は益）	△639	△479
固定資産除却損	1,878	7,706
売上債権の増減額（△は増加）	△85,999	△243,824
たな卸資産の増減額（△は増加）	△151,950	△203,955
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,174	△86,348
未払消費税等の増減額（△は減少）	△91,713	△257,750
その他	△40,719	57,475
小計	668,813	363,872
利息及び配当金の受取額	1,137	439
利息の支払額	△33,945	△29,725
法人税等の支払額	△121,164	△505,820
法人税等の還付額	49,713	19,141
営業活動によるキャッシュ・フロー	564,554	△152,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	△75,000
定期預金の払戻による収入	10,000	95,000
投資有価証券の取得による支出	△66,321	－
投資有価証券の売却による収入	－	3,300
有形固定資産の取得による支出	△21,917	△1,207,579
有形固定資産の売却による収入	40,661	－
無形固定資産の取得による支出	△18,143	△35,970
保険積立金の積立による支出	△39,421	△44,883
保険積立金の解約による収入	5,955	9,431
敷金及び保証金の差入による支出	△189,802	△48,239
敷金及び保証金の回収による収入	9,415	28,134
その他	46,533	△10,614
投資活動によるキャッシュ・フロー	△233,039	△1,286,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70,000	840,200
長期借入れによる収入	665,000	－
長期借入金の返済による支出	△259,240	△133,000
支払手数料の支出	－	△52,708
社債の償還による支出	△31,000	△32,000
株式の発行による収入	88,785	1,044,890
自己株式の取得による支出	△510,654	－
自己株式の処分による収入	－	5,060
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入	－	10,680
配当金の支払額	△42,500	△37,318
リース債務の返済による支出	△218,730	△237,292
財務活動によるキャッシュ・フロー	△378,339	1,408,511
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,695	△10,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△50,520	△40,969
現金及び現金同等物の期首残高	1,196,635	1,146,115
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,146,115	※ 1,105,146

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社

ジャパンエレベーターサービス城南株式会社

ジャパンエレベーターサービス城西株式会社

ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社

ジャパンエレベーターサービス東海株式会社

ジャパンエレベーターパーツ株式会社

ジャパンエレベーター・キャリアサポート株式会社

JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED

Japan Elevator Service India Private Limited

JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITED

（注）JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 2社

持分法適用会社の名称

Joint Venture Ltd.

Lighthouse Elevator Engineering Limited

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸

表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちJAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　また、Japan Elevator Service India Private Limited、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、直接の親会社であるJAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDの決算日である12月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	２年～６年 ２年～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日（仮決算日を含む）の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更に伴う連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「原材料」は、当連結会計年度において新たに貯蔵品が生じているため「原材料及び貯蔵品」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「原材料」は、「原材料及び貯蔵品」として組替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた316,677千円は、「その他」として組替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた6,276千円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△132,433千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△91,713千円、「その他」△40,719千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めておりました「法人税等の還付額」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△71,450千円は、「法人税等の支払額」△121,164千円、「法人税等の還付額」49,713千円として組替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の返済による支出」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「短期借入金の返済による支出」は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	157,046千円	152,136千円
土地	136,392	136,392
合計	293,439	288,528

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
社債	400,000千円	400,000千円

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	1,800,000千円	4,300,000千円
借入実行残高	1,170,000	1,870,000
差引合計	630,000	2,430,000

※３　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約及び一部の借入契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約及び一部の借入契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	56,321千円	41,182千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
19,313千円	3,975千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	977,474千円	1,164,036千円
賞与引当金繰入額	102,664	111,130
退職給付費用	21,893	26,722
貸倒引当金繰入額	7,023	1,833

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「役員報酬」は231,140千円であります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	161,758千円	171,971千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	491千円	－千円
機械装置及び運搬具	20	479
土地	266	－
計	779	479

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	139千円	－千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	1,830千円	4,163千円
機械装置及び運搬具	－	40
工具、器具及び備品	47	2,018
その他	－	1,484
計	1,878	7,706

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	579千円	216千円
組替調整額	－	△300
税効果調整前	579	△83
税効果額	△206	214
その他有価証券評価差額金	372	131
為替換算調整勘定：
当期発生金額	△3,695	△8,154
為替換算調整勘定	△3,695	△8,154
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△43,533	△15,303
組替調整額	△324	4,012
税効果調整前	△43,857	△11,291
税効果額	15,481	1,564
退職給付に係る調整額	△28,375	△9,727
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生金額	－	△2,811
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△2,811
その他の包括利益合計	△31,698	△20,561

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　　(注）１、２	780	78,720	－	79,500
Ａ種優先株式　　　　(注）４	40	－	40	－
合計	820	78,720	40	79,500
自己株式
普通株式　　　　　　(注）１、３	1	99	－	100
Ａ種優先株式　　　　(注）５	－	40	40	－
合計	1	139	40	100

　（注）１．当社は平成28年３月15日付で普通株式１株当たり100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加78,720株は、株式分割による増加78,705株及び第三者割当増資による増加15株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加99株は、株式分割によるものであります。

４．Ａ種優先株式の発行済株式数の減少40株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

５．Ａ種優先株式の自己株式数の増加40株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であり、減少40株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	Ａ種優先株式	21,250	531,250	平成27年３月31日	平成27年６月30日
平成27年12月15日 取締役会	Ａ種優先株式	21,250	531,250	平成27年９月30日	平成27年12月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,318	資本剰余金	470	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　　(注）１、２	79,500	9,935,500	－	10,015,000
合計	79,500	9,935,500	－	10,015,000
自己株式
普通株式　　　　(注）１、３、４	100	9,900	10,000	－
合計	100	9,900	10,000	－

　（注）１．当社は平成28年８月31日付で普通株式１株当たり100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加9,935,500株は、株式分割による増加7,870,500株及び公募増資による新株発行による増加1,630,000株及び第三者割当増資による増加435,000株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加9,900株は、株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少10,000株は、公募増資による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,318	470	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,120	利益剰余金	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,191,115千円	1,140,146千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△45,000	△35,000
現金及び現金同等物	1,146,115	1,105,146

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、メンテナンス事業における遠隔装置（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	260,751	333,234
１年超	969,212	828,209
計	1,229,964	1,161,443

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　敷金及び保証金は、主として新規営業所に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金・保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。

　営業債務である未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。

　短期借入金は、主に短期的な運転資金に係るものであり、長期借入金及びリースは、主に設備投資に係るものであります。社債は、主にＭ＆Ａに係るものであります。

　また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、取引先ごとの残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況の把握に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については定期的に時価等の状況や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、親会社がグループ全体の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。また、当社は取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,191,115	1,191,115	－
(2）受取手形及び売掛金	1,483,338	1,483,338	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	7,083	7,083	－
(4）敷金及び保証金	353,219	346,433	△6,785
資産計	3,034,757	3,027,971	△6,785
(1）買掛金	409,895	409,895	－
(2）短期借入金	1,170,000	1,170,000	－
(3）未払金	332,200	332,200	－
(4）未払法人税等	502,442	502,442	－
(5）未払消費税等	367,618	367,618	－
(6）社債（１年内償還予定の社債含む）	432,000	433,408	1,408
(7）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	640,000	640,034	34
(8）リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む）	719,757	722,328	2,570
負債計	4,573,914	4,577,928	4,014

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,140,146	1,140,146	－
(2）受取手形及び売掛金	1,721,711	1,721,711	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	7,000	7,000	－
(4）敷金及び保証金	373,474	359,967	△13,507
資産計	3,242,333	3,228,826	△13,507
(1）買掛金	323,546	323,546	－
(2）短期借入金	2,010,200	2,010,200	－
(3）未払金	340,319	340,319	－
(4）未払法人税等	142,923	142,923	－
(5）未払消費税等	114,571	114,571	－
(6）社債	400,000	400,777	777
(7）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	507,000	507,022	22
(8）リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む）	531,665	532,257	592
負債計	4,370,227	4,371,619	1,392

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(8）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
関連会社株式(*)	56,321	41,182
非上場株式(*)	15,000	12,000

（*）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	1,191,115
受取手形及び売掛金	1,483,338
合計	2,674,454

（*）敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	1,140,146
受取手形及び売掛金	1,721,711
合計	2,861,858

（*）敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,170,000	－	－	－	－	－
社債	32,000	－	400,000	－	－	－
長期借入金	133,000	133,000	133,000	133,000	108,000	－
リース債務	231,282	195,519	148,605	105,349	39,000	－
合計	1,566,282	328,519	681,605	238,349	147,000	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,010,200	－	－	－	－	－
社債	－	400,000	－	－	－	－
長期借入金	133,000	133,000	133,000	108,000	－	－
リース債務	206,003	159,397	116,851	49,412	－	－
合計	2,349,203	692,397	249,851	157,412	－	－

５．表示方法の変更

　未収入金は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の未収入金の連結貸借対照表計上額及び時価は316,677千円です。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	5,997	1,887	4,109
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,086	1,207	△120
合計		7,083	3,094	3,989

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	6,741	2,727	4,014
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	258	367	△108
合計		7,000	3,094	3,906

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	3,300	300	－
合計	3,300	300	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	287,947千円	383,148千円
勤務費用	59,473	74,415
利息費用	2,881	383
数理計算上の差異の発生額	43,363	15,303
退職給付の支払額	△10,516	△13,336
退職給付債務の期末残高	383,148	459,914

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	383,148千円	459,914千円
連結貸借対照表に計上された負債	383,148	459,914
退職給付に係る負債	383,148	459,914
連結貸借対照表に計上された負債	383,148	459,914

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	59,473千円	74,415千円
利息費用	2,881	383
数理計算上の差異の費用処理額	△324	4,012
確定給付制度に係る退職給付費用	62,030	78,811

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△43,857千円	△11,291千円
合計	△43,857	△11,291

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△40,446千円	△51,738千円
合計	△40,446	△51,738

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名

（前連結会計年度）

　当社は未公開企業であり自社株式オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため費用計上しておりません。

（当連結会計年度）

　当社はストックオプション及び自社株式オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点におけるストックオプション及び自社株式オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	平成28年第１回新株予約権 （自社株式オプション）	平成28年第２回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	外部協力者　 １名	当社取締役　 ７名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　119,000株	普通株式　168,000株
付与日	平成28年３月31日	平成28年８月31日
権利確定条件	権利確定日において当社と平成28年４月１日付Consulting Services Agreementが終了していないこと。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成31年４月１日から 平成38年３月31日まで	平成30年９月２日から 平成33年９月１日まで

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成28年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

		平成28年第１回新株予約権 （自社株式オプション）	平成28年第２回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		119,000	－
付与		－	168,000
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		119,000	168,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

②　単価情報

		平成28年第１回新株予約権 （自社株式オプション）	平成28年第２回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	664	883
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払金	182,481千円		22,787千円
賞与引当金	117,761		157,800
たな卸資産評価損	55,808		56,839
退職給付に係る負債	134,157		141,113
資産除去債務	44,565		40,223
繰越欠損金	55,756		105,484
その他	137,962		73,769
繰延税金資産　小計	728,493		598,017
評価性引当額	△172,426		△146,198
繰延税金資産　合計	556,067		451,819
繰延税金負債
未収入金	△17,794		－
特別償却準備金	△1,925		△3,297
資産除去債務に対応する除去費用	△30,244		△23,120
その他有価証券評価差額金	△1,379		△1,196
その他	△1,868		△2,638
繰延税金負債　合計	△53,212		△30,252
繰延税金資産の純額	502,854		421,567

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
流動資産－繰延税金資産	364,175千円		275,255千円
固定資産－繰延税金資産	138,678		146,311

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	35.4％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.9
住民税均等割等	1.3		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		4.0
留保金課税	－		8.0
評価性引当額の増減	3.9		△2.7
連結子会社の適用税率差異	0.0		6.3
その他	△0.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		49.2

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当連結会計年度中に当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した34.8％から、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22,435千円減少し、法人税等調整額20,798千円、その他有価証券評価差額金158千円、退職給付に係る調整累計額1,795千円がそれぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社・各拠点オフィス及び各倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りの利率に基づき0.0％～1.0％を使用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	79,744千円	128,024千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	51,594	12,872
時の経過による調整額	842	888
資産除去債務の履行による減少額	△4,156	△10,614
期末残高	128,024	131,170

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	石田　克史	－	－	当社 代表取締役会長兼社長	（被所有） 直接　51.8 間接　41.8	債務被保証	債務被保証 （注）２	800,000	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ビルマネージメント株式会社 （注）３	東京都 中央区	10,000	清掃業務・内装工事・建物設備の管理業務全般	－	営業取引先	保守・保全サービスの提供 （注）４	19,808	売掛金	3,045

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、銀行借入に対して代表取締役会長兼社長石田克史より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の極度額の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

３．当社の代表取締役会長兼社長の義弟が議決権のすべてを直接保有しております。

４．保守・保全サービスの提供についての取引条件は、市場価格を勘案して独立第三者と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ビルマネージメント株式会社 （注）２	東京都 中央区	10,000	清掃業務・内装工事・建物設備の管理業務全般	－	営業取引先	保守・保全サービスの提供 （注）３	15,742	売掛金	2,742

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の代表取締役会長兼社長の義弟が議決権のすべてを直接保有しております。

３．保守・保全サービスの提供についての取引条件は、市場価格を勘案して独立第三者と同様の一般的な取引条件で行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	99.92円	205.43円
１株当たり当期純利益金額	50.75円	33.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	33.65円

　（注）１．前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成28年３月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、また、平成28年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当社株式は平成29年３月17日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	402,993	271,964
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	402,993	271,964
期中平均株式数（株）	7,940,000	8,014,247
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	67,877
（うち新株予約権）	－	(67,877)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数1,190個） なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社	第８回無担保社債（注）１	平成22年３月25日	8,000 (8,000)	－ (－)	1.1	なし	平成29年３月24日
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社	第12回無担保社債（注）１	平成23年11月30日	10,000 (10,000)	－ (－)	0.6	なし	平成28年11月30日
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社	第13回無担保社債（注）１	平成24年３月31日	14,000 (14,000)	－ (－)	1.4	なし	平成29年２月28日
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社	第１回無担保社債	平成25年３月31日	400,000	400,000	0.7	(注）２	平成30年９月25日
合計	－	－	432,000 （32,000）	400,000 （－）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．本社債に対しては、銀行保証について担保が付されております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	400,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,170,000	2,010,200	0.6	―
１年以内に返済予定の長期借入金	133,000	133,000	0.6	―
１年以内に返済予定のリース債務	231,282	206,003	1.3	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	507,000	374,000	0.6	平成32年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	488,475	325,662	1.3	平成30年～33年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	2,529,757	3,048,865	－	―

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	133,000	133,000	108,000	－
リース債務	159,397	116,851	49,412	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	9,780,832	13,544,047
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	286,572	520,208
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	149,405	271,964
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	18.82	33.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	19.06	15.12

（注）１．当社は、平成29年３月17日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年８月31日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。