２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	735,096	852,919
繰延税金資産	17,354	41,395
関係会社短期貸付金	147,717	1,498,483
その他	445,956	※４ 276,280
流動資産合計	1,346,124	2,669,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 561,422	※１ 659,689
工具、器具及び備品	346,013	548,677
土地	※１ 188,080	※１ 188,080
リース資産	1,414,783	1,042,348
建設仮勘定	－	939,607
その他	107,748	102,486
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,320,297	△1,187,389
有形固定資産合計	1,297,751	2,293,499
無形固定資産
ソフトウエア	66,094	108,556
その他	3,163	33,019
無形固定資産合計	69,257	141,575
投資その他の資産
投資有価証券	24,858	19,000
関係会社株式	792,880	374,992
関係会社長期貸付金	304,608	304,355
繰延税金資産	138,958	130,469
敷金及び保証金	349,322	368,619
その他	183,606	220,663
貸倒引当金	△469	△240
投資その他の資産合計	1,793,766	1,417,861
固定資産合計	3,160,775	3,852,936
資産合計	4,506,899	6,522,016

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※２,※３ 1,170,000	※２,※３ 2,010,200
1年内償還予定の社債	32,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※３ 133,000	※３ 133,000
リース債務	231,282	203,039
未払金	295,869	282,031
未払法人税等	－	27,457
賞与引当金	56,014	53,934
その他	※４ 528,832	※４ 383,104
流動負債合計	2,447,000	3,092,768
固定負債
社債	※１ 400,000	※１ 400,000
長期借入金	※３ 507,000	※３ 374,000
リース債務	488,475	325,662
退職給付引当金	336,602	401,224
資産除去債務	119,515	108,458
固定負債合計	1,851,593	1,609,345
負債合計	4,298,593	4,702,114
純資産の部
株主資本
資本金	86,000	608,445
資本剰余金
資本準備金	43,785	566,230
その他資本剰余金	216,949	473,188
資本剰余金合計	260,734	1,039,418
利益剰余金
利益準備金	10,250	10,250
その他利益剰余金
特別償却準備金	3,523	7,447
繰越利益剰余金	△120,266	151,630
利益剰余金合計	△106,493	169,328
自己株式	△34,513	－
株主資本合計	205,727	1,817,192
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,578	2,710
評価・換算差額等合計	2,578	2,710
純資産合計	208,306	1,819,902
負債純資産合計	4,506,899	6,522,016

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※１,※３ 2,390,269	※１ 2,774,914
営業費用	※２ 2,097,780	※２ 2,387,179
営業利益	292,489	387,735
営業外収益
受取利息	7,050	7,870
受取配当金	140	423
受取賃貸料	6,276	－
受取補償金	4,454	－
保険解約返戻金	10,428	5,737
その他	1,987	6,153
営業外収益合計	30,337	20,185
営業外費用
支払利息	37,271	28,594
支払手数料	13,668	60,583
その他	13,755	1,108
営業外費用合計	64,694	90,286
経常利益	258,131	317,634
特別利益
固定資産売却益	779	479
投資有価証券売却益	－	300
特別利益合計	779	779
特別損失
固定資産売却損	139	－
固定資産除却損	1,878	5,505
リース解約損	6,760	－
特別損失合計	8,778	5,505
税引前当期純利益	250,132	312,909
法人税、住民税及び事業税	△892	52,424
法人税等調整額	124,752	△15,337
法人税等合計	123,860	37,087
当期純利益	126,271	275,821

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	41,000	－	1,098,442	1,098,442	10,250	4,507	△247,522	△232,764	△34,513	872,164
当期変動額
新株の発行	45,000	43,785		43,785						88,785
剰余金の配当			△42,500	△42,500						△42,500
当期純利益							126,271	126,271		126,271
特別償却準備金の取崩						△1,014	1,014	－		－
税率変更による特別償却準備金の調整額						31	△31	－		－
自己株式の取得									△510,654	△510,654
自己株式の消却			△510,654	△510,654					510,654	－
会社分割による減少			△328,338	△328,338						△328,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	45,000	43,785	△881,493	△837,708	－	△983	127,255	126,271	－	△666,436
当期末残高	86,000	43,785	216,949	260,734	10,250	3,523	△120,266	△106,493	△34,513	205,727

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,206	2,206	874,370
当期変動額
新株の発行			88,785
剰余金の配当			△42,500
当期純利益			126,271
特別償却準備金の取崩			－
税率変更による特別償却準備金の調整額			－
自己株式の取得			△510,654
自己株式の消却			－
会社分割による減少			△328,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	372	372	372
当期変動額合計	372	372	△666,064
当期末残高	2,578	2,578	208,306

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	86,000	43,785	216,949	260,734	10,250	3,523	△120,266	△106,493	△34,513	205,727
当期変動額
新株の発行	522,445	522,445		522,445						1,044,890
剰余金の配当			△37,318	△37,318						△37,318
組織再編等			323,011	323,011						323,011
当期純利益							275,821	275,821		275,821
特別償却準備金の積立						4,889	△4,889	－		－
特別償却準備金の取崩						△964	964	－		－
自己株式の処分			△29,453	△29,453					34,513	5,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	522,445	522,445	256,239	778,684	－	3,924	271,897	275,821	34,513	1,611,464
当期末残高	608,445	566,230	473,188	1,039,418	10,250	7,447	151,630	169,328	－	1,817,192

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,578	2,578	208,306
当期変動額
新株の発行			1,044,890
剰余金の配当			△37,318
組織再編等			323,011
当期純利益			275,821
特別償却準備金の積立			－
特別償却準備金の取崩			－
自己株式の処分			5,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	131	131	131
当期変動額合計	131	131	1,611,596
当期末残高	2,710	2,710	1,819,902

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
工具、器具及び備品	２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更に伴う財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた293,828千円及び、「前払費用」に表示していた99,862千円は、「その他」として組替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」及び「構築物」は、当事業年度より「建物及び構築物」に要約表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた549,519千円及び、「構築物」に表示していた11,903千円は、「建物及び構築物」として組替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」及び「車両運搬具」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械及び装置」に表示していた415千円及び、「車両運搬具」に表示していた107,333千円は、「その他」として組替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「長期前払費用」及び「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた210千円、「長期前払費用」に表示していた8,429千円及び「破産更生債権等」に表示していた469千円は、「その他」として組替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「関係会社短期借入金」、「未払費用」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「関係会社短期借入金」に表示していた275,717千円、「未払費用」に表示していた120,218千円及び「預り金」に表示していた46,200千円は、「その他」として組替えております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債利息」に表示していた4,654千円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	157,046千円	152,136千円
土地	136,392	136,392
合計	293,439	288,528

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
社債	400,000千円	400,000千円

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	1,800,000千円	4,300,000千円
借入実行残高	1,170,000	1,870,000
差引合計	630,000	2,430,000

※３　財務制限条項

　前事業年度（平成28年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約及び一部の借入契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

　当事業年度（平成29年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約及び一部の借入契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	－千円	15,721千円
短期金銭債務	275,717	7,311

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,366,681千円	2,752,618千円
営業費用	29,680	21,350
営業取引以外の取引高	15,279	7,883

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	229,800千円	201,100千円
給料及び手当	533,578	637,145
賞与引当金繰入額	70,927	53,934
貸倒引当金繰入額	△8,678	△228
退職給付費用	10,954	14,531
減価償却費	68,071	110,788

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示しておりました「地代家賃」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「地代家賃」は94,316千円であります。

※３　営業収益

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

平成27年４月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しました。これに伴い、同日以降の事業か

ら生じる収益については、「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額792,880千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額374,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	19,498千円		18,982千円
退職給付引当金	117,171		122,874
資産除去債務	44,565		40,223
関係会社株式	184,585		65,403
繰越欠損金	17,923		－
その他	112,741		74,915
繰延税金資産　小計	496,486		322,399
評価性引当額	△286,960		△120,282
繰延税金資産　合計	209,525		202,116
繰延税金負債
未収入金	△17,794		－
特別償却準備金	△1,925		△3,297
資産除去債務に対応する除去費用	△30,244		△23,120
その他有価証券評価差額金	△1,379		△1,196
その他	△1,868		△2,638
繰延税金負債　合計	△53,212		△30,252
繰延税金資産の純額	156,312		171,864

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
流動資産－繰延税金資産	17,354千円		41,395千円
固定資産－繰延税金資産	138,958		130,469

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	35.4％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.4
住民税等均等割	0.3		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		6.6
留保金課税	－		9.8
受取配当等益金不算入	0.0		△36.3
みなし配当	－		7.8
子会社株式に係る減資配当	－		31.1
現物出資による子会社株式	△46.6		－
評価性引当額の増減	58.6		△42.4
その他	△1.9		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		11.8

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当事業年度中に当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した34.8％から、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,639千円減少し、法人税等調整額20,798千円、その他有価証券評価差額金158千円がそれぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物及び構築物	367,639	113,801	4,163	53,212	424,064	235,625
	工具、器具及び備品	53,530	229,364	1,301	37,391	244,201	304,475
	土地	188,080	－	－	－	188,080	－
	リース資産	679,550	49,200	16,134	219,687	492,929	549,419
	建設仮勘定	－	939,607	－	－	939,607	－
	その他	8,949	1,788	40	6,081	4,616	97,869
	計	1,297,751	1,333,761	21,639	316,372	2,293,499	1,187,389
無形 固定資産	ソフトウエア	66,094	62,170	－	19,708	108,556	－
	その他	3,163	43,255	13,399	－	33,019	－
	計	69,257	105,425	13,399	19,708	141,575	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物

日本橋新本社移転に伴う建物附属設備等 76,079千円

工具、器具及び備品

遠隔装置等サービス提供用機器 189,021千円

建設仮勘定

JES総合技術センター（仮称） 927,100千円

ソフトウエア

基幹業務システム 54,073千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	469	240	469	240
賞与引当金	56,014	53,934	56,014	53,934

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。