文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いているものの、地政学リスクの高まり等により先行き不透明な状況で推移しました。
エレベーター等のメンテナンス業界においても、政府の経済政策の効果、東京五輪開催等による建設需要の増加に支えられ、市場は緩やかな拡大傾向にあると予想されます。
このような市場環境の下、当社グループは、新規の事業展開エリアである関西エリアへの進出や、営業の効率化に注力してまいりました。
保守・保全業務については、保守契約台数は40,000台を超え堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は5,843百万円となりました。リニューアル業務については、前期において、事業拡大に備えた人員増及び営業体制の強化に取組んだことに加え、部品供給停止物件に対する提案強化等が奏功し、当第２四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は1,228百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,083百万円、営業利益は531百万円、経常利益は530百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より802百万円増加し、8,650百万円となりました。これは主に、有形固定資産が840百万円増加した一方で、現金及び預金が190百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より518百万円増加し、6,294百万円となりました。これは主に、短期借入金が794百万円増加した一方で、長期借入金が201百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より283百万円増加し、2,355百万円となりました。これは主に、利益剰余金が264百万円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、922百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、651百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益528百万円、減価償却費185百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額105百万円、法人税等の支払額120百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,173百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,028百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入65百万円等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は343百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入794百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出261百万円、リース債務の返済による支出101百万円等の減少要因によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は97百万円（資産計上分含む）であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。