第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中においては、最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」の竣工及びエレベーター保守事業に係る設備投資を中心として、企業集団において総額2,582,359千円の設備投資を行いました

 その主なものは、「JES Innovation Center(JIC)」の竣工に伴う建物及び構築物の取得1,912,728千円、遠隔点検システムPRIMEの取得338,052千円であります。

 なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

平成30年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び

構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

工具、器具及び備品

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

リース資産

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

本社

(東京都

 中央区)

オフィス業務設備、電気設備、社内業務用サーバ設備、通信機器等

130,345

99

425,148

171,713

(3,637.07)

298,194

323,674

1,349,175

128

 (注)1.金額には消費税等は含まれておりません。

2.帳簿価額にソフトウエア仮勘定は含めておりません。

3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4.本社及び各子会社の建物は自社保有物件を除き、一部または全部を賃借しております。当連結会計年度における賃借料は565,391千円であります。

5.当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)国内子会社

平成30年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び

構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

工具、器具及び備品

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

リース資産

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

ジャパンエレベーターサービス北海道㈱

本社他

(北海道札幌市豊平区他)

子会社

オフィス業務設備、電気設備、部品倉庫設備、営業車両等

180,293

905

2,033

145,925

(1,425.67)

23

329,181

104

ジャパンエレベーターサービス城南㈱

本社他

(東京都

千代田区他)

子会社

オフィス業務設備、電気設備、営業車両等

8,046

725

2,660

()

11,431

208

ジャパンエレベーターサービス城西㈱

本社他

(東京都

新宿区他)

子会社

オフィス業務設備、電気設備、営業車両等

15,815

266

1,006

()

17,088

173

ジャパンエレベーターサービス神奈川㈱

本社他

(神奈川県横浜市神奈川区他)

子会社

オフィス業務設備、電気設備、営業車両等

25,158

224

1,243

()

26,626

152

ジャパンエレベーターサービス東海㈱

本社他

(愛知県名古屋市中区他)

子会社

オフィス業務設備、電気設備、部品倉庫設備等

15,724

329

3,366

()

19,420

48

ジャパンエレベーターサービス関西㈱

本社他

(大阪府大阪市

中央区他)

子会社

オフィス業務設備、電気設備等

7,464

391

()

7,855

21

ジャパンエレベーターパーツ㈱

本社他

(埼玉県

和光市他)

子会社

オフィス業務設備、電気設備、部品倉庫設備等

2,641,810

21,610

69,087

()

2,521

2,735,030

114

 (注)1.金額には消費税等は含まれておりません。

2.帳簿価額にソフトウエア仮勘定は含めておりません。

3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4.国内子会社の設備は一部を除き提出会社から賃借しているものであります。

5.当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)在外子会社

 重要性がないため、記載を省略しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。