第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
56,000,000 |
|
計 |
56,000,000 |
（注）平成29年８月21日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は28,000,000株増加し、56,000,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成30年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
20,030,000 |
20,030,000 |
東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
20,030,000 |
20,030,000 |
－ |
－ |
（注）平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は10,015,000株増加し、20,030,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成28年３月15日 臨時株主総会決議（第１回新株予約権）
|
区分 |
事業年度末現在 （平成30年３月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
社外協力者 1名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
1,190 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ |
238,000（注）１,５ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
332（注）２,５ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 平成31年４月１日 至 平成38年３月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 332 資本組入額 166 （注）５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。ただし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整する。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行う。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額÷分割・併合の比率
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権（ベスティング済新株予約権）を行使することができる権利を付与される。
時期 ベスティング済新株予約権の個数
平成31年４月１日以降 割当数の33％
平成33年４月１日以降 割当数の66％
平成36年４月１日以降 割当数の100％
ただし、当社が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場に株式を上場した場合は、当該株式が上場した日から180日間は、ベスティングしている新株予約権を含め、本新株予約権を行使することができない。また、本新株予約権者と当社との間の平成28年４月１日付Consulting Services Agreementが終了した場合には、当社は、Consulting Service Agreementが終了した日において既にベスティングしている新株予約権を除く一切の本新株予約権を無償で取得することができる。
４．当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。
５．当社は、平成28年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
平成28年７月29日 臨時株主総会決議（第２回新株予約権）
|
区分 |
事業年度末現在 （平成30年３月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 6名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
1,280 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ |
256,000（注）１,５ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
442（注）２,５ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 平成30年９月２日 至 平成33年９月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 442 資本組入額 221 （注）５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。ただし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整する。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行う。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額÷分割・併合の比率
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（2）新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に新規株式公開された場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
（3）本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権（ベスティング済新株予約権）を行使することができる。
時期 ベスティング済新株予約権の個数
平成30年９月２日以降 割当数の３分の１
平成31年９月２日以降 割当数の３分の２
平成32年９月２日以降 割当数のすべて
４．当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。
５．当社は、平成28年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
平成30年２月15日 取締役会決議（第３回新株予約権）
|
区分 |
事業年度末現在 （平成30年３月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 8名 使用人 14名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
17,860 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ |
1,786,000（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
1,936（注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 平成32年７月１日 至 平成40年３月４日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,936 資本組入額 968
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整する。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行う。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（１）当社が金融商品取引法に基づき提出する平成32年３月期の有価証券に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）において、税金等調整前当期純利益が1,750百万円を超過した場合に行使することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成26年３月26日 （注）１ |
普通株式 △40 Ａ種優先株式 40 |
普通株式 780 Ａ種優先株式 40 |
－ |
41,000 |
－ |
－ |
|
平成27年４月１日 （注）２ |
普通株式 15 |
普通株式 795 Ａ種優先株式 40 |
45,000 |
86,000 |
43,785 |
43,785 |
|
平成27年12月30日 （注）３ |
Ａ種優先株式 △40 |
普通株式 795 |
－ |
86,000 |
－ |
43,785 |
|
平成28年３月15日 （注）４ |
普通株式 78,705 |
普通株式 79,500 |
－ |
86,000 |
－ |
43,785 |
|
平成28年８月31日 （注）５ |
普通株式 7,870,500 |
普通株式 7,950,000 |
－ |
86,000 |
－ |
43,785 |
|
平成29年３月16日 （注）６ |
普通株式 1,630,000 |
普通株式 9,580,000 |
412,390 |
498,390 |
412,390 |
456,175 |
|
平成29年３月30日 （注）７ |
普通株式 435,000 |
普通株式 10,015,000 |
110,055 |
608,445 |
110,055 |
566,230 |
|
平成29年10月１日 （注）８ |
普通株式 10,015,000 |
普通株式 20,030,000 |
－ |
608,445 |
－ |
566,230 |
（注）１．有償第三者割当（Ａ種優先株式（自己株式）の処分）
割当先 ：メザニン・ソリューション２号投資事業有限責任組合
発行価格：12,500,000円、資本組入額０円
平成26年３月26日付で当社とメザニン・ソリューション２号投資事業有限責任組合の間で締結した株式投資契約に基づき、自己株式40株をＡ種優先株式40株に変更し、同組合に割り当てました。
２．有償第三者割当
割当先 ：株式会社ＬＥＯＣ
発行価格：5,919,000円、資本組入額3,000,000円
３．Ａ種優先株式の全株式を取得及び消却したことによるものであります。
４．株式分割（１株：100株）によるものであります。
５．株式分割（１株：100株）によるものであります。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 550円
引受価額 506円
資本組入額 253円
払込金総額 824,780千円
７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 550円
引受価額 506円
資本組入額 253円
割当先 野村證券株式会社
８．株式分割（１株：２株）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
6 |
30 |
50 |
45 |
6 |
6,642 |
6,779 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
- |
24,474 |
11,125 |
88,084 |
21,041 |
66 |
55,485 |
200,275 |
2,500 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
12.22 |
5.55 |
43.98 |
10.51 |
0.03 |
27.70 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式28株は、「個人その他」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目１１番1号 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 20,027,500 |
200,275 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,500 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
20,030,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
200,275 |
－ |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在
|
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
28 |
49,252 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
28 |
－ |
28 |
－ |
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして認識しており、経営環境の変化に対応した経営基盤の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。
第24期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式１株当たり14円00銭の配当を実施することを決定いたしました。
今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画を考慮したうえで、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であります。
内部留保資金につきましては、研究開発投資及び財務体質強化等に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合、普通株式については年１回の期末配当を基本方針としております。
配当の決定機関は株主総会であり、会社法第454条第５項に規定する中間配当は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めておりましたが、第24回定時株主総会において、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨の定款変更を行っております。
第24期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成30年６月26日 定時株主総会決議 |
280,419 |
14.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
－ |
－ |
－ |
1,310 |
2,325 ※2,799 |
|
最低（円） |
－ |
－ |
－ |
870 |
994 ※1,083 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成29年３月17日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
1,370 |
1,987 |
2,187 |
2,799 |
2,682 |
2,644 |
|
最低（円） |
1,083 |
1,330 |
1,720 |
2,091 |
1,906 |
2,176 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
５【役員の状況】
男性 12名 女性 3名 （役員のうち女性の比率20.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
|
代表取締役 会長兼社長 |
ＣＥＯ |
石田 克史 |
昭和41年３月25日 |
昭和60年４月 |
エス・イー・シーエレベーター株式会社入社 |
（注）３ |
9,988,000 （注）６ |
|
平成３年６月 |
育英管財株式会社入社 |
||||||
|
平成４年７月 |
株式会社ペムス入社 |
||||||
|
平成６年10月 |
当社設立 代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年１月 |
当社代表取締役会長 |
||||||
|
平成27年５月 平成29年６月 |
当社代表取締役会長兼社長 当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ（現任） |
||||||
|
取締役 副社長 執行役員 |
ＣＦＯ 経営管理本部長 |
今村 公彦 |
昭和53年６月18日 |
平成18年12月 平成25年５月
平成26年４月 平成28年４月 平成29年１月 平成29年４月
平成29年６月
平成29年11月
平成30年４月 |
有限責任 あずさ監査法人入社 デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム株式会社入社 同社経営管理本部グループ経理財務部長 同社経営管理本部副本部長 当社経理財務本部経理財務部担当部長 当社専務執行役員経理財務本部長兼 経営企画部長兼経理部長 当社取締役専務執行役員ＣＦＯ 経営管理本部長兼経営企画部長 当社取締役専務執行役員ＣＦＯ 経営管理本部長 当社取締役副社長執行役員ＣＦＯ 経営管理本部長（現任） |
（注）３ |
252,100 （注）７ |
|
取締役 副社長 執行役員 |
営業担当 |
安藤 広司 |
昭和42年10月２日 |
平成３年４月
平成18年８月 平成23年９月 平成24年11月 平成27年12月 平成29年４月 平成29年６月 平成30年５月 |
株式会社富士銀行 （現 株式会社みずほ銀行）入行 株式会社ビックカメラ入社 同社執行役員事業開発室長 同社取締役執行役員開発本部長兼開発室長 当社取締役専務執行役員 当社取締役副社長執行役員 当社取締役副社長執行役員営業担当（現任） エレベーターメディア株式会社代表取締役 （現任） |
（注）３ |
100,000 （注）８ |
|
取締役専務 執行役員 |
事業会社担当兼 事業戦略室長 |
倉本 周治 |
昭和56年８月９日 |
平成14年12月
平成17年10月 平成26年10月 平成27年４月
平成27年12月 平成28年３月 平成29年４月 平成29年６月 平成30年４月 |
株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーシ ョンズ（現 株式会社ジェイコム鎌倉）入社 当社入社 当社横浜支社長 ジャパンエレベーターサービス神奈川 株式会社代表取締役 当社取締役常務執行役員事業戦略室長 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社取締役専務執行役員事業会社担当 当社取締役専務執行役員事業会社担当兼 事業戦略室長（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
|
取締役専務 執行役員 |
北海道事業担当 |
瀬戸 秀明 |
昭和39年９月26日 |
昭和58年４月 |
株式会社鹿の湯グループ入社 |
（注）３ |
－ |
|
昭和60年６月 |
有限会社海老天入社 |
||||||
|
昭和63年10月 |
日立北海セミコンダクタ株式会社入社 |
||||||
|
昭和64年１月 |
株式会社メディカルサポート （現 株式会社ＬＥＯＣ）入社 |
||||||
|
平成24年５月 |
当社入社 執行役員北海道支社長 |
||||||
|
平成25年４月 |
株式会社ステップ取締役社長 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社取締役執行役員ステップ事業本部長兼 北海道支社長 |
||||||
|
平成26年７月 |
当社取締役執行役員北海道事業本部長 |
||||||
|
平成27年４月
平成29年４月 平成29年６月 |
当社取締役常務執行役員 ジャパンエレベーターサービス北海道 株式会社代表取締役社長（現任） 当社取締役専務執行役員 当社取締役専務執行役員北海道事業担当 （現任） |
||||||
|
取締役常務 執行役員 |
技術担当 |
村上 大生 |
昭和44年９月９日 |
昭和63年４月 |
日本オーチス・エレベータ株式会社入社 |
（注）３ |
－ |
|
平成21年12月 |
当社入社 |
||||||
|
平成23年10月 |
当社城西支社長 |
||||||
|
平成24年４月 平成24年10月 |
当社執行役員技術本部長兼城西支社長 当社常務執行役員技術本部長 |
||||||
|
平成27年２月 |
当社常務執行役員リニューアル事業部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
ジャパンエレベーターパーツ株式会社 リニューアル事業統括部長兼品質保証部長 |
||||||
|
平成27年12月 平成29年６月 |
当社取締役常務執行役員 当社取締役常務執行役員技術担当（現任） |
||||||
|
取締役常務 執行役員 |
海外事業担当 |
利 銘鋒 |
昭和59年２月10日 |
平成18年７月 平成19年１月 平成23年３月
平成24年６月 平成24年７月 平成27年11月
平成28年４月 平成29年６月
|
Iwata Bolt（HK）Co.,Ltd.入社 サイデック株式会社入社 同社の子会社I.Sydek Original Package Co., Ltd.に転籍 丸紅香港華南有限公司入社 株式会社ＬＥＯＣ入社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED取締役（現任） 当社取締役 当社取締役常務執行役員海外事業担当 （現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役常務 執行役員 |
秘書室長 |
副島 健治 |
昭和50年１月８日 |
平成10年４月 平成14年10月 平成18年９月 平成20年４月 平成23年４月 平成26年３月 平成26年10月 平成27年１月 平成27年３月 平成29年６月 |
有限会社ラポートインワールド入社 株式会社ＬＥＯＣ入社 株式会社レオック東北代表取締役社長 株式会社レオック西日本代表取締役社長 株式会社レオックジャパン営業統括本部長 当社営業本部副本部長 当社海外事業本部長 当社海外事業本部長兼営業本部副本部長 当社海外事業アドバイザー 当社取締役常務執行役員秘書室長（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役常務 執行役員 |
広報・IR室長 |
佐久間 幸子 |
昭和61年11月24日 |
平成22年９月 平成26年10月 平成28年５月 平成29年６月 平成30年４月 平成30年６月
|
株式会社ファーストリテイリング入社 株式会社ラネット入社 当社経営企画部課長 当社執行役員広報・IR室長 当社常務執行役員広報・IR室長 当社取締役常務執行役員広報・IR室長 （現任） |
（注）３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
|
取締役常務 執行役員 |
経営管理本部副本部長兼経理部長 |
立石 千佳 |
昭和62年３月13日 |
平成20年11月 平成26年９月
平成28年10月 平成29年５月 平成29年６月 平成29年11月
平成30年４月
平成30年６月 |
優成監査法人入社 デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム株式会社入社 同社経理部長 当社経理財務本部経理部担当部長 当社執行役員経理財務本部経理部長 当社執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長 当社常務執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長 当社取締役常務執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
－ |
渡邊 仁 |
昭和40年３月15日 |
昭和62年９月 昭和63年10月
平成６年１月 平成13年８月 平成20年６月
平成27年４月 |
東京Ｃ.Ｐ.Ａ専門学校入社 太田昭和監査法人 （現 新日本有限責任監査法人）入社 Ｅ＆Ｙシドニー事務所駐在 渡邊公認会計士事務所所長（現任） 株式会社アールアンドジェイ代表取締役 （現任） 当社取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
－ |
米澤 禮子 |
昭和25年４月３日 |
昭和49年４月 |
日本航空株式会社入社 |
（注）３ |
－ |
|
昭和57年３月 |
株式会社ザ・アール代表取締役社長 |
||||||
|
平成12年５月 |
有限会社アールアンドアール代表取締役 （現任） |
||||||
|
平成14年５月 |
株式会社ローソン社外取締役 |
||||||
|
平成18年１月 |
日本郵政株式会社社外取締役 |
||||||
|
平成26年８月 |
株式会社ザ・アール会長 |
||||||
|
平成27年６月 |
株式会社クレディセゾン社外取締役 |
||||||
|
平成28年６月 平成30年４月 |
当社取締役（現任） ＣＣＣサポート＆コンサルティング 株式会社代表取締役会長兼社長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
|
常勤監査役 |
－ |
上田 耕平 |
昭和27年８月27日 |
昭和52年４月 |
株式会社住友銀行 （現 株式会社三井住友銀行）入行 |
（注）４ |
－ |
|
平成８年１月 |
同行梅田北口支店支店長 |
||||||
|
平成10年10月 |
同行プライベートバンキング営業部長 |
||||||
|
平成12年１月 |
同行リモートバンキング営業部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
株式会社三井住友銀行堺法人営業部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
三井住友カード株式会社大阪提携事業部長 |
||||||
|
平成16年８月 |
同社営業統括部執行役員部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社ＣＲＭ推進部執行役員部長 |
||||||
|
平成19年１月 |
同社広告宣伝部執行役員部長 |
||||||
|
平成19年７月 |
株式会社ビックカメラ広報・ＩＲ部長 |
||||||
|
平成29年５月 平成30年６月 |
当社顧問 当社常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
江口 勤 |
昭和30年７月17日 |
昭和54年４月 |
株式会社大和銀行 （現 株式会社りそな銀行）入行 |
（注）５ |
－ |
|
平成14年２月 |
同行八重洲口支店営業第三部長 |
||||||
|
平成17年10月 |
株式会社京浜愛工社へ業務出向 同社総務部長 |
||||||
|
平成18年10月 |
株式会社稲葉製作所へ業務出向 同社内部監査室長 |
||||||
|
平成25年10月 |
同社上席執行役員経理部長 |
||||||
|
平成27年４月 平成28年６月 平成29年10月 |
当社常勤監査役 当社監査役（現任） 三興商事株式会社 顧問 |
||||||
|
監査役 |
－ |
前田 仁 |
昭和25年９月12日 |
昭和49年4月 |
安田信託銀行株式会社 （現 みずほ信託銀行株式会社）入行 |
（注）５ |
－ |
|
平成10年5月 |
同行経営企画部長 |
||||||
|
平成12年6月 |
同行執行役員経営企画部長 |
||||||
|
平成13年6月 |
同行取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成14年5月
|
みずほアセット信託銀行株式会社 （現 みずほ信託銀行株式会社） 取締役経営企画部長 同行常務取締役兼常務執行役員 |
||||||
|
平成15年3月 |
みずほ信託銀行株式会社常務取締役兼 常務執行役員 |
||||||
|
平成17年4月 |
資産管理サービス信託銀行株式会社 取締役（非常勤） |
||||||
|
平成18年6月 |
同行取締役副社長（代表取締役） |
||||||
|
平成19年4月 |
同行取締役社長（代表取締役） |
||||||
|
平成28年6月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
計 |
10,340,100 |
||||||
（注）１．取締役 渡邊仁及び米澤禮子は、社外取締役であります。
２．監査役 江口勤及び前田仁は、社外監査役であります。
３．平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．平成28年８月31日開催の臨時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役会長兼社長ＣＥＯ石田克史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＫＩが保有する株式数も含んでおります。
７．取締役副社長執行役員ＣＦＯ今村公彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である一般社団法人Asset Management Iが保有する株式数も含んでおります。
８．取締役副社長執行役員安藤広司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である一般社団法人アセット日本橋が保有する株式数も含んでおります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの確立を企業経営の最重要課題と認識しております。企業経営の健全性の確保、透明性・効率性の向上を目的とし、コンプライアンス体制を強化するとともに、積極的なＩＲ活動等を通じてディスクロージャーを更に充実させ、企業行動の効率化を推進してまいります。また、株主をはじめとするステークホルダーのために、企業価値の増大を目指し、利益の還元に努めてまいります。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
（取締役・取締役会）
有価証券報告書提出日現在における当社の取締役会は、取締役12名（内、社外取締役２名）で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関する意思決定をしております。原則として月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
（監査役・監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）により監査役会を設置し、原則として月１回これを開催するほか、必要に応じて、監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・定款・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。
（グループ経営会議）
当社は、グループとしての経営方針の徹底と経営情報・課題の協議ないしは共有化を図ることを目的としてグループ経営会議を設置しております。同会議は、担当役員、本部長、事業戦略室長、内部監査室長及び子会社代表取締役により構成され、原則として月１回、その他必要な都度開催することとしております。
（内部監査室）
当社は代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成され、内部監査年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門、全子会社を対象に監査しております。監査結果は代表取締役に報告され、被監査部門責任者に改善指示を行い、フォローアップ監査等により改善状況のモニタリングを実施しております。
（コンプライアンス委員会）
当社は、当社グループにおけるコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は経営管理本部長、担当役員、本部長、内部監査室長、常勤監査役、子会社代表取締役等により構成され必要な都度開催することとしております。
（会計監査人）
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
ロ 企業統治の体制を採用した理由
当社は業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重チェック機能をもつ、取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。加えて、社外取締役、社外監査役が取締役会に出席し独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。また、監査役、内部監査室、会計監査人が適宜連携し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部及び外部からの経営監視機能が充分に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えております。
ハ コーポレート・ガバナンス体制の概略図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次のとおりであります。
ニ 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、会社法施行に伴う内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。その基本方針に基づき内部統制システムの体制を構築しております。また、経営環境の変化等に伴う見直しを行っております。
(1）当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社及び当社子会社の取締役・使用人は、行動規範及びコンプライアンス規程に従い、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとる。
２）当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する取り組みについて統括するとともに、当社及び当社子会社の取締役・使用人に対してコンプライアンス教育を行う。
３）内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。
４）当社及び当社子会社の取締役・使用人は、当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに情報管理責任者に報告し、またこれらの法令違反その他重要な事実発見の漏れを無くすための仕組み（ホットライン規程）により補完する。
内部通報窓口は、専用のメール、ウェブサイト、及び書面郵送による利用方法を用意しており、フェアリンクスコンサルティング株式会社に委託している。
５）当社監査役は、当社の法令遵守体制及びホットライン規程の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
(2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規程及び個人情報・特定個人情報保護規程に従い、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。当社取締役及び当社監査役は、常時、これらの文書を閲覧することができる。
(3）当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
１）当社及び当社子会社の本部、支社、支店、部・室、課、営業所等の長は、業務分掌規程及び職務権限規程等に基づき付与された権限の範囲内で事業を遂行し、付与された権限を越える事業を行う場合は、職務権限規程に従い上位への稟議申請と許可を要し、許可された事業の遂行に伴う損失の危険を管理する。
２）当社及び当社子会社の代表取締役社長、本部長、室長及び支社長は、当該本部及び室で起こり得る各種の事業リスクを想定し、あらかじめリスク回避に努めるとともに、リスクとなり得る事実が発生した場合には迅速かつ適切に対応し、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努める。
３）不測の事態が発生した場合あるいは新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、当社及び当社子会社の取締役会等に報告し、責任者を決定して速やかに対応する。
(4）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社及び当社子会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、当社及び当社子会社の取締役の業務施行状況を監督する。
２）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、当社及び当社子会社の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
３）当社及び当社子会社の取締役会は、経営目標・予算の策定・見直しを行い、当社及び当社子会社の取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
(5）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社及び当社子会社共通の経営方針を当社及び当社子会社全体へ周知徹底することで、当社及び当社子会社における業務の適正の確保に努める。
２）当社の取締役及び当社子会社の代表取締役社長が参加する定期的な会議を開催することで、当社及び当社子会社間の情報の共有を図る。
３）当社及び当社子会社における業務の適正を確保するため、当社及び当社子会社全てに適用する関係会社管理規程に従い、当社及び当社子会社各社で管理すべき事項を定める。
４）当社の内部監査室は、当社及び当社子会社における内部監査を実施又は統括し、当社及び当社子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
５）当社及び当社子会社内における法令違反及びその他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、直ちに報告する体制を整備する。
(6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の指揮命令権を当社監査役におき、任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を聴取し、取締役と意見交換をした上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
(7）当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社監査役は、当社及び当社子会社の取締役会ほかの重要な意思決定会議に出席し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとする。また前記に拘らず当社監査役はいつでも必要に応じて、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
(8）当社の監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査役に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(9）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社監査役がその職務の執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
(10）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社監査役は監査役監査基準に基づき、当社及び当社子会社の取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してその説明を求めることができる。
２）当社監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に会計監査人等と協議又は意見交換を行い、監査に関する相互補完を行う。
３）当社監査役は、当社及び当社子会社の代表取締役と定期的に会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査環境の整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
４）当社監査役の半数以上を社外監査役とすることで、経営の透明性を担保する。
(11）財務報告の信頼性を確保するための体制
１）当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
２）当社及び当社子会社並びにその内部監査室は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う。有効性評価を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じなければならない。
(12）反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社子会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を含め一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
② 内部監査及び監査役監査の実施状況
監査役及び内部監査室は、「① 企業統治の体制 イ 企業統治の体制の概要」に記載のとおり、それぞれ監査を実施しております。
また、監査役及び内部監査室は、会計監査人との相互連携を強化し、定期的にミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上を強化しております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
有限責任監査法人トーマツ
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
補助者の構成 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 三井 勇治 |
公認会計士 ８名 その他 ５名 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 西川 福之 |
（注）継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。
④ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
本書提出日現在において、社外取締役２名と社外監査役２名がおります。
社外取締役 渡邊仁は、監査法人等において多数の企業の監査に携わった公認会計士としての経験と幅広い知識を有していることから、そのノウハウを当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。
社外取締役 米澤禮子は、企業の経営者として、また、上場会社の社外役員として企業経営に関する豊富な経験を有していることから、その知見を当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。
社外取締役 渡邊仁及び米澤禮子と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 江口勤は、銀行、上場会社の経営幹部としての豊富な経験と、幅広い知識を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役 前田仁は、経営者としての豊富な経験と見識を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役 江口勤及び前田仁と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
また、当社は、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、東京証券取引所が基準として設けている独立役員としての要件を充足することを独立役員選任の際の指針としております。
なお、当該判断基準においては社外役員候補者（近親者）と当社との①雇用関係 ②議決権保有状況 ③取引関係等を総合的に判断の上、独立性を判断することとしております。
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取り組んでおります。
⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の管理の総括は、国内子会社は事業戦略室、海外子会社は経営企画部が行っております。
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定めて、子会社における会社経営上の重要事項については、重要事項ごとに承認者を定め、事前に所定の手続きを行うこととしており、その中でも特に重要な事項については、当社の事前承認事項としております。
また、財政状態及び経営成績、その他の事項については、子会社から当社への報告事項と定め、重要な事項については、経営管理本部又は事業戦略室を通じて当社取締役会に報告しております。
なお、内部監査室による子会社内部監査及び監査役による子会社監査を実施しております。
⑦ 役員報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額（千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
192,450 |
192,450 |
－ |
－ |
－ |
7 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
9,050 |
9,050 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
21,200 |
21,200 |
－ |
－ |
－ |
4 |
（注）取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人給与は含まれておりません。
ロ 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会決議に基づき決定しております。
監査役の報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役会で協議のうえ、決定しております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
⑨ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役の定数は、12名以内とする旨定款に定めております。
なお、第24回定時株主総会において取締役は14名以内とする旨の定款変更を行っております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的としております。なお、第24回定時株主総会において、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨の定款変更を行っております。
（自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行することを目的とするものであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑫ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下の通りです。
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
５銘柄 73,015千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
セイコーエレベーター株式会社 |
40 |
10,000 |
営業取引を円滑に行う目的 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ |
2,200 |
55,205 |
営業取引を円滑に行う目的 |
|
セイコーエレベーター株式会社 |
40 |
10,000 |
営業取引を円滑に行う目的 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
30,700 |
1,000 |
29,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
30,700 |
1,000 |
29,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度）
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、株式上場に係るコンフォート・レター作成業務の対価を支払っております。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定する方針としております。