第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,140,146	1,295,477
受取手形及び売掛金	1,721,711	1,993,111
仕掛品	44,445	35,362
原材料及び貯蔵品	1,067,890	1,208,354
繰延税金資産	275,255	249,495
その他	349,470	389,759
貸倒引当金	△6,358	△2,131
流動資産合計	4,592,561	5,169,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 659,689	※１ 3,281,288
機械装置及び運搬具	102,486	118,300
工具、器具及び備品	570,235	916,041
土地	※１ 188,080	※１ 317,638
リース資産	1,048,004	818,621
建設仮勘定	939,607	－
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,196,538	△1,262,457
有形固定資産合計	2,311,565	4,189,432
無形固定資産
その他	141,575	339,780
無形固定資産合計	141,575	339,780
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 60,183	※４ 102,666
敷金及び保証金	373,474	355,967
繰延税金資産	146,311	164,670
その他	234,274	307,647
貸倒引当金	△11,590	△5,006
投資その他の資産合計	802,654	925,945
固定資産合計	3,255,796	5,455,158
資産合計	7,848,358	10,624,586

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	323,546	458,762
短期借入金	※２,※３ 2,010,200	※２,※３ 3,015,550
1年内償還予定の社債	－	※１ 400,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 133,000	※１,※３ 153,600
リース債務	206,003	157,530
未払金	340,319	343,061
未払法人税等	142,923	426,246
未払消費税等	114,571	166,596
賞与引当金	404,013	467,849
その他	433,502	413,598
流動負債合計	4,108,080	6,002,795
固定負債
社債	※１ 400,000	－
長期借入金	※３ 374,000	※１,※３ 807,750
リース債務	325,662	164,046
退職給付に係る負債	459,914	553,991
資産除去債務	108,458	225,419
固定負債合計	1,668,035	1,751,207
負債合計	5,776,116	7,754,003
純資産の部
株主資本
資本金	608,445	608,445
資本剰余金	1,044,746	1,044,746
利益剰余金	452,078	1,220,046
自己株式	－	△49
株主資本合計	2,105,270	2,873,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,710	2,721
為替換算調整勘定	△14,666	△14,896
退職給付に係る調整累計額	△35,896	△46,480
その他の包括利益累計額合計	△47,852	△58,656
新株予約権	－	23,218
非支配株主持分	14,823	32,832
純資産合計	2,072,241	2,870,583
負債純資産合計	7,848,358	10,624,586

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	13,544,047	15,326,377
売上原価	※１ 9,162,631	※１ 10,011,207
売上総利益	4,381,415	5,315,170
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,770,352	※２,※３ 3,963,212
営業利益	611,062	1,351,958
営業外収益
受取利息	15	1,740
受取配当金	423	158
保険解約返戻金	8,918	8,529
還付消費税等	－	7,687
その他	10,633	12,277
営業外収益合計	19,991	30,393
営業外費用
支払利息	29,017	28,683
持分法による投資損失	12,311	9,921
その他	62,589	4,650
営業外費用合計	103,918	43,255
経常利益	527,135	1,339,096
特別利益
固定資産売却益	479	－
投資有価証券売却益	300	－
その他	－	1,107
特別利益合計	779	1,107
特別損失
固定資産除却損	※４ 7,706	※４ 5,772
事務所移転費用	－	※５ 35,613
その他	－	1,975
特別損失合計	7,706	43,361
税金等調整前当期純利益	520,208	1,296,841
法人税、住民税及び事業税	172,806	453,892
法人税等調整額	83,066	12,067
法人税等合計	255,872	465,959
当期純利益	264,336	830,881
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△7,628	△17,205
親会社株主に帰属する当期純利益	271,964	848,087

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	264,336	830,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	131	11
為替換算調整勘定	△8,154	1,379
退職給付に係る調整額	△9,727	△10,584
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,811	△1,610
その他の包括利益合計	※ △20,561	※ △10,803
包括利益	243,774	820,078
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	251,794	835,395
非支配株主に係る包括利益	△8,019	△15,316

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	86,000	589,073	180,114	△34,513	820,673
当期変動額
新株の発行	522,445	522,445			1,044,890
剰余金の配当		△37,318			△37,318
親会社株主に帰属する当期純利益			271,964		271,964
自己株式の処分		△29,453		34,513	5,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	522,445	455,673	271,964	34,513	1,284,596
当期末残高	608,445	1,044,746	452,078	－	2,105,270

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,578	△3,700	△26,169	△27,290	－	793,383
当期変動額
新株の発行						1,044,890
剰余金の配当						△37,318
親会社株主に帰属する当期純利益						271,964
自己株式の処分						5,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	131	△10,966	△9,727	△20,561	14,823	△5,738
当期変動額合計	131	△10,966	△9,727	△20,561	14,823	1,278,858
当期末残高	2,710	△14,666	△35,896	△47,852	14,823	2,072,241

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	608,445	1,044,746	452,078	－	2,105,270
当期変動額
剰余金の配当			△80,120		△80,120
親会社株主に帰属する当期純利益			848,087		848,087
自己株式の取得				△49	△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	767,967	△49	767,918
当期末残高	608,445	1,044,746	1,220,046	△49	2,873,189

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,710	△14,666	△35,896	△47,852	－	14,823	2,072,241
当期変動額
剰余金の配当							△80,120
親会社株主に帰属する当期純利益							848,087
自己株式の取得							△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	△230	△10,584	△10,803	23,218	18,008	30,423
当期変動額合計	11	△230	△10,584	△10,803	23,218	18,008	798,341
当期末残高	2,721	△14,896	△46,480	△58,656	23,218	32,832	2,870,583

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	520,208	1,296,841
減価償却費	337,203	423,455
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,776	△9,237
賞与引当金の増減額（△は減少）	65,212	63,836
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65,474	78,821
受取利息及び受取配当金	△439	△1,898
支払利息	29,017	28,683
持分法による投資損益（△は益）	12,311	9,921
事務所移転費用	－	35,613
固定資産除却損	7,706	5,772
売上債権の増減額（△は増加）	△243,824	△268,519
たな卸資産の増減額（△は増加）	△203,955	△131,380
仕入債務の増減額（△は減少）	△86,348	135,216
未払消費税等の増減額（△は減少）	△257,750	148,929
その他	117,279	59,512
小計	363,872	1,875,568
利息及び配当金の受取額	439	1,898
利息の支払額	△29,725	△28,061
法人税等の支払額	△505,820	△175,797
法人税等の還付額	19,141	51,659
営業活動によるキャッシュ・フロー	△152,092	1,725,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△75,000	△117,000
定期預金の払戻による収入	95,000	115,000
投資有価証券の取得による支出	－	△54,505
貸付けによる支出	－	△50,000
有形固定資産の取得による支出	△1,207,579	△2,404,823
無形固定資産の取得による支出	△35,970	△248,954
保険積立金の積立による支出	△44,883	△55,097
保険積立金の解約による収入	9,431	12,521
敷金及び保証金の差入による支出	△48,239	△22,189
敷金及び保証金の回収による収入	28,134	39,696
その他	△7,314	△43,354
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,286,421	△2,828,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	840,200	1,005,350
長期借入れによる収入	－	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△133,000	△1,045,650
社債の償還による支出	△32,000	－
株式の発行による収入	1,044,890	－
自己株式の処分による収入	5,060	－
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入	10,680	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	52,927
配当金の支払額	△37,318	△80,120
リース債務の返済による支出	△237,292	△188,529
新株予約権の発行による収入	－	23,218
その他	△52,708	△10,192
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,408,511	1,257,002
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,966	△230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,969	153,331
現金及び現金同等物の期首残高	1,146,115	1,105,146
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,105,146	※ 1,258,477

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 2社

主要な持分法適用会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸

表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちJAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　また、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、直接の親会社であるJAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDの決算日である12月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	２年～17年 ２年～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日（仮決算日を含む）の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が

乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた60,583千円は「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」、「支払手数料」、「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」△300千円、「支払手数料」60,583千円、「固定資産売却損益（△は益）」△479千円は「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」3,300千円は「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料の支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料の支出」△52,708千円は「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	152,136千円	2,085,378千円
土地	136,392	136,392
合計	288,528	2,221,771

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
社債
（１年内償還予定の社債を含む）	400,000千円	400,000千円
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	961,350
合計	400,000	1,361,350

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	4,300,000千円	4,700,000千円
借入実行残高	1,870,000	3,015,550
差引合計	2,430,000	1,684,450

※３　財務制限条項

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約及び一部の借入契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約及び一部の借入契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	41,182千円	29,651千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
3,975千円	△2,669千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	1,164,036千円	1,360,011千円
賞与引当金繰入額	111,130	166,375
退職給付費用	26,722	30,280
貸倒引当金繰入額	1,833	△1,961

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	171,971千円	40,390千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	4,163千円	3,605千円
機械装置及び運搬具	40	100
工具、器具及び備品	2,018	1
その他	1,484	2,064
計	7,706	5,772

※５　事務所移転費用につきましては、「JES Innovation Center(JIC)」への移転に伴い発生した費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	216千円	10千円
組替調整額	△300	6
税効果調整前	△83	16
税効果額	214	△4
その他有価証券評価差額金	131	11
為替換算調整勘定：
当期発生金額	△8,154	1,379
為替換算調整勘定	△8,154	1,379
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△15,303	△20,798
組替調整額	4,012	5,543
税効果調整前	△11,291	△15,255
税効果額	1,564	4,671
退職給付に係る調整額	△9,727	△10,584
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生金額	△2,811	△1,610
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,811	△1,610
その他の包括利益合計	△20,561	△10,803

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　　(注）１、２	79,500	9,935,500	－	10,015,000
合計	79,500	9,935,500	－	10,015,000
自己株式
普通株式　　　　(注）１、３、４	100	9,900	10,000	－
合計	100	9,900	10,000	－

　（注）１．当社は平成28年８月31日付で普通株式１株当たり100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加9,935,500株は、株式分割による増加7,870,500株及び公募増資による新株発行による増加1,630,000株及び第三者割当増資による増加435,000株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加9,900株は、株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少10,000株は、公募増資による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,318	470	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,120	利益剰余金	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　　(注）１、２	10,015,000	10,015,000	－	20,030,000
合計	10,015,000	10,015,000	－	20,030,000
自己株式
普通株式　　　　　　　　(注）３	－	28	－	28
合計	－	28	－	28

　（注）１．当社は平成29年10月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加10,015,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,120	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	280,419	利益剰余金	14	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,140,146千円	1,295,477千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35,000	△37,000
現金及び現金同等物	1,105,146	1,258,477

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、メンテナンス事業における遠隔装置（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	333,234	319,269
１年超	828,209	586,513
計	1,161,443	905,782

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　敷金及び保証金は、主として新規営業所に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金・保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。

　営業債務である未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。

　短期借入金は、主に短期的な運転資金に係るものであり、長期借入金及びリースは、主に設備投資に係るものであります。社債は、主にＭ＆Ａに係るものであります。

　また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、取引先ごとの残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況の把握に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については定期的に時価等の状況や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、親会社がグループ全体の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。また、当社は取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,140,146	1,140,146	－
(2）受取手形及び売掛金	1,721,711	1,721,711	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	7,000	7,000	－
(4）敷金及び保証金	373,474	359,967	△13,507
資産計	3,242,333	3,228,826	△13,507
(1）買掛金	323,546	323,546	－
(2）短期借入金	2,010,200	2,010,200	－
(3）未払金	340,319	340,319	－
(4）未払法人税等	142,923	142,923	－
(5）未払消費税等	114,571	114,571	－
(6）社債	400,000	400,777	777
(7）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	507,000	507,022	22
(8）リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む）	531,665	532,257	592
負債計	4,370,227	4,371,619	1,392

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,295,477	1,295,477	－
(2）受取手形及び売掛金	1,993,111	1,993,111	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	5,810	5,810	－
(4）敷金及び保証金	355,967	346,637	△9,330
資産計	3,650,366	3,641,036	△9,330
(1）買掛金	458,762	458,762	－
(2）短期借入金	3,015,550	3,015,550	－
(3）未払金	343,061	343,061	－
(4）未払法人税等	426,246	426,246	－
(5）未払消費税等	166,596	166,596	－
(6）１年内償還予定の社債	400,000	400,259	259
(7）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	961,350	961,924	574
(8）リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む）	321,576	322,086	509
負債計	6,093,143	6,094,487	1,343

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）１年内償還予定の社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(8）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
関連会社株式(*)	41,182	29,651
非上場株式(*)	12,000	67,205

（*）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	1,140,146
受取手形及び売掛金	1,721,711
合計	2,861,858

（*）敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	1,295,477
受取手形及び売掛金	1,993,111
合計	3,288,589

（*）敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,010,200	－	－	－	－	－
社債	－	400,000	－	－	－	－
長期借入金	133,000	133,000	133,000	108,000	－	－
リース債務	206,003	159,397	116,851	49,412	－	－
合計	2,349,203	692,397	249,851	157,412	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,015,550	－	－	－	－	－
社債	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	153,600	153,600	153,600	153,600	153,600	193,350
リース債務	157,530	113,701	50,344	－	－	－
合計	3,726,680	267,301	203,944	153,600	153,600	193,350

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	6,741	2,727	4,014
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	258	367	△108
合計		7,000	3,094	3,906

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	5,810	1,887	3,922
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		5,810	1,887	3,922

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額67,205千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	3,300	300	－
合計	3,300	300	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	1,500	349	55
合計	1,500	349	55

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	383,148千円	459,914千円
勤務費用	74,415	86,604
利息費用	383	459
数理計算上の差異の発生額	15,303	20,798
退職給付の支払額	△13,336	△13,786
退職給付債務の期末残高	459,914	553,991

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	459,914千円	553,991千円
連結貸借対照表に計上された負債	459,914	553,991
退職給付に係る負債	459,914	553,991
連結貸借対照表に計上された負債	459,914	553,991

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	74,415千円	86,604千円
利息費用	383	459
数理計算上の差異の費用処理額	4,012	5,543
確定給付制度に係る退職給付費用	78,811	92,607

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△11,291千円	△15,255千円
合計	△11,291	△15,255

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△51,738千円	△66,994千円
合計	△51,738	△66,994

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名

（前連結会計年度）

　当社はストックオプション及び自社株式オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点におけるストックオプション及び自社株式オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

（当連結会計年度）

　当社はストックオプション及び自社株式オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点におけるストックオプション及び自社株式オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	平成28年第１回新株予約権 （自社株式オプション）	平成28年第２回新株予約権 （ストック・オプション）	平成30年第３回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	外部協力者　 １名	当社取締役　 ７名	当社取締役　 ８名 当社従業員　 14名
株式の種類及び付与数 （注）	普通株式　238,000株	普通株式　336,000株	普通株式　1,786,000株
付与日	平成28年３月31日	平成28年８月31日	平成30年３月５日
権利確定条件	権利確定日において当社と平成28年４月１日付Consulting Services Agreementが終了していないこと。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成31年４月１日から 平成38年３月31日まで	平成30年９月２日から 平成33年９月１日まで	平成32年７月１日から 平成40年３月４日まで

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成28年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．（１）当社が金融商品取引法に基づき提出する平成32年３月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）において、税金等調整前当期純利益が1,750百万円を超過した場合に行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

		平成28年第１回新株予約権 （自社株式オプション）	平成28年第２回新株予約権 （ストック・オプション）	平成30年第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		238,000	336,000	－
付与		－	－	1,786,000
失効		－	80,000	－
権利確定		－	－	－
未確定残		238,000	256,000	1,786,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

　（注）平成29年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成28年第１回新株予約権 （自社株式オプション）	平成28年第２回新株予約権 （ストック・オプション）	平成30年第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	332	442	1,936
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）平成29年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成30年第３回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成30年第３回ストック・オプション
株価変動性（注）１	28.80％
予想残存期間（注）２	10年
予想配当利回り（注）３	0.57％
無リスク利子率（注）４	0.077％

（注）１．以下の条件に基づき算定しております。

①　株価情報収集期間：満期までの期間（10年）に応じた直近の期間

②　価格観察の頻度：週次

③　異常情報：該当なし

④　企業をめぐる状況の不連続的変化：該当なし

⑤　その他考慮事項：上場後２年に満たないため類似上場会社の株価変動性の単純平均を採用しております。

２．割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。

３．基礎数値見積時直近の配当予想11円によっております。

４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払金	22,787千円		49,846千円
賞与引当金	157,800		183,522
たな卸資産評価損	56,839		55,915
退職給付に係る負債	141,113		169,859
資産除去債務	40,223		69,034
繰越欠損金	105,484		46,201
その他	73,769		70,324
繰延税金資産　小計	598,017		644,705
評価性引当額	△146,198		△169,905
繰延税金資産　合計	451,819		474,799
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,297		△2,432
資産除去債務に対応する除去費用	△23,120		△54,508
その他有価証券評価差額金	△1,196		△1,584
その他	△2,638		△2,107
繰延税金負債　合計	△30,252		△60,633
繰延税金資産の純額	421,567		414,165

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
流動資産－繰延税金資産	275,255千円		249,495千円
固定資産－繰延税金資産	146,311		164,670

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.6
住民税均等割等	2.2		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		－
留保金課税	8.0		－
過年度法人税等	－		△1.5
所得拡大税制による税額控除	－		△2.8
評価性引当額の増減	△2.7		4.0
連結子会社の適用税率差異	6.3		3.3
その他	△1.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2		35.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社・各拠点オフィス及び各倉庫等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～50年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りの利率に基づき0.0％～1.0％を使用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	128,024千円	131,170千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,872	118,280
時の経過による調整額	888	1,236
資産除去債務の履行による減少額	△10,614	△25,268
期末残高	131,170	225,419

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ビルマネージメント株式会社 （注）２	東京都 中央区	10,000	清掃業務・内装工事・建物設備の管理業務全般	－	営業取引先	保守・保全サービスの提供 （注）３	15,742	売掛金	2,742

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の代表取締役会長兼社長の義弟が議決権のすべてを直接保有しております。

３．保守・保全サービスの提供についての取引条件は、市場価格を勘案して独立第三者と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ビルマネージメント株式会社 （注）２	東京都 中央区	10,000	清掃業務・内装工事・建物設備の管理業務全般	－	営業取引先	保守・保全サービスの提供 （注）３	16,918	売掛金	3,069

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の代表取締役会長兼社長ＣＥＯの義弟が議決権のすべてを直接保有しております。

３．保守・保全サービスの提供についての取引条件は、市場価格を勘案して独立第三者と同様の一般的な取引条件で行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	102.72円	140.52円
１株当たり当期純利益	16.97円	42.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	16.83円	41.44円

　（注）１．当社は、平成28年８月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当社株式は平成29年３月17日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	271,964	848,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	271,964	848,087
普通株式の期中平均株式数（株）	16,028,493	20,029,990
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	135,754	435,034
（うち新株予約権（株））	(135,754)	(435,034)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社	第１回無担保社債（注）１	平成25年３月31日	400,000	400,000 (400,000)	0.7	(注）２	平成30年９月25日
合計	－	－	400,000	400,000 (400,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．本社債に対しては、銀行保証について担保が付されております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
400,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,010,200	3,015,550	0.3	―
１年以内に返済予定の長期借入金	133,000	153,600	0.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	206,003	157,530	1.4	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	374,000	807,750	0.5	平成36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	325,662	164,046	1.4	平成31年～33年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	3,048,865	4,298,476	－	―

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	153,600	153,600	153,600	153,600
リース債務	113,701	50,344	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,445,012	7,083,968	11,161,524	15,326,377
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	210,695	528,226	899,007	1,296,841
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	141,784	344,962	534,302	848,087
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.08	17.22	26.68	42.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.08	10.14	9.45	15.67

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。