２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	852,919	1,015,449
関係会社短期貸付金	1,498,483	939,949
繰延税金資産	41,395	64,172
その他	※４ 276,280	※４ 344,310
流動資産合計	2,669,079	2,363,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 659,689	※１ 3,273,667
工具、器具及び備品	548,677	899,826
土地	※１ 188,080	※１ 317,638
リース資産	1,042,348	815,708
建設仮勘定	939,607	－
その他	102,486	113,707
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,187,389	△1,253,421
有形固定資産合計	2,293,499	4,167,127
無形固定資産
ソフトウエア	108,556	324,367
その他	33,019	10,631
無形固定資産合計	141,575	334,999
投資その他の資産
投資有価証券	19,000	73,015
関係会社株式	374,992	511,210
関係会社長期貸付金	304,355	304,355
敷金及び保証金	368,619	349,736
繰延税金資産	130,469	144,156
その他	220,663	298,489
貸倒引当金	△240	△240
投資その他の資産合計	1,417,861	1,680,724
固定資産合計	3,852,936	6,182,851
資産合計	6,522,016	8,546,732

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※２,※３ 2,010,200	※２,※３,※４ 3,209,463
1年内償還予定の社債	－	※１ 400,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 133,000	※１,※３ 153,600
リース債務	203,039	156,743
未払金	282,031	289,814
未払法人税等	27,457	155,603
賞与引当金	53,934	72,176
その他	※４ 383,104	※４ 335,436
流動負債合計	3,092,768	4,772,837
固定負債
社債	※１ 400,000	－
長期借入金	※３ 374,000	※１,※３ 807,750
リース債務	325,662	162,257
退職給付引当金	401,224	481,562
資産除去債務	108,458	225,419
固定負債合計	1,609,345	1,676,989
負債合計	4,702,114	6,449,827
純資産の部
株主資本
資本金	608,445	608,445
資本剰余金
資本準備金	566,230	566,230
その他資本剰余金	473,188	473,188
資本剰余金合計	1,039,418	1,039,418
利益剰余金
利益準備金	10,250	10,250
その他利益剰余金
特別償却準備金	7,447	5,509
繰越利益剰余金	151,630	407,391
利益剰余金合計	169,328	423,150
自己株式	－	△49
株主資本合計	1,817,192	2,070,965
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,710	2,721
評価・換算差額等合計	2,710	2,721
新株予約権	－	23,218
純資産合計	1,819,902	2,096,905
負債純資産合計	6,522,016	8,546,732

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※１ 2,774,914	※１ 2,713,690
営業費用	※１,※２ 2,387,179	※１,※２ 2,255,249
営業利益	387,735	458,440
営業外収益
受取利息	※１ 7,870	※１ 8,072
受取配当金	423	158
保険解約返戻金	5,737	7,831
その他	6,153	7,361
営業外収益合計	20,185	23,424
営業外費用
支払利息	※１ 28,594	※１ 28,438
その他	61,691	3,064
営業外費用合計	90,286	31,503
経常利益	317,634	450,361
特別利益
固定資産売却益	479	－
投資有価証券売却益	300	－
その他	－	1,107
特別利益合計	779	1,107
特別損失
固定資産除却損	5,505	5,770
事務所移転費用	－	※３ 14,341
特別損失合計	5,505	20,111
税引前当期純利益	312,909	431,357
法人税、住民税及び事業税	52,424	133,884
法人税等調整額	△15,337	△36,469
法人税等合計	37,087	97,414
当期純利益	275,821	333,942

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	86,000	43,785	216,949	260,734	10,250	3,523	△120,266	△106,493	△34,513	205,727
当期変動額
新株の発行	522,445	522,445		522,445						1,044,890
剰余金の配当			△37,318	△37,318						△37,318
組織再編等			323,011	323,011						323,011
当期純利益							275,821	275,821		275,821
特別償却準備金の積立						4,889	△4,889	－		－
特別償却準備金の取崩						△964	964	－		－
自己株式の処分			△29,453	△29,453					34,513	5,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	522,445	522,445	256,239	778,684	－	3,924	271,897	275,821	34,513	1,611,464
当期末残高	608,445	566,230	473,188	1,039,418	10,250	7,447	151,630	169,328	－	1,817,192

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,578	2,578	208,306
当期変動額
新株の発行			1,044,890
剰余金の配当			△37,318
組織再編等			323,011
当期純利益			275,821
特別償却準備金の積立			－
特別償却準備金の取崩			－
自己株式の処分			5,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	131	131	131
当期変動額合計	131	131	1,611,596
当期末残高	2,710	2,710	1,819,902

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	608,445	566,230	473,188	1,039,418	10,250	7,447	151,630	169,328	－	1,817,192
当期変動額
剰余金の配当							△80,120	△80,120		△80,120
当期純利益							333,942	333,942		333,942
特別償却準備金の取崩						△1,938	1,938	－		－
自己株式の取得									△49	△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,938	255,760	253,822	△49	253,773
当期末残高	608,445	566,230	473,188	1,039,418	10,250	5,509	407,391	423,150	△49	2,070,965

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,710	2,710	－	1,819,902
当期変動額
剰余金の配当				△80,120
当期純利益				333,942
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得				△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	11	23,218	23,229
当期変動額合計	11	11	23,218	277,002
当期末残高	2,721	2,721	23,218	2,096,905

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
工具、器具及び備品	２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた60,583千円は「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	152,136千円	2,085,378千円
土地	136,392	136,392
合計	288,528	2,221,771

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
社債
（１年内償還予定の社債を含む）	400,000千円	400,000千円
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	961,350
	400,000	1,361,350

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	4,300,000千円	4,700,000千円
借入実行残高	1,870,000	3,015,550
差引合計	2,430,000	1,684,450

※３　財務制限条項

　前事業年度（平成29年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約及び一部の借入契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

　当事業年度（平成30年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約及び一部の借入契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	15,721千円	708千円
短期金銭債務	7,311	194,832

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,752,618千円	2,684,172千円
営業費用	21,350	3,439
営業取引以外の取引高	7,883	8,418

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	201,100千円	222,700千円
給料及び手当	637,145	699,115
賞与引当金繰入額	53,934	72,176
貸倒引当金繰入額	△228	－
退職給付費用	14,531	16,085
減価償却費	110,788	155,289

※３　事務所移転費用につきましては、「JES Innovation Center(JIC)」への移転に伴い発生した費用であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額374,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額511,210千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	18,982千円		25,640千円
退職給付引当金	122,874		147,477
資産除去債務	40,223		69,034
関係会社株式	65,403		66,398
その他	74,915		87,650
繰延税金資産　小計	322,399		396,201
評価性引当額	△120,282		△127,241
繰延税金資産　合計	202,116		268,959
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,297		△2,432
資産除去債務に対応する除去費用	△23,120		△54,508
その他有価証券評価差額金	△1,196		△1,584
その他	△2,638		△2,105
繰延税金負債　合計	△30,252		△60,631
繰延税金資産の純額	171,864		208,328

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
流動資産－繰延税金資産	41,395千円		64,172千円
固定資産－繰延税金資産	130,469		144,156

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.0
住民税等均等割	0.8		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.6		－
留保金課税	9.8		－
過年度法人税等	－		△4.5
所得拡大税制による税額控除	－		△2.8
受取配当等益金不算入	△36.3		△4.1
みなし配当	7.8		－
子会社株式に係る減資配当	31.1		△0.2
評価性引当額の増減	△42.4		1.6
その他	1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		22.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物及び構築物	424,064	2,683,800	7,204	76,000	3,024,659	249,008
	工具、器具及び備品	244,201	360,844	0	102,572	502,473	397,352
	土地	188,080	129,558	－	－	317,638	－
	リース資産	492,929	－	18,199	176,535	298,194	517,513
	建設仮勘定	939,607	1,841,500	2,781,107	－	－	－
	その他	4,616	26,752	88	7,119	24,161	89,546
	計	2,293,499	5,042,455	2,806,599	362,227	4,167,127	1,253,421
無形 固定資産	ソフトウエア	108,556	269,936	－	54,125	324,367	－
	その他	33,019	26,941	49,276	53	10,631	－
	計	141,575	296,878	49,276	54,179	334,999	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物

最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」 2,670,407千円

工具、器具及び備品

遠隔装置等サービス提供用機器 338,052千円

ソフトウエア

遠隔監視端末及び制御盤の開発 186,045千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	240	240	240	240
賞与引当金	53,934	72,176	53,934	72,176

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。