第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,140,146	1,267,194
受取手形及び売掛金	1,721,711	1,855,371
原材料及び貯蔵品	1,067,890	1,138,307
その他	669,171	635,208
貸倒引当金	△6,358	△6,836
流動資産合計	4,592,561	4,889,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	424,064	3,056,368
建設仮勘定	939,607	-
その他（純額）	947,894	1,014,941
有形固定資産合計	2,311,565	4,071,309
無形固定資産
その他	141,575	275,082
無形固定資産合計	141,575	275,082
投資その他の資産
その他	814,244	843,001
貸倒引当金	△11,590	△13,705
投資その他の資産合計	802,654	829,295
固定資産合計	3,255,796	5,175,686
資産合計	7,848,358	10,064,930
負債の部
流動負債
買掛金	323,546	416,506
短期借入金	2,010,200	2,396,300
未払法人税等	142,923	232,849
賞与引当金	404,013	240,874
その他	1,227,396	1,794,736
流動負債合計	4,108,080	5,081,267
固定負債
社債	400,000	-
長期借入金	374,000	1,500,650
退職給付に係る負債	459,914	513,228
資産除去債務	108,458	224,972
その他	325,662	197,396
固定負債合計	1,668,035	2,436,247
負債合計	5,776,116	7,517,514

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	608,445	608,445
資本剰余金	1,044,746	1,044,746
利益剰余金	452,078	906,261
自己株式	-	△49
株主資本合計	2,105,270	2,559,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,710	3,590
為替換算調整勘定	△14,666	△19,972
退職給付に係る調整累計額	△35,896	△33,011
その他の包括利益累計額合計	△47,852	△49,393
非支配株主持分	14,823	37,405
純資産合計	2,072,241	2,547,416
負債純資産合計	7,848,358	10,064,930

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	9,780,832	11,161,524
売上原価	6,659,401	7,291,164
売上総利益	3,121,431	3,870,360
販売費及び一般管理費	2,816,945	2,928,619
営業利益	304,485	941,740
営業外収益
保険解約返戻金	5,607	8,766
還付消費税等	-	6,069
その他	13,587	10,481
営業外収益合計	19,195	25,317
営業外費用
支払利息	20,432	18,613
持分法による投資損失	7,565	8,695
その他	2,178	1,210
営業外費用合計	30,176	28,519
経常利益	293,503	938,539
特別利益
固定資産売却益	479	-
投資有価証券売却益	300	-
その他	-	1,047
特別利益合計	779	1,047
特別損失
固定資産除却損	7,710	5,772
事務所移転費用	-	※ 34,806
特別損失合計	7,710	40,579
税金等調整前四半期純利益	286,572	899,007
法人税、住民税及び事業税	56,855	239,284
法人税等調整額	84,466	137,971
法人税等合計	141,322	377,256
四半期純利益	145,250	521,751
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,155	△12,551
親会社株主に帰属する四半期純利益	149,405	534,302

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	145,250	521,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,296	880
為替換算調整勘定	△11,027	△3,713
退職給付に係る調整額	1,769	2,884
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,671	△1,593
その他の包括利益合計	△19,227	△1,540
四半期包括利益	126,023	520,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	130,300	531,890
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,277	△11,679

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事務所移転費用につきましては、JES Innovation Center(JIC)への移転に伴い発生した費用になります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	257,708千円	297,559千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,318	470	平成28年３月31日	平成28年６月30日	資本剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,120	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	9円41銭	26円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	149,405	534,302
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	149,405	534,302
普通株式の期中平均株式数（株）	15,880,000	20,029,996
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	26円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	359,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成28年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、また、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。