文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
エレベーター等のメンテナンス業界においても、公共投資・民間建設投資の堅調な推移に支えられ、市場は緩やかな拡大傾向にあると予想されます。
このような市場環境の下、当社グループは、2017年３月の東京証券取引所マザーズへの上場以降、認知度や信用力が向上したことに加え、JES Innovation Centerでの施設見学会の実施効果もあり、大手百貨店やスーパー等、新規の大口顧客を獲得することができました。また、当第２四半期連結会計期間において東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更いたしました。今後は、更なる企業価値の向上を目指して、より一層信頼されるサービスを提供してまいります。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は6,480百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止案件の提案強化により、当第２四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は1,698百万円（前年同四半期比38.3％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,200百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は772百万円（前年同四半期比45.5％増）、経常利益は747百万円（前年同四半期比40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は450百万円（前年同四半期比30.7％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より9百万円減少し、10,615百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が251百万円増加した一方で、現金及び預金が267百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より246百万円減少し、7,507百万円となりました。これは主に、長期借入金が105百万円増加した一方で、流動負債その他が200百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より236百万円増加し、3,107百万円となりました。これは主に、利益剰余金が170百万円増加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べ105百万円増加し、1,027百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は594百万円（前年同四半期は651百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益750百万円、減価償却費255百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額266百万円、法人税等の支払額412百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は317百万円（前年同四半期は1,173百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出181百万円、無形固定資産の取得による支出162百万円の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入40百万円等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は496百万円（前年同四半期は343百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入800百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出494百万円、社債の償還による支出400百万円等の減少要因によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は158百万円（資産計上分含む）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。