２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,015,449	657,220
関係会社短期貸付金	939,949	1,207,707
その他	※４ 344,310	※４ 326,810
流動資産合計	2,299,708	2,191,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,273,667	※１ 3,295,808
工具、器具及び備品	899,826	1,312,018
土地	※１ 317,638	289,034
リース資産	815,708	593,009
建設仮勘定	－	6,061
その他	113,707	95,779
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,253,421	△1,430,439
有形固定資産合計	4,167,127	4,161,272
無形固定資産
ソフトウエア	324,367	568,731
その他	10,631	1,723
無形固定資産合計	334,999	570,455
投資その他の資産
投資有価証券	73,015	12,000
関係会社株式	511,210	866,692
関係会社長期貸付金	304,355	－
敷金及び保証金	349,736	385,396
繰延税金資産	208,328	223,140
その他	298,489	271,644
貸倒引当金	△240	△234
投資その他の資産合計	1,744,896	1,758,639
固定資産合計	6,247,023	6,490,367
資産合計	8,546,732	8,682,106

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※２,※３ 3,015,550	※２,※３ 2,599,000
1年内償還予定の社債	※１ 400,000	－
関係会社短期借入金	193,913	930,488
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 153,600	※１,※３ 353,760
リース債務	156,743	112,845
未払金	289,814	227,623
未払法人税等	155,603	73,773
未払消費税等	－	129,523
賞与引当金	72,176	79,105
その他	※４ 335,436	※４ 406,151
流動負債合計	4,772,837	4,912,271
固定負債
長期借入金	※１,※３ 807,750	※１,※３ 736,669
リース債務	162,257	49,412
退職給付引当金	481,562	560,247
資産除去債務	225,419	235,914
固定負債合計	1,676,989	1,582,244
負債合計	6,449,827	6,494,516
純資産の部
株主資本
資本金	608,445	671,195
資本剰余金
資本準備金	566,230	628,980
その他資本剰余金	473,188	473,188
資本剰余金合計	1,039,418	1,102,169
利益剰余金
利益準備金	10,250	10,250
その他利益剰余金
特別償却準備金	5,509	3,684
繰越利益剰余金	407,391	377,185
利益剰余金合計	423,150	391,119
自己株式	△49	△112
株主資本合計	2,070,965	2,164,371
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,721	－
評価・換算差額等合計	2,721	－
新株予約権	23,218	23,218
純資産合計	2,096,905	2,187,589
負債純資産合計	8,546,732	8,682,106

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※１ 2,713,690	※１ 2,962,302
営業費用	※１,※２ 2,255,249	※１,※２ 2,578,930
営業利益	458,440	383,372
営業外収益
受取利息	※１ 8,072	※１ 8,894
保険解約返戻金	7,831	2,807
還付消費税等	－	2,257
助成金収入	1,900	4,008
その他	5,619	3,212
営業外収益合計	23,424	21,180
営業外費用
支払利息	※１ 28,438	※１ 22,110
支払手数料	1,248	21,620
その他	1,815	2,213
営業外費用合計	31,503	45,944
経常利益	450,361	358,608
特別利益
固定資産売却益	－	4,385
投資有価証券売却益	－	4,073
その他	1,107	－
特別利益合計	1,107	8,459
特別損失
固定資産除却損	5,770	113
投資有価証券売却損	－	700
事務所移転費用	※３ 14,341	－
その他	－	371
特別損失合計	20,111	1,184
税引前当期純利益	431,357	365,883
法人税、住民税及び事業税	133,884	131,106
法人税等調整額	△36,469	△13,611
法人税等合計	97,414	117,495
当期純利益	333,942	248,388

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	608,445	566,230	473,188	1,039,418	10,250	7,447	151,630	169,328	－	1,817,192
当期変動額
剰余金の配当							△80,120	△80,120		△80,120
当期純利益							333,942	333,942		333,942
特別償却準備金の取崩						△1,938	1,938	－		－
自己株式の取得									△49	△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,938	255,760	253,822	△49	253,773
当期末残高	608,445	566,230	473,188	1,039,418	10,250	5,509	407,391	423,150	△49	2,070,965

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,710	2,710	－	1,819,902
当期変動額
剰余金の配当				△80,120
当期純利益				333,942
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得				△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	11	23,218	23,229
当期変動額合計	11	11	23,218	277,002
当期末残高	2,721	2,721	23,218	2,096,905

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	608,445	566,230	473,188	1,039,418	10,250	5,509	407,391	423,150	△49	2,070,965
当期変動額
新株の発行	44,761	44,761		44,761						89,522
新株予約権の行使	17,989	17,989		17,989						35,978
剰余金の配当							△280,419	△280,419		△280,419
当期純利益							248,388	248,388		248,388
特別償却準備金の取崩						△1,825	1,825	－		－
自己株式の取得									△63	△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	62,750	62,750	－	62,750	－	△1,825	△30,205	△32,031	△63	93,406
当期末残高	671,195	628,980	473,188	1,102,169	10,250	3,684	377,185	391,119	△112	2,164,371

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,721	2,721	23,218	2,096,905
当期変動額
新株の発行				89,522
新株予約権の行使				35,978
剰余金の配当				△280,419
当期純利益				248,388
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得				△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,721	△2,721	－	△2,721
当期変動額合計	△2,721	△2,721	－	90,684
当期末残高	－	－	23,218	2,187,589

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
工具、器具及び備品	２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,172千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「関係会社短期借入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた193,913千円は、「関係会社短期借入金」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた158千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,900千円は、「助成金収入」として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,248千円は、「支払手数料」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日）に関する注記については、連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	2,085,378千円	1,930,755千円
土地	136,392	－
合計	2,221,771	1,930,755

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
社債
（１年内償還予定の社債を含む）	400,000千円	－千円
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）	961,350	407,189
	1,361,350	407,189

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	4,700,000千円	6,800,000千円
借入実行残高	3,015,550	2,599,000
差引合計	1,684,450	4,201,000

※３　財務制限条項

　前事業年度（2018年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約及び一部の借入契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

　当事業年度（2019年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約及び一部の借入契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	708千円	10,673千円
短期金銭債務	918	559

（表示方法の変更）

　「注記事項（表示方法の変更）（貸借対照表）」に記載のとおり、前事業年度において、流動負債の「短期借入金」に含めておりました「関係会社短期借入金」（前事業年度193,913千円）は区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組換えを行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,684,172千円	2,930,383千円
営業費用	3,439	11,179
営業取引以外の取引高	8,418	11,161

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	222,700千円	346,272千円
給料及び手当	699,115	760,725
賞与引当金繰入額	72,176	79,105
退職給付費用	16,085	18,498
減価償却費	155,289	215,756

※３　事務所移転費用につきましては、「JES Innovation Center(JIC)」への移転に伴い発生した費用であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額511,210千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額866,692千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	25,640千円		24,222千円
退職給付引当金	147,477		171,547
資産除去債務	69,034		72,237
関係会社株式	66,398		68,807
その他	87,650		71,233
繰延税金資産　小計	396,201		408,047
評価性引当額	△127,241		△127,722
繰延税金資産　合計	268,959		280,324
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,432		△1,626
資産除去債務に対応する除去費用	△54,508		△53,979
その他有価証券評価差額金	△1,584		－
その他	△2,105		△1,578
繰延税金負債　合計	△60,631		△57,184
繰延税金資産の純額	208,328		223,140

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		－
住民税等均等割	0.8		－
過年度法人税等	△4.5		－
所得拡大税制による税額控除	△2.8		－
受取配当等益金不算入	△4.1		－
子会社株式に係る減資配当	△0.2		－
評価性引当額の増減	1.6		－
その他	△0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物及び構築物	3,024,659	47,223	17,796	109,400	2,944,685	351,123
	工具、器具及び備品	502,473	413,723	100	164,441	751,656	560,362
	土地	317,638	4,109	32,714	－	289,034	－
	リース資産	298,194	－	15,267	133,227	149,699	443,310
	建設仮勘定	－	6,061	－	－	6,061	－
	その他	24,161	5,386	0	9,410	20,136	75,643
	計	4,167,127	476,504	65,879	416,480	4,161,272	1,430,439
無形 固定資産	ソフトウエア	324,367	362,436	－	118,072	568,731	－
	その他	10,631	－	8,780	127	1,723	－
	計	334,999	362,436	8,780	118,200	570,455	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

遠隔装置等サービス提供用機器 377,421千円

ソフトウエア

遠隔監視端末及び制御盤の開発 325,421千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	240	234	240	234
賞与引当金	72,176	79,105	72,176	79,105

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。