## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修へ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,045,641 | 1,145,583
受取手形及び売掛金 | 2,544,093 | 2,781,798
仕掛品 | 37,678 | 40,431
原材料及び貯蔵品 | 1,634,764 | 1,816,533
その他 | 308,776 | 574,920
貸倒引当金 | △2,340 | △2,799
流動資産合計 | 5,568,613 | 6,356,468
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１ 3,302,786 | 3,360,687
工具、器具及び備品 | 1,329,887 | 1,924,607
土地 | 289,034 | 375,514
リース資産 | 596,058 | 340,842
建設仮勘定 | 6,061 | 1,199,857
その他 | 100,005 | 84,283
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,443,901 | △1,613,296
有形固定資産合計 | 4,179,931 | 5,672,496
無形固定資産 |  |
のれん | 3,427 | 265,342
ソフトウエア | 569,301 | 749,760
その他 | 1,723 | 29,496
無形固定資産合計 | 574,453 | 1,044,599
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 31,536 | 27,985
敷金及び保証金 | 405,295 | 415,083
繰延税金資産 | 449,529 | 517,023
その他 | 281,197 | 287,912
貸倒引当金 | △6,360 | △24,346
投資その他の資産合計 | 1,161,198 | 1,223,659
固定資産合計 | 5,915,583 | 7,940,755
資産合計 | 11,484,197 | 14,297,223

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 644,854 | 695,229
短期借入金 | ※２,※３ 2,599,000 | ※２,※３ 2,346,500
1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 353,760 | 737,304
未払金 | 364,151 | 566,252
未払法人税等 | 583,060 | 601,168
未払消費税等 | 284,820 | 323,470
賞与引当金 | 501,261 | 503,500
その他 | 574,287 | 578,883
流動負債合計 | 5,905,196 | 6,352,310
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※３ 736,669 | 1,814,174
退職給付に係る負債 | 618,906 | 693,074
資産除去債務 | 235,914 | 250,950
その他 | 50,246 | 9,624
固定負債合計 | 1,641,738 | 2,767,823
負債合計 | 7,546,934 | 9,120,133
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 671,195 | 700,321
資本剰余金 | 1,107,497 | 1,136,623
利益剰余金 | 2,204,884 | 3,381,715
自己株式 | △112 | △112
株主資本合計 | 3,983,464 | 5,218,548
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 910
為替換算調整勘定 | △45,223 | △54,537
退職給付に係る調整累計額 | △36,440 | △29,267
その他の包括利益累計額合計 | △81,663 | △82,894
新株予約権 | 23,218 | 23,218
非支配株主持分 | 12,244 | 18,217
純資産合計 | 3,937,263 | 5,177,089
負債純資産合計 | 11,484,197 | 14,297,223

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | 17,900,056 | 21,339,756
売上原価 | ※１ 11,419,742 | ※１ 13,523,490
売上総利益 | 6,480,313 | 7,816,265
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 4,446,020 | ※２,※３ 5,098,516
営業利益 | 2,034,293 | 2,717,749
営業外収益 |  |
受取利息 | 987 | 3,229
保険解約返戻金 | 7,765 | 14,945
助成金収入 | 4,008 | 5,156
その他 | 9,312 | 6,234
営業外収益合計 | 22,073 | 29,565
営業外費用 |  |
支払利息 | 19,269 | 13,668
支払手数料 | 21,620 | 6,695
持分法による投資損失 | 9,525 | 19,273
その他 | 4,858 | 4,152
営業外費用合計 | 55,274 | 43,791
経常利益 | 2,001,092 | 2,703,523
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 4,385 | ※４ 470
投資有価証券売却益 | 4,073 | －
特別利益合計 | 8,459 | 470
特別損失 |  |
減損損失 | － | 19,887
固定資産除却損 | ※５ 113 | ※５ 454
投資有価証券売却損 | 700 | －
その他 | 704 | 1,849
特別損失合計 | 1,517 | 22,190
税金等調整前当期純利益 | 2,008,034 | 2,681,803
法人税、住民税及び事業税 | 802,134 | 1,044,751
法人税等調整額 | △38,593 | △54,482
法人税等合計 | 763,541 | 990,269
当期純利益 | 1,244,492 | 1,691,534
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △20,764 | △9,076
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,265,257 | 1,700,610

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
当期純利益 | 1,244,492 | 1,691,534
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,721 | 910
為替換算調整勘定 | △29,561 | △9,081
退職給付に係る調整額 | 10,040 | 7,172
持分法適用会社に対する持分相当額 | △588 | △262
その他の包括利益合計 | ※ △22,831 | ※ △1,260
包括利益 | 1,221,661 | 1,690,273
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,242,249 | 1,699,380
非支配株主に係る包括利益 | △20,587 | △9,106

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 608,445 | 1,044,746 | 1,220,046 | △49 | 2,873,189
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 44,761 | 44,761 |  |  | 89,522
新株予約権の行使 | 17,989 | 17,989 |  |  | 35,978
剰余金の配当 |  |  | △280,419 |  | △280,419
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,265,257 |  | 1,265,257
自己株式の取得 |  |  |  | △63 | △63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 62,750 | 62,750 | 984,837 | △63 | 1,110,275
当期末残高 | 671,195 | 1,107,497 | 2,204,884 | △112 | 3,983,464

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,721 | △14,896 | △46,480 | △58,656 | 23,218 | 32,832 | 2,870,583
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 89,522
新株予約権の行使 |  |  |  |  |  |  | 35,978
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △280,419
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,265,257
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,721 | △30,326 | 10,040 | △23,007 | － | △20,587 | △43,595
当期変動額合計 | △2,721 | △30,326 | 10,040 | △23,007 | － | △20,587 | 1,066,679
当期末残高 | － | △45,223 | △36,440 | △81,663 | 23,218 | 12,244 | 3,937,263

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 671,195 | 1,107,497 | 2,204,884 | △112 | 3,983,464
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 4,056 | 4,056 |  |  | 8,112
新株予約権の行使 | 25,070 | 25,070 |  |  | 50,140
剰余金の配当 |  |  | △523,779 |  | △523,779
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,700,610 |  | 1,700,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 29,126 | 29,126 | 1,176,831 | － | 1,235,084
当期末残高 | 700,321 | 1,136,623 | 3,381,715 | △112 | 5,218,548

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | △45,223 | △36,440 | △81,663 | 23,218 | 12,244 | 3,937,263
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 8,112
新株予約権の行使 |  |  |  |  |  |  | 50,140
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △523,779
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,700,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 910 | △9,313 | 7,172 | △1,230 | － | 5,972 | 4,742
当期変動額合計 | 910 | △9,313 | 7,172 | △1,230 | － | 5,972 | 1,239,826
当期末残高 | 910 | △54,537 | △29,267 | △82,894 | 23,218 | 18,217 | 5,177,089

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,008,034 | 2,681,803
減価償却費 | 541,091 | 634,995
のれん償却額 | 183 | 28,868
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,562 | 16,708
賞与引当金の増減額（△は減少） | 33,412 | 1,077
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 79,386 | 83,034
受取利息及び受取配当金 | △1,069 | △3,547
支払利息 | 19,269 | 13,668
持分法による投資損益（△は益） | 9,525 | 19,273
投資有価証券売却損益（△は益） | △3,373 | －
減損損失 | － | 19,887
保険解約返戻金 | △7,759 | △14,945
売上債権の増減額（△は増加） | △551,365 | △182,159
たな卸資産の増減額（△は増加） | △428,726 | △183,293
未収入金の増減額（△は増加） | 178,839 | △287,438
仕入債務の増減額（△は減少） | 186,091 | 47,516
未払消費税等の増減額（△は減少） | 118,224 | 38,900
その他 | 97,210 | 28,037
小計 | 2,280,535 | 2,942,388
利息及び配当金の受取額 | 1,069 | 3,505
利息の支払額 | △19,382 | △12,546
法人税等の支払額 | △647,052 | △970,262
法人税等の還付額 | 2,627 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,617,798 | 1,963,085
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △3,000 | －
定期預金の払戻による収入 | 40,000 | －
投資有価証券の売却による収入 | 60,406 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △217,747
有形固定資産の取得による支出 | △459,641 | △1,865,586
有形固定資産の売却による収入 | 56,625 | 604
無形固定資産の取得による支出 | △366,136 | △387,181
保険積立金の積立による支出 | △22,830 | △115
保険積立金の解約による収入 | 7,538 | 28,069
敷金及び保証金の差入による支出 | △56,495 | △14,827
敷金及び保証金の回収による収入 | 7,168 | 6,064
その他 | △62 | △3,852
投資活動によるキャッシュ・フロー | △736,428 | △2,454,573
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △416,550 | △292,500
長期借入れによる収入 | 800,000 | 2,350,000
長期借入金の返済による支出 | △670,920 | △899,932
社債の償還による支出 | △400,000 | －
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 15,079
配当金の支払額 | △280,419 | △523,779
リース債務の返済による支出 | △141,499 | △98,967
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 35,978 | 50,140
その他 | △21,087 | △6,062
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,094,497 | 593,978
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 290 | △2,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △212,836 | 99,942
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,258,477 | 1,045,641
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,045,641 | ※ 1,145,583

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数15社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

このうち、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社及びPT.Japan Elevator Service Indonesiaについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社上新ビルサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 2社

主要な持分法適用会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸

表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED及び PT.Japan Elevator Service Indonesia の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、直接の親会社であるJAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDの決算日である12月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）

並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | ２年～17年 ２年～17年

ロ．無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日（仮決算日を含む）の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」及び「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた574,453千円は、「のれん」3,427千円、「ソフトウエア」569,301千円、「その他」1,723千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた113,615千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた50,246千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付消費税等」に表示していた2,369千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「廃材売却収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「廃材売却収入」に表示していた2,738千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に表示していた183千円は、「のれん償却額」183千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた113千円は、「その他」として組み替えております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループにおいては、足元では大きな影響は発生しておりませんが、今後の受注及び工事の時期等に影響が及ぶ可能性があります。

税効果会計の検討等におきましては、当社グループの業績への影響が、2020年の秋ごろまで続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物 | 1,930,755千円 | －千円

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
長期借入金 |  |
（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 407,189千円 | －千円

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 | 6,800,000千円 | 6,840,000千円
借入実行残高 | 2,599,000 | 2,346,500
差引合計 | 4,201,000 | 4,493,500

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2019年３月31日）

当社のコミットメントライン契約及び一部の借入契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

当社のコミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券 | 19,536千円 | －千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
2,033 千円 | 11,554 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
給料及び手当 | 1,451,414 千円 | 1,659,852 千円
賞与引当金繰入額 | 156,365 | 152,152
退職給付費用 | 39,415 | 40,014
貸倒引当金繰入額 | 1,573 | 16,708

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
| 44,973 千円 | 52,641 千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地及び建物 | 3,956千円 | 299千円
機械装置及び運搬具 | 429 | 170
計 | 4,385 | 470

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物 | 113千円 | 438千円
機械装置及び運搬具 | 0 | 16
計 | 113 | 454

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △142千円 | 1,385千円
組替調整額 | △3,779 | 0
税効果調整前 | △3,922 | 1,385
税効果額 | 1,201 | △474
その他有価証券評価差額金 | △2,721 | 910
為替換算調整勘定： |  |
当期発生金額 | △29,561 | △9,081
為替換算調整勘定 | △29,561 | △9,081
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 6,848 | 3,400
組替調整額 | 7,622 | 6,937
税効果調整前 | 14,471 | 10,338
税効果額 | △4,431 | △3,165
退職給付に係る調整額 | 10,040 | 7,172
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生金額 | △588 | △262
持分法適用会社に対する持分相当額 | △588 | △262
その他の包括利益合計 | △22,831 | △1,260

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　　　　　　(注）１、２ | 20,030,000 | 20,260,800 | － | 40,290,800
合計 | 20,030,000 | 20,260,800 | － | 40,290,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　　　　　(注）１、３ | 28 | 58 | － | 86
合計 | 28 | 58 | － | 86

（注）１．当社は2018年10月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加20,260,800株は、2018年10月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行ったことによる増加20,064,000株、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行による増加162,800株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加34,000株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加58株は、単元未満株式の買取りによる増加30株、2018年10月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行ったことによる増加28株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 280,419 | 14 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 523,779 | 利益剰余金 | 13 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　　　　　　(注） | 40,290,800 | 247,800 | － | 40,538,600
合計 | 40,290,800 | 247,800 | － | 40,538,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 86 | － | － | 86
合計 | 86 | － | － | 86

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加247,800株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行による増加244,800株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加3,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 523,779 | 13 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 729,693 | 利益剰余金 | 18 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、メンテナンス事業における遠隔装置（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内 | 407,571 | 417,779
１年超 | 2,204,506 | 2,031,861
計 | 2,612,078 | 2,449,641

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

敷金及び保証金は、主として新規営業所に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金・保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。

営業債務である未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。

短期借入金は、主に短期的な運転資金に係るものであり、長期借入金及びリースは、主に設備投資に係るものであります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制としております。

敷金及び保証金は、取引先ごとの残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況の把握に努めております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については定期的に時価等の状況や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、親会社がグループ全体の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。また、当社は取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 1,045,641 | 1,045,641 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 2,544,093 | 2,544,093 | －
(3）敷金及び保証金 | 405,295 | 400,117 | △5,178
資産計 | 3,995,030 | 3,989,852 | △5,178
(1）買掛金 | 644,854 | 644,854 | －
(2）短期借入金 | 2,599,000 | 2,599,000 | －
(3）未払金 | 364,151 | 364,151 | －
(4）未払法人税等 | 583,060 | 583,060 | －
(5）未払消費税等 | 284,820 | 284,820 | －
(6）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 1,090,429 | 1,090,941 | 512
(7）リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む） | 163,861 | 164,138 | 276
負債計 | 5,730,178 | 5,730,966 | 788

当連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 1,145,583 | 1,145,583 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 2,781,798 | 2,781,798 | －
(3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 14,985 | 14,985 | －
(4）敷金及び保証金 | 415,083 | 404,936 | △10,146
資産計 | 4,357,450 | 4,347,300 | △10,146
(1）買掛金 | 695,229 | 695,229 | －
(2）短期借入金 | 2,346,500 | 2,346,500 | －
(3）未払金 | 566,252 | 566,252 | －
(4）未払法人税等 | 601,168 | 601,168 | －
(5）未払消費税等 | 323,470 | 323,470 | －
(6）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 2,551,478 | 2,551,510 | 32
負債計 | 7,084,099 | 7,084,131 | 32

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
関連会社株式(*) | 19,536 | －
非上場株式(*) | 12,000 | 13,000

（*）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （千円）
預金 | 1,044,033
受取手形及び売掛金 | 2,544,093
合計 | 3,588,126

（*）敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円）
預金 | 1,144,959
受取手形及び売掛金 | 2,781,798
合計 | 3,926,757

（*）敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,599,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 353,760 | 353,760 | 300,149 | 82,760 | － | －
リース債務 | 113,615 | 50,246 | － | － | － | －
合計 | 3,066,375 | 404,006 | 300,149 | 82,760 | － | －

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,346,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 737,304 | 732,804 | 732,660 | 228,710 | 120,000 | －
合計 | 3,083,804 | 732,804 | 732,660 | 228,710 | 120,000 | －

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額12,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 14,985 | 13,599 | 1,385
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 14,985 | 13,599 | 1,385

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額13,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 60,466 | 4,073 | 700
合計 | 60,466 | 4,073 | 700

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 553,991千円 | 618,906千円
勤務費用 | 101,939 | 104,812
利息費用 | 553 | 618
数理計算上の差異の発生額 | △6,848 | △3,400
退職給付の支払額 | △30,729 | △29,503
その他 | － | 1,639
退職給付債務の期末残高 | 618,906 | 693,074

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 618,906千円 | 693,074千円
連結貸借対照表に計上された負債 | 618,906 | 693,074
退職給付に係る負債 | 618,906 | 693,074
連結貸借対照表に計上された負債 | 618,906 | 693,074

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用 | 101,939千円 | 104,812千円
利息費用 | 553 | 618
数理計算上の差異の費用処理額 | 7,622 | 6,937
確定給付制度に係る退職給付費用 | 110,115 | 112,369

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異 | 14,471千円 | 10,338千円
合計 | 14,471 | 10,338

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △52,522千円 | △42,184千円
合計 | △52,522 | △42,184

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率 | 0.1％ | 0.1％

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

| 2016年第１回新株予約権 （自社株式オプション） | 2016年第２回新株予約権 （ストック・オプション） | 2018年第３回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者　 １名 | 当社取締役　 ７名 | 当社取締役　 ８名 当社従業員　 14名
株式の種類及び付与数 （注）１ | 普通株式　476,000株 | 普通株式　672,000株 | 普通株式　3,572,000株
付与日 | 2016年３月31日 | 2016年８月31日 | 2018年３月５日
権利確定条件 | 権利確定日において当社と2016年４月１日付Consulting Services Agreementが終了していないこと。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年４月１日から 2026年３月31日まで | 2018年９月２日から 2021年９月１日まで | 2020年７月１日から 2028年３月４日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2016年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．（１）当社が金融商品取引法に基づき提出する2020年３月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）において、税金等調整前当期純利益が1,750百万円を超過した場合に行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

|  | 2016年第１回新株予約権 （自社株式オプション） | 2016年第２回新株予約権 （ストック・オプション） | 2018年第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 476,000 | 342,800 | 3,572,000
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | 156,800 | 169,200 | －
未確定残 |  | 319,200 | 173,600 | 3,572,000
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | 6,400 | －
権利確定 |  | 156,800 | 169,200 | －
権利行使 |  | 72,000 | 172,800 | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 84,800 | 2,800 | －

②　単価情報

|  | 2016年第１回新株予約権 （自社株式オプション） | 2016年第２回新株予約権 （ストック・オプション） | 2018年第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格 | （円） | 166 | 221 | 968
行使時平均株価 | （円） | 2,211 | 2,778 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計金額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 10,306,256千円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 589,167千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払金 | 55,402千円 |  | 69,454千円
賞与引当金 | 167,005 |  | 169,418
たな卸資産評価損 | 55,252 |  | 59,135
退職給付に係る負債 | 189,717 |  | 211,943
資産除去債務 | 72,237 |  | 76,841
繰越欠損金（注) | 132,012 |  | 193,125
その他 | 91,698 |  | 138,520
繰延税金資産　小計 | 763,326 |  | 918,438
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △132,012 |  | △189,496
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △124,600 |  | △151,118
評価性引当額小計 | △256,613 |  | △340,614
繰延税金資産　合計 | 506,713 |  | 577,823
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △1,626 |  | △863
資産除去債務に対応する除去費用 | △53,979 |  | △55,245
その他有価証券評価差額金 | － |  | △3,656
その他 | △1,578 |  | △1,034
繰延税金負債　合計 | △57,184 |  | △60,800
繰延税金資産の純額 | 449,529 |  | 517,023

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 132,012 | 132,012
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △132,012 | △132,012
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | 3,628 | － | － | － | － | 189,496 | 193,125
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △189,496 | △189,496
繰延税金資産 | 3,628 | － | － | － | － | － | 3,628

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.6
住民税均等割等 | 0.7 |  | 0.6
所得拡大税制による税額控除 | △1.4 |  | △2.2
評価性引当額の増減 | 2.5 |  | 0.7
連結子会社の適用税率差異 | 4.2 |  | 4.3
その他 | 0.5 |  | 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.0 |  | 36.9

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社・各拠点オフィス及び各倉庫等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～50年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りの利率に基づき0.0％～1.0％を使用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高 | 225,419千円 | 235,914千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 9,181 | 15,262
時の経過による調整額 | 1,810 | 1,843
資産除去債務の履行による減少額 | △496 | △2,070
期末残高 | 235,914 | 250,950

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ビルマネージメント株式会社 （注）２ | 東京都 中央区 | 10,000 | 清掃業務・内装工事・建物設備の管理業務全般 | － | 営業取引先 | 保守・保全サービスの提供 （注）３ | 17,253 | 売掛金 | 2,859
役員 | 石田克史 | － | － | 当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ | 所有 直接5.0％ | 当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ | 土地・建物の売却 売却代金 売却益 （注４） | 56,081 3,956 | － | －
役員 | 石田克史 | － | － | 当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ | 所有 直接5.0％ | 当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ | 投資有価証券の売却 売却代金 売却損 （注５） | 54,505 700 | － | －
役員 | 石田克史 | － | － | 当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ | 所有 直接5.0％ | 当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ | 金銭報酬債権の現物出資 （注６） | 15,798 | － | －
役員 | 今村公彦 | － | － | 当社取締役 | 所有 直接0.0％ | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資 （注６） | 15,798 | － | －
役員 | 安藤広司 | － | － | 当社取締役 | 所有 直接0.0％ | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資 （注６） | 15,798 | － | －
役員 | 倉本周治 | － | － | 当社取締役 | 所有 直接0.0％ | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資 （注６） | 10,532 | － | －
役員 | 瀬戸秀明 | － | － | 当社取締役 | 所有 直接0.0％ | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資 （注６） | 10,532 | － | －

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の代表取締役会長兼社長ＣＥＯの義弟が議決権のすべてを直接保有しております。

３．保守・保全サービスの提供についての取引条件は、市場価格を勘案して独立第三者と同様の一般的な取引条件で行っております。

４．土地・建物の売却価額については、不動産鑑定士による鑑定額を参考に決定しております。

５．投資有価証券の売却価額については、取引価額などを勘案し、双方協議の上決定しております。

６．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ビルマネージメント株式会社 （注）２ | 東京都 中央区 | 10,000 | 清掃業務・内装工事・建物設備の管理業務全般 | － | 営業取引先 | 保守・保全サービスの提供 （注）３ | 16,480 | 売掛金 | 2,838

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の代表取締役会長ＣＥＯの義弟が議決権のすべてを直接保有しております。

３．保守・保全サービスの提供についての取引条件は、市場価格を勘案して独立第三者と同様の一般的な取引条件で行っております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額 | 96.84円 | 126.69円
１株当たり当期純利益 | 31.50円 | 42.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 29.88円 | 39.29円

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 1,265,257 | 1,700,610
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 1,265,257 | 1,700,610
普通株式の期中平均株式数（株） | 40,169,932 | 40,442,154
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 2,178,501 | 2,843,407
（うち新株予約権（株）） | (2,178,501) | (2,843,407)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,599,000 | 2,346,500 | 0.3 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 353,760 | 737,304 | 0.3 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 113,615 | 53,976 | 1.8 | ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 736,669 | 1,814,174 | 0.3 | 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 50,246 | 9,607 | 1.8 | 2021年～2025年
合計 | 3,853,291 | 4,961,561 | － | ―

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 732,804 | 732,660 | 228,710 | 120,000
リース債務 | 3,566 | 3,263 | 2,050 | 726

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 4,847,183 | 10,370,793 | 15,732,927 | 21,339,756
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 507,394 | 1,205,132 | 1,956,162 | 2,681,803
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 293,535 | 728,640 | 1,201,159 | 1,700,610
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 7.28 | 18.06 | 29.72 | 42.05

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 7.28 | 10.78 | 11.66 | 12.32