２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	657,220	800,627
関係会社短期貸付金	1,207,707	1,080,195
その他	※４ 326,810	※４ 510,645
流動資産合計	2,191,738	2,391,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,295,808	3,357,322
工具、器具及び備品	1,312,018	1,911,313
土地	289,034	375,514
リース資産	593,009	325,611
建設仮勘定	6,061	1,199,857
その他	95,779	83,547
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,430,439	△1,595,405
有形固定資産合計	4,161,272	5,657,761
無形固定資産
ソフトウエア	568,731	749,760
その他	1,723	43,849
無形固定資産合計	570,455	793,610
投資その他の資産
投資有価証券	12,000	12,000
関係会社株式	866,692	674,122
敷金及び保証金	385,396	393,309
繰延税金資産	223,140	254,112
その他	271,644	259,532
貸倒引当金	△234	△234
投資その他の資産合計	1,758,639	1,592,841
固定資産合計	6,490,367	8,044,214
資産合計	8,682,106	10,435,682

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※２,※３ 2,599,000	※２,※３ 2,306,500
関係会社短期借入金	930,488	592,805
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 353,760	732,804
未払金	227,623	365,762
未払法人税等	73,773	36,931
賞与引当金	79,105	67,369
その他	※４ 648,520	※４ 558,907
流動負債合計	4,912,271	4,661,081
固定負債
長期借入金	※１,※３ 736,669	1,814,174
リース債務	49,412	－
退職給付引当金	560,247	642,379
資産除去債務	235,914	250,950
固定負債合計	1,582,244	2,707,503
負債合計	6,494,516	7,368,584
純資産の部
株主資本
資本金	671,195	700,321
資本剰余金
資本準備金	628,980	658,106
その他資本剰余金	473,188	473,188
資本剰余金合計	1,102,169	1,131,295
利益剰余金
利益準備金	10,250	10,250
その他利益剰余金
特別償却準備金	3,684	1,955
繰越利益剰余金	377,185	1,200,169
利益剰余金合計	391,119	1,212,374
自己株式	△112	△112
株主資本合計	2,164,371	3,043,879
新株予約権	23,218	23,218
純資産合計	2,187,589	3,067,097
負債純資産合計	8,682,106	10,435,682

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	※１ 2,962,302	※１ 4,916,093
営業費用	※１,※２ 2,578,930	※１,※２ 2,904,951
営業利益	383,372	2,011,142
営業外収益
受取利息	※１ 8,894	※１ 8,592
保険解約返戻金	2,807	13,941
還付消費税等	2,257	－
助成金収入	4,008	5,156
その他	3,212	1,765
営業外収益合計	21,180	29,455
営業外費用
支払利息	※１ 22,110	※１ 17,090
支払手数料	21,620	6,695
その他	2,213	1,181
営業外費用合計	45,944	24,967
経常利益	358,608	2,015,631
特別利益
固定資産売却益	4,385	470
投資有価証券売却益	4,073	－
特別利益合計	8,459	470
特別損失
固定資産除却損	113	438
投資有価証券売却損	700	－
関係会社株式評価損	－	557,882
その他	371	－
特別損失合計	1,184	558,320
税引前当期純利益	365,883	1,457,781
法人税、住民税及び事業税	131,106	143,719
法人税等調整額	△13,611	△30,971
法人税等合計	117,495	112,747
当期純利益	248,388	1,345,034

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	608,445	566,230	473,188	1,039,418	10,250	5,509	407,391	423,150	△49	2,070,965
当期変動額
新株の発行	44,761	44,761		44,761						89,522
新株予約権の行使	17,989	17,989		17,989						35,978
剰余金の配当							△280,419	△280,419		△280,419
当期純利益							248,388	248,388		248,388
特別償却準備金の取崩						△1,825	1,825	－		－
自己株式の取得									△63	△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	62,750	62,750	－	62,750	－	△1,825	△30,205	△32,031	△63	93,406
当期末残高	671,195	628,980	473,188	1,102,169	10,250	3,684	377,185	391,119	△112	2,164,371

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,721	2,721	23,218	2,096,905
当期変動額
新株の発行				89,522
新株予約権の行使				35,978
剰余金の配当				△280,419
当期純利益				248,388
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得				△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,721	△2,721	－	△2,721
当期変動額合計	△2,721	△2,721	－	90,684
当期末残高	－	－	23,218	2,187,589

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	671,195	628,980	473,188	1,102,169	10,250	3,684	377,185	391,119	△112	2,164,371
当期変動額
新株の発行	4,056	4,056		4,056						8,112
新株予約権の行使	25,070	25,070		25,070						50,140
剰余金の配当							△523,779	△523,779		△523,779
当期純利益							1,345,034	1,345,034		1,345,034
特別償却準備金の取崩						△1,728	1,728	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	29,126	29,126	－	29,126	－	△1,728	822,983	821,254	－	879,507
当期末残高	700,321	658,106	473,188	1,131,295	10,250	1,955	1,200,169	1,212,374	△112	3,043,879

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	23,218	2,187,589
当期変動額
新株の発行				8,112
新株予約権の行使				50,140
剰余金の配当				△523,779
当期純利益				1,345,034
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	879,507
当期末残高	－	－	23,218	3,067,097

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
工具、器具及び備品	２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた112,845千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた129,523千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社においては、足元では大きな影響は発生しておりませんが、今後の受注及び工事の時期等に影響が及ぶ可能性があります。

税効果会計の検討等におきましては、当社の業績への影響が、2020年の秋ごろまで続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	1,930,755千円	－千円

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）	407,189千円	－千円

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	6,800,000千円	6,800,000千円
借入実行残高	2,599,000	2,306,500
差引合計	4,201,000	4,493,500

※３　財務制限条項

　前事業年度（2019年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約及び一部の借入契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

　当事業年度（2020年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	10,673千円	6,259千円
短期金銭債務	559	245

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,930,383千円	4,884,025千円
営業費用	11,179	21,482
営業取引以外の取引高	11,161	11,590

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	346,272千円	320,368千円
給料及び手当	760,725	872,849
賞与引当金繰入額	79,105	67,369
退職給付費用	18,498	20,791
減価償却費	215,756	292,591

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額866,692千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額674,122千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	24,222千円		20,628千円
退職給付引当金	171,547		196,696
資産除去債務	72,237		76,841
関係会社株式	68,807		241,222
その他	71,233		81,498
繰延税金資産　小計	408,047		616,887
評価性引当額	△127,722		△305,613
繰延税金資産　合計	280,324		311,273
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,626		△863
資産除去債務に対応する除去費用	△53,979		△55,245
その他	△1,578		△1,052
繰延税金負債　合計	△57,184		△57,161
繰延税金資産の純額	223,140		254,112

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.8％
住民税等均等割	－		0.4％
所得拡大税制による税額控除	－		△0.8％
受取配当等益金不算入	－		△35.3％
評価性引当額の増減	－		12.0％
その他	－		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		7.7％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物及び構築物	2,944,685	64,091	438	111,092	2,897,245	460,076
	工具、器具及び備品	751,656	599,295	-	226,921	1,124,029	787,284
	土地	289,034	86,480	-	-	375,514	-
	リース資産	149,699	-	16,293	87,566	45,838	279,772
	建設仮勘定	6,061	1,193,796	-	-	1,199,857	-
	その他	20,136	1,617	0	6,478	15,275	68,271
	計	4,161,272	1,945,280	16,731	432,058	5,657,761	1,595,405
無形 固定資産	ソフトウエア	568,731	374,530	-	193,501	749,760	-
	その他	1,723	45,842	-	3,716	43,849	-
	計	570,455	420,372	-	197,217	793,610	-

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

JES Innovation Center 新棟 1,170,000千円

工具、器具及び備品

遠隔装置等サービス提供用機器 454,815千円

ソフトウエア

遠隔監視端末及び制御盤の開発 311,563千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	234	234	234	234
賞与引当金	79,105	67,369	79,105	67,369

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。