第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,045,641	1,242,531
受取手形及び売掛金	2,544,093	2,623,822
原材料及び貯蔵品	1,634,764	1,714,668
その他	346,454	665,383
貸倒引当金	△2,340	△2,558
流動資産合計	5,568,613	6,243,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,950,234	2,924,758
工具、器具及び備品（純額）	758,907	1,000,268
その他（純額）	470,789	1,092,148
有形固定資産合計	4,179,931	5,017,175
無形固定資産
のれん	3,427	275,706
その他	571,025	725,344
無形固定資産合計	574,453	1,001,050
投資その他の資産
その他	1,167,558	1,102,498
貸倒引当金	△6,360	△7,111
投資その他の資産合計	1,161,198	1,095,387
固定資産合計	5,915,583	7,113,613
資産合計	11,484,197	13,357,462
負債の部
流動負債
買掛金	644,854	554,272
短期借入金	2,599,000	3,440,900
未払法人税等	583,060	248,430
賞与引当金	501,261	323,792
その他	1,577,019	2,073,767
流動負債合計	5,905,196	6,641,161
固定負債
長期借入金	736,669	1,116,806
退職給付に係る負債	618,906	677,003
資産除去債務	235,914	248,924
その他	50,246	17,568
固定負債合計	1,641,738	2,060,303
負債合計	7,546,934	8,701,465

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	671,195	700,321
資本剰余金	1,107,497	1,136,623
利益剰余金	2,204,884	2,882,264
自己株式	△112	△112
株主資本合計	3,983,464	4,719,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	797
為替換算調整勘定	△45,223	△57,774
退職給付に係る調整累計額	△36,440	△32,830
その他の包括利益累計額合計	△81,663	△89,807
新株予約権	23,218	23,218
非支配株主持分	12,244	3,489
純資産合計	3,937,263	4,655,996
負債純資産合計	11,484,197	13,357,462

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	12,823,801	15,732,927
売上原価	8,152,341	9,968,812
売上総利益	4,671,459	5,764,115
販売費及び一般管理費	3,248,568	3,794,266
営業利益	1,422,891	1,969,848
営業外収益
助成金収入	3,296	4,566
その他	15,626	9,801
営業外収益合計	18,923	14,368
営業外費用
支払利息	14,995	10,372
支払手数料	20,130	5,532
持分法による投資損失	8,633	9,030
その他	2,910	1,625
営業外費用合計	46,669	26,560
経常利益	1,395,145	1,957,656
特別利益
固定資産売却益	4,304	440
投資有価証券売却益	4,073	－
特別利益合計	8,378	440
特別損失
固定資産除却損	113	273
その他	704	1,662
特別損失合計	817	1,935
税金等調整前四半期純利益	1,402,706	1,956,162
法人税、住民税及び事業税	464,070	673,427
法人税等調整額	86,717	90,140
法人税等合計	550,787	763,568
四半期純利益	851,918	1,192,594
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,315	△8,564
親会社株主に帰属する四半期純利益	867,234	1,201,159

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	851,918	1,192,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,721	797
為替換算調整勘定	△16,818	△12,267
退職給付に係る調整額	3,966	3,609
持分法適用会社に対する持分相当額	△149	△473
その他の包括利益合計	△15,723	△8,334
四半期包括利益	836,194	1,184,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	850,457	1,193,015
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,263	△8,755

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社上新ビルサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
減価償却費	394,938千円	461,572千円
のれんの償却額	136	21,649

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	280,419	14	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	523,779	13	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益	21円61銭	29円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	867,234	1,201,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	867,234	1,201,159
普通株式の期中平均株式数（株）	40,130,396	40,410,268
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円58銭	27円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,016,477	2,896,278
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。