当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞していた経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。
エレベーター等のメンテナンス業界においては、金融緩和政策による低金利等の下支えに伴う分譲マンション戸数の増加や、オフィスビル着工の堅調な推移により、市場は緩やかな拡大傾向にあります。
このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズの急増に応えるため、これまで以上に人員の拡充・営業体制の強化を進めております。加えて、大型法人契約の推進、関西・東海エリアでの新規拠点の開設による営業エリアの拡大、同業他社のM＆Aによるシェアアップ等を行ってまいりました。また、JES Innovation Center（通称JIC）の隣地に高層のテストタワー、R&Dセンターなど開発関連部署を集約したJES Innovation Center Lab(通称JIL）が竣工いたしました。JILの竣工により、当社における研究開発体制の一層の強化を図ってまいります。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は8,240百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。リニューアル業務については、緊急事態宣言に伴い工事日程の再調整及び完工引き渡し時期がスライドした影響等により、当第２四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は2,344百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,967百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は1,617百万円（前年同四半期比33.6％増）、経常利益は1,703百万円（前年同四半期比41.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,105百万円（前年同四半期比51.8％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,192百万円増加し、15,489百万円となりました。これは主に、現金及び預金が274百万円、有形固定資産が621百万円、無形固定資産が396百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より2,550百万円減少し、6,570百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,607百万円、長期借入金が786百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より3,742百万円増加し、8,919百万円となりました。これは主に、資本金が1,698百万円、資本剰余金が1,698百万円、利益剰余金が376百万円増加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べ340百万円増加し、1,406百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は1,331百万円（前年同四半期は613百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,717百万円、減価償却費345百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額176百万円、法人税等の支払額576百万円等の減少要因によるものであります
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は961百万円（前年同四半期は1,298百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出758百万円、無形固定資産の取得による支出210百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は106百万円（前年同四半期は713百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,374百万円の増加要因に対し、短期借入金の純減額1,817百万円、長期借入金の返済による支出909百万円、配当金の支払額729百万円等の減少要因によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は175百万円（資産計上分含む）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。