### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 800,627 | 847,975
関係会社短期貸付金 | 1,080,195 | 2,100,839
その他 | ※３ 510,645 | ※３ 700,492
流動資産合計 | 2,391,468 | 3,649,307
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 3,357,322 | 5,140,530
工具、器具及び備品 | 1,911,313 | 3,139,723
土地 | 375,514 | 375,514
リース資産 | 325,611 | －
建設仮勘定 | 1,199,857 | 732,760
その他 | 83,547 | 101,125
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,595,405 | △1,819,376
有形固定資産合計 | 5,657,761 | 7,670,277
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 749,760 | 880,836
その他 | 43,849 | 70,084
無形固定資産合計 | 793,610 | 950,920
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 12,000 | 2,000
関係会社株式 | 674,122 | 2,298,216
敷金及び保証金 | 393,309 | 436,817
繰延税金資産 | 254,112 | 293,790
その他 | 259,532 | 132,877
貸倒引当金 | △234 | △234
投資その他の資産合計 | 1,592,841 | 3,163,467
固定資産合計 | 8,044,214 | 11,784,665
資産合計 | 10,435,682 | 15,433,972

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１,※２ 2,306,500 | ※１,※２ 1,998,180
関係会社短期借入金 | 592,805 | 1,353,635
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 732,804 | ※２ 946,140
未払金 | 365,762 | 398,102
未払法人税等 | 36,931 | 87,979
賞与引当金 | 67,369 | 80,706
その他 | ※３ 558,907 | ※３ 510,590
流動負債合計 | 4,661,081 | 5,375,335
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 1,814,174 | ※２ 1,388,034
退職給付引当金 | 642,379 | 723,652
資産除去債務 | 250,950 | 393,532
固定負債合計 | 2,707,503 | 2,505,218
負債合計 | 7,368,584 | 7,880,553
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 700,321 | 2,460,276
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 658,106 | 2,418,061
その他資本剰余金 | 473,188 | 473,188
資本剰余金合計 | 1,131,295 | 2,891,249
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10,250 | 10,250
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 1,955 | 937
繰越利益剰余金 | 1,200,169 | 2,190,915
利益剰余金合計 | 1,212,374 | 2,202,102
自己株式 | △112 | △209
株主資本合計 | 3,043,879 | 7,553,418
新株予約権 | 23,218 | －
純資産合計 | 3,067,097 | 7,553,418
負債純資産合計 | 10,435,682 | 15,433,972

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業収益 | ※１ 4,916,093 | ※１ 5,365,687
営業費用 | ※１,※２ 2,904,951 | ※１,※２ 3,332,058
営業利益 | 2,011,142 | 2,033,629
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 8,592 | ※１ 11,768
保険解約返戻金 | 13,941 | 92,524
その他 | 6,922 | 6,917
営業外収益合計 | 29,455 | 111,210
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 17,090 | ※１ 17,146
株式交付費 | - | 14,573
その他 | 7,877 | 3,436
営業外費用合計 | 24,967 | 35,156
経常利益 | 2,015,631 | 2,109,683
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 470 | 39
特別利益合計 | 470 | 39
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 438 | 1,362
関係会社株式評価損 | 557,882 | 220,663
その他 | － | 819
特別損失合計 | 558,320 | 222,845
税引前当期純利益 | 1,457,781 | 1,886,877
法人税、住民税及び事業税 | 143,719 | 207,133
法人税等調整額 | △30,971 | △39,677
法人税等合計 | 112,747 | 167,456
当期純利益 | 1,345,034 | 1,719,421

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 671,195 | 628,980 | 473,188 | 1,102,169 | 10,250 | 3,684 | 377,185 | 391,119 | △112 | 2,164,371
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 4,056 | 4,056 |  | 4,056 |  |  |  |  |  | 8,112
新株予約権の行使 | 25,070 | 25,070 |  | 25,070 |  |  |  |  |  | 50,140
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △523,779 | △523,779 |  | △523,779
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,345,034 | 1,345,034 |  | 1,345,034
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △1,728 | 1,728 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 29,126 | 29,126 | － | 29,126 | － | △1,728 | 822,983 | 821,254 | － | 879,507
当期末残高 | 700,321 | 658,106 | 473,188 | 1,131,295 | 10,250 | 1,955 | 1,200,169 | 1,212,374 | △112 | 3,043,879

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 23,218 | 2,187,589
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 8,112
新株予約権の行使 |  | 50,140
剰余金の配当 |  | △523,779
当期純利益 |  | 1,345,034
特別償却準備金の取崩 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | －
当期変動額合計 | － | 879,507
当期末残高 | 23,218 | 3,067,097

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 700,321 | 658,106 | 473,188 | 1,131,295 | 10,250 | 1,955 | 1,200,169 | 1,212,374 | △112 | 3,043,879
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株予約権の行使 | 1,759,954 | 1,759,954 |  | 1,759,954 |  |  |  |  |  | 3,519,908
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △729,693 | △729,693 |  | △729,693
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,719,421 | 1,719,421 |  | 1,719,421
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △1,018 | 1,018 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △97 | △97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,759,954 | 1,759,954 | － | 1,759,954 | － | △1,018 | 990,746 | 989,728 | △97 | 4,509,539
当期末残高 | 2,460,276 | 2,418,061 | 473,188 | 2,891,249 | 10,250 | 937 | 2,190,915 | 2,202,102 | △209 | 7,553,418

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 23,218 | 3,067,097
当期変動額 |  |
新株予約権の行使 |  | 3,519,908
剰余金の配当 |  | △729,693
当期純利益 |  | 1,719,421
特別償却準備金の取崩 |  | －
自己株式の取得 |  | △97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △23,218 | △23,218
当期変動額合計 | △23,218 | 4,486,321
当期末残高 | － | 7,553,418

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
工具、器具及び備品 | ２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式評価損220,663千円、関係会社株式2,298,216千円

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

各社の将来事業計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下しているかどうかを判定しております。実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、当該減少額を関係会社株式評価損として処理しております。

②　主要な仮定

各社の将来事業計画における主要な仮定は、営業活動の強化による保守・保全業務等の契約数の維持及び増加に伴う売上高であります。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である各社の将来事業計画の売上高は、見積りの不確実性を伴うものであり、関係会社株式の減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた5,156千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた6,695千円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、当社グループの財政状態及び経営成績への重要な影響は発生しておりません。そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 | 6,800,000千円 | 6,800,000千円
借入実行残高 | 2,306,500 | 1,914,846
差引合計 | 4,493,500 | 4,885,154

※２財務制限条項

前事業年度（2020年３月31日）

当社のコミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

当事業年度（2021年３月31日）

当社のコミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 6,259千円 | 7,024千円
短期金銭債務 | 245 | 561

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 4,884,025千円 | 5,334,219千円
営業費用 | 21,482 | 39,848
営業取引以外の取引高 | 11,590 | 15,549

※２営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料及び手当 | 872,849 千円 | 1,037,383 千円
賞与引当金繰入額 | 67,369 | 80,706
退職給付費用 | 20,791 | 23,918
減価償却費 | 292,591 | 408,730
支払手数料 | 265,564 | 339,870

（表示方法の変更）

前事業年度において、営業費用の主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでした「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

また、前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「役員報酬」は320,368千円であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額674,122千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,298,216千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 20,628千円 |  | 24,712千円
退職給付引当金 | 196,696 |  | 221,582
資産除去債務 | 76,841 |  | 120,499
関係会社株式 | 241,222 |  | 309,172
その他 | 81,498 |  | 89,249
繰延税金資産　小計 | 616,887 |  | 765,216
評価性引当額 | △305,613 |  | △375,490
繰延税金資産　合計 | 311,273 |  | 389,726
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △863 |  | △413
資産除去債務に対応する除去費用 | △55,245 |  | △94,996
その他 | △1,052 |  | △526
繰延税金負債　合計 | △57,161 |  | △95,935
繰延税金資産の純額 | 254,112 |  | 293,790

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ |  | 0.1％
住民税等均等割 | 0.4％ |  | 0.4％
所得拡大税制による税額控除 | △0.8％ |  | -％
受取配当等益金不算入 | △35.3％ |  | △25.6％
評価性引当額の増減 | 12.0％ |  | 3.7％
その他 | △0.1％ |  | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.7％ |  | 8.9％

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定資産 | 建物及び構築物 | 2,897,245 | 1,787,136 | 2,380 | 141,155 | 4,540,846 | 599,683
工具、器具及び備品 | 1,124,029 | 1,228,410 | - | 362,160 | 1,990,278 | 1,149,445
土地 | 375,514 | - | - | - | 375,514 | -
リース資産 | 45,838 | - | 15,393 | 30,445 | - | -
建設仮勘定 | 1,199,857 | 705,120 | 1,172,217 | - | 732,760 | -
その他 | 15,275 | 21,699 | 0 | 6,097 | 30,877 | 70,248
計 | 5,657,761 | 3,742,366 | 1,189,991 | 539,859 | 7,670,277 | 1,819,376
無形 固定資産 | ソフトウエア | 749,760 | 387,656 | - | 256,581 | 880,836 | -
その他 | 43,849 | 32,982 | 3,000 | 3,747 | 70,084 | -
計 | 793,610 | 420,639 | 3,000 | 260,329 | 950,920 | -

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び建築物

JES Innovation Center Lab（通称JIL） | 1,754,893千円

工具、器具及び備品

遠隔装置等サービス提供用機器 | 854,444千円

ソフトウエア

遠隔監視端末及び制御盤の開発 | 313,369千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 234 | 234 | 234 | 234
賞与引当金 | 67,369 | 80,706 | 67,369 | 80,706

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。