１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修へ参加しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
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その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
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新株予約権の行使 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
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|
新株予約権の行使 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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|
|
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
このうち、セイコーエレベーター株式会社、株式会社ＮＳエレベータ、株式会社三好エレベータ、株式会社関西エレベーター、株式会社コスモジャパン、株式会社長野エレベーター、東京エレベーター株式会社の株式をそれぞれ取得したため、連結子会社としております。
また、当連結会計年度において、ジャパンパーキングサービス株式会社を新たに設立したため、連結子会社としております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED及びPT.Japan Elevator Service Indonesiaの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、直接の親会社であるJAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDの決算日である12月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 |
３年～50年 |
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機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
２年～17年 ２年～17年 |
ロ．無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日（仮決算日を含む）の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
のれんの減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失―千円、のれん1,661,929千円
（当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。）
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
取得時に作成した各社の将来事業計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定されたのれんは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。
② 主要な仮定
各社の将来事業計画における主要な仮定は、営業活動の強化による保守・保全業務等の契約数の維持及び増加に伴う売上高であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である各社の将来事業計画の売上高は、見積りの不確実性を伴うものであり、のれんの減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示していた340,842千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」及び「助成金収入」に表示していた3,229千円及び5,156千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」及び「持分法による投資損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」及び「持分法による投資損失」に表示していた6,695千円及び19,273千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた454千円は、「固定資産除却損」454千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△161千円は、「投資有価証券の取得による支出」△161千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」、「保険積立金の積立による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」、「保険積立金の積立による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた604千円、△115千円及び6,064千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△98,967千円は、「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、当社グループの財政状態及び経営成績への重要な影響は発生しておりません。そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 |
6,840,000千円 |
6,870,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,346,500 |
1,954,846 |
|
差引合計 |
4,493,500 |
4,915,154 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社のコミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
当社のコミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券 |
－千円 |
98,527千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
土地及び建物 |
299千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
170 |
730 |
|
計 |
470 |
730 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
438千円 |
2,421千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
16 |
6 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
計 |
454 |
2,427 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,385千円 |
3,231千円 |
|
組替調整額 |
0 |
－ |
|
税効果調整前 |
1,385 |
3,231 |
|
税効果額 |
△474 |
△1,107 |
|
その他有価証券評価差額金 |
910 |
2,124 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△9,081 |
△12,570 |
|
為替換算調整勘定 |
△9,081 |
△12,570 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
3,400 |
△15,006 |
|
組替調整額 |
6,937 |
6,597 |
|
税効果調整前 |
10,338 |
△8,409 |
|
税効果額 |
△3,165 |
2,574 |
|
退職給付に係る調整額 |
7,172 |
△5,834 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△262 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△262 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△1,260 |
△16,280 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注） |
40,290,800 |
247,800 |
－ |
40,538,600 |
|
合計 |
40,290,800 |
247,800 |
－ |
40,538,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
86 |
－ |
－ |
86 |
|
合計 |
86 |
－ |
－ |
86 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加247,800株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行による増加244,800株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加3,000株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
523,779 |
13 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
729,693 |
利益剰余金 |
18 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注）１，２ |
40,538,600 |
48,035,400 |
－ |
88,574,000 |
|
合計 |
40,538,600 |
48,035,400 |
－ |
88,574,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注）１，３ |
86 |
144 |
－ |
230 |
|
合計 |
86 |
144 |
－ |
230 |
（注）１．当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加48,035,400株は、株式分割による増加44,277,000株、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行による増加3,758,400株であります。
３．普通株式の自己株式の増加144株は、株式分割による増加115株、単元未満株式の買取による増加29株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
729,693 |
18 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,062,885 |
利益剰余金 |
12 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,145,583 |
千円 |
1,674,107 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
△13,900 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,145,583 |
|
1,660,207 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社関西エレベーター（以下、「関西エレベーター」という。）を連結
したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）
との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
91,516 |
千円 |
|
固定資産 |
372,021 |
|
|
のれん |
513,265 |
|
|
流動負債 |
△352,828 |
|
|
固定負債 |
△30,974 |
|
|
関西エレベーター株式の取得価額 |
593,000 |
|
|
関西エレベーター現金及び現金同等物 |
△29,269 |
|
|
差引：関西エレベーター取得のための支出 |
563,730 |
|
なお、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、メンテナンス事業における遠隔装置（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
417,779 |
484,172 |
|
１年超 |
2,031,861 |
2,388,167 |
|
計 |
2,449,641 |
2,872,339 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、主として新規営業所に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金・保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。
営業債務である未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金に係るものであり、長期借入金及びリースは、主に設備投資に係るものであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、取引先ごとの残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については定期的に時価等の状況や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、親会社がグループ全体の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。また、当社は取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,145,583 |
1,145,583 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,781,798 |
2,781,798 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
14,985 |
14,985 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
415,083 |
404,936 |
△10,146 |
|
資産計 |
4,357,450 |
4,347,300 |
△10,146 |
|
(1）買掛金 |
695,229 |
695,229 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,346,500 |
2,346,500 |
－ |
|
(3）未払金 |
566,252 |
566,252 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
601,168 |
601,168 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
323,470 |
323,470 |
－ |
|
(6）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
2,551,478 |
2,551,510 |
32 |
|
負債計 |
7,084,099 |
7,084,131 |
32 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,674,107 |
1,674,107 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,606,693 |
3,606,693 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
18,478 |
18,478 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
492,244 |
481,794 |
△10,449 |
|
資産計 |
5,791,523 |
5,781,073 |
△10,449 |
|
(1）買掛金 |
970,930 |
970,930 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,038,180 |
2,038,180 |
－ |
|
(3）未払金 |
678,324 |
678,324 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
938,528 |
938,528 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
365,489 |
365,489 |
－ |
|
(6）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
2,364,174 |
2,362,217 |
△1,956 |
|
負債計 |
7,355,626 |
7,353,669 |
△1,956 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
関連会社株式(*) |
－ |
98,527 |
|
非上場株式(*) |
13,000 |
3,000 |
（*）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
預金 |
1,144,959 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,781,798 |
|
合計 |
3,926,757 |
（*）敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
預金 |
1,671,526 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,606,693 |
|
合計 |
5,278,219 |
（*）敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,346,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
737,304 |
732,804 |
732,660 |
228,710 |
120,000 |
－ |
|
合計 |
3,083,804 |
732,804 |
732,660 |
228,710 |
120,000 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,038,180 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
946,140 |
948,996 |
445,638 |
3,600 |
3,600 |
16,200 |
|
合計 |
2,984,320 |
948,996 |
445,638 |
3,600 |
3,600 |
16,200 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
14,985 |
13,599 |
1,385 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,985 |
13,599 |
1,385 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額13,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
18,478 |
13,861 |
4,616 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,478 |
13,861 |
4,616 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
618,906千円 |
693,074千円 |
|
勤務費用 |
104,812 |
114,104 |
|
利息費用 |
618 |
691 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,400 |
15,006 |
|
退職給付の支払額 |
△29,503 |
△40,211 |
|
その他 |
1,639 |
82,468 |
|
退職給付債務の期末残高 |
693,074 |
865,134 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
693,074千円 |
865,134千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
693,074 |
865,134 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
693,074 |
865,134 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
693,074 |
865,134 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
104,812千円 |
114,104千円 |
|
利息費用 |
618 |
691 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,937 |
6,597 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
112,369 |
121,392 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
10,338千円 |
△8,409千円 |
|
合計 |
10,338 |
△8,409 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△42,184千円 |
△50,593千円 |
|
合計 |
△42,184 |
△50,593 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
|
2016年第１回新株予約権 （自社株式オプション） |
2016年第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
2018年第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 １名 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ８名 当社従業員 14名 |
|
株式の種類及び付与数 （注）１ |
普通株式 952,000株 |
普通株式 1,344,000株 |
普通株式 7,144,000株 |
|
付与日 |
2016年３月31日 |
2016年８月31日 |
2018年３月５日 |
|
権利確定条件 |
権利確定日において当社と2016年４月１日付Consulting Services Agreementが終了していないこと。 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年４月１日から 2026年３月31日まで |
2018年９月２日から 2021年９月１日まで |
2020年７月１日から 2028年３月４日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2016年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．（１）当社が金融商品取引法に基づき提出する2020年３月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）において、税金等調整前当期純利益が1,750百万円を超過した場合に行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
|
|
2016年第１回新株予約権 （自社株式オプション） |
2016年第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
2018年第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
638,400 |
347,200 |
7,144,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
347,200 |
7,144,000 |
|
未確定残 |
|
638,400 |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
169,600 |
5,600 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
347,200 |
7,144,000 |
|
権利行使 |
|
－ |
352,800 |
7,144,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
169,600 |
－ |
－ |
（注）2021年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2016年第１回新株予約権 （自社株式オプション） |
2016年第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
2018年第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 |
（円） |
83 |
111 |
484 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
2,108 |
1,779 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
（注）2021年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計金額
|
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
1,855,976千円 |
|
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
9,951,445千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払金 |
69,454千円 |
|
90,580千円 |
|
賞与引当金 |
169,418 |
|
207,649 |
|
たな卸資産評価損 |
59,135 |
|
69,087 |
|
退職給付に係る負債 |
211,943 |
|
267,433 |
|
資産除去債務 |
76,841 |
|
120,499 |
|
繰越欠損金（注２) |
193,125 |
|
332,371 |
|
その他 |
138,520 |
|
162,299 |
|
繰延税金資産 小計 |
918,438 |
|
1,249,920 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２) |
△189,496 |
|
△272,503 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△151,118 |
|
△180,097 |
|
評価性引当額小計 |
△340,614 |
|
△452,600 |
|
繰延税金資産 合計 |
577,823 |
|
797,319 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△863 |
|
△413 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△55,245 |
|
△94,996 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,656 |
|
△4,767 |
|
土地評価差額 |
- |
|
△30,974 |
|
その他 |
△1,034 |
|
△4,071 |
|
繰延税金負債 合計 |
△60,800 |
|
△135,223 |
|
繰延税金資産の純額（注１) |
517,023 |
|
662,096 |
（注１）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
固定資産―繰延税金資産 |
517,023 |
|
697,406 |
|
固定負債―その他 |
- |
|
35,309 |
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
3,628 |
－ |
－ |
－ |
－ |
189,496 |
193,125 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△189,496 |
△189,496 |
|
繰延税金資産 |
3,628 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,628 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
1,383 |
246 |
927 |
28,631 |
301,182 |
332,371 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△927 |
△24,558 |
△247,017 |
△272,503 |
|
繰延税金資産 |
－ |
1,383 |
246 |
－ |
4,073 |
54,164 |
59,867 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.2 |
|
住民税均等割等 |
0.6 |
|
0.5 |
|
所得拡大税制による税額控除 |
△2.2 |
|
△0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
0.7 |
|
1.5 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
4.3 |
|
3.7 |
|
その他 |
2.2 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.9 |
|
36.1 |
取得による企業結合
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、株式会社関西エレベーターの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年11月11日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社関西エレベーター
事業の内容 エレベーター等メンテナンス事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社関西エレベーターを当社グループに加えることにより、保守契約台数の増加を通じた関西圏における事業基盤の一層の強化を図るとともに、共通のサービス提供エリアにおける人的資源の相互活用を通じた効率的なメンテナンスの実施、さらには、技術ノウハウの提供によるサービス品質の向上など、同業の優位性を生かした事業連携を可能とするためであります。
③ 企業結合日
2020年11月11日 （みなし取得日 12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 594,900千円 |
|
取得原価 594,900千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,900千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
513,265千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、11年と算定しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
91,516千円 |
|
固定資産 |
372,021 |
|
資産合計 |
463,537 |
|
流動負債 固定負債 |
352,828 30,974 |
|
負債合計 |
383,803 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社・各拠点オフィス及び各倉庫等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～50年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りの利率に基づき0.0％～1.0％を使用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
235,914千円 |
250,950千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
15,262 |
143,027 |
|
時の経過による調整額 |
1,843 |
2,264 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2,070 |
△2,710 |
|
期末残高 |
250,950 |
393,532 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
ビルマネージメント株式会社 （注）２ |
東京都 中央区 |
10,000 |
清掃業務・内装工事・建物設備の管理業務全般 |
－ |
営業取引先 |
保守・保全サービスの提供 （注）３ |
16,480 |
売掛金 |
2,838 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の代表取締役会長ＣＥＯの義弟が議決権のすべてを直接保有しております。
３．保守・保全サービスの提供についての取引条件は、市場価格を勘案して独立第三者と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
ビルマネージメント株式会社 （注）２ |
東京都 中央区 |
10,000 |
清掃業務・内装工事・建物設備の管理業務全般 |
－ |
営業取引先 |
保守・保全サービスの提供 （注）３ |
15,444 |
売掛金 |
2,611 |
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役員 |
石田 克史 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長CEO |
所有 直接0.0% |
当社代表取締役会長CEO |
ストック・オプションの行使 （注）４ |
1,957,296 |
－ |
－ |
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役員 |
今村 公彦 |
－ |
－ |
当社取締役 |
所有 直接0.0% |
当社取締役 |
ストック・オプションの行使 （注）４ |
296,421 |
－ |
－ |
|
役員 |
安藤 広司 |
－ |
－ |
当社取締役 |
所有 直接0.0% |
当社取締役 |
ストック・オプションの行使 （注）４ |
164,427 |
－ |
－ |
|
役員 |
倉本 周治 |
－ |
－ |
当社取締役 |
所有 直接0.0% |
当社取締役 |
ストック・オプションの行使 （注）４ |
238,331 |
－ |
－ |
|
役員 |
瀬戸 秀明 |
－ |
－ |
当社取締役 |
所有 直接0.0% |
当社取締役 |
ストック・オプションの行使 （注）４ |
124,469 |
－ |
－ |
|
役員 |
宇野 真輔 |
－ |
－ |
当社取締役 |
所有 直接0.0% |
当社取締役 |
ストック・オプションの行使 （注）４ |
38,720 |
－ |
－ |
|
役員 |
利 銘鋒 |
－ |
－ |
当社取締役 |
－ |
当社取締役 |
ストック・オプションの行使 （注）４ |
119,254 |
－ |
－ |
|
役員 |
佐久間 幸子 |
－ |
－ |
当社取締役 |
所有 直接0.0% |
当社取締役 |
ストック・オプションの行使 （注）４ |
77,440 |
－ |
－ |
|
役員 |
立石 千佳 |
－ |
－ |
当社取締役 |
所有 直接0.0% |
当社取締役 |
ストック・オプションの行使 （注）４ |
77,440 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の代表取締役会長ＣＥＯの義弟が議決権のすべてを直接保有しております。
３．保守・保全サービスの提供についての取引条件は、市場価格を勘案して独立第三者と同様の一般的な取引条件で行っております。
４．2016年７月29日開催の株主総会の決議及び2018年２月15日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
63.34円 |
115.97円 |
|
１株当たり当期純利益 |
21.03円 |
27.51円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
19.64円 |
26.67円 |
（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,700,610 |
2,362,590 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,700,610 |
2,362,590 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
80,884,308 |
85,867,858 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
5,686,815 |
2,713,175 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(5,686,815) |
(2,713,175) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,346,500 |
2,038,180 |
0.3 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
737,304 |
946,140 |
0.7 |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,814,174 |
1,418,034 |
0.9 |
2022年～2030年 |
|
合計 |
4,897,978 |
4,402,354 |
－ |
― |
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
948,996 |
445,638 |
3,600 |
3,600 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,263,986 |
10,967,610 |
17,230,445 |
24,521,058 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
863,631 |
1,717,274 |
2,673,258 |
3,725,702 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
576,482 |
1,105,940 |
1,712,958 |
2,362,590 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
7.11 |
13.28 |
20.16 |
27.51 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
7.11 |
6.20 |
6.86 |
7.33 |
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。