２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

800,627

847,975

関係会社短期貸付金

1,080,195

2,100,839

その他

※３ 510,645

※３ 700,492

流動資産合計

2,391,468

3,649,307

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,357,322

5,140,530

工具、器具及び備品

1,911,313

3,139,723

土地

375,514

375,514

リース資産

325,611

－

建設仮勘定

1,199,857

732,760

その他

83,547

101,125

減価償却累計額及び減損損失累計額

△1,595,405

△1,819,376

有形固定資産合計

5,657,761

7,670,277

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

749,760

880,836

その他

43,849

70,084

無形固定資産合計

793,610

950,920

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,000

2,000

関係会社株式

674,122

2,298,216

敷金及び保証金

393,309

436,817

繰延税金資産

254,112

293,790

その他

259,532

132,877

貸倒引当金

△234

△234

投資その他の資産合計

1,592,841

3,163,467

固定資産合計

8,044,214

11,784,665

資産合計

10,435,682

15,433,972

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１,※２ 2,306,500

※１,※２ 1,998,180

関係会社短期借入金

592,805

1,353,635

１年内返済予定の長期借入金

※２ 732,804

※２ 946,140

未払金

365,762

398,102

未払法人税等

36,931

87,979

賞与引当金

67,369

80,706

その他

※３ 558,907

※３ 510,590

流動負債合計

4,661,081

5,375,335

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 1,814,174

※２ 1,388,034

退職給付引当金

642,379

723,652

資産除去債務

250,950

393,532

固定負債合計

2,707,503

2,505,218

負債合計

7,368,584

7,880,553

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

700,321

2,460,276

資本剰余金

 

 

資本準備金

658,106

2,418,061

その他資本剰余金

473,188

473,188

資本剰余金合計

1,131,295

2,891,249

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,250

10,250

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

1,955

937

繰越利益剰余金

1,200,169

2,190,915

利益剰余金合計

1,212,374

2,202,102

自己株式

△112

△209

株主資本合計

3,043,879

7,553,418

新株予約権

23,218

－

純資産合計

3,067,097

7,553,418

負債純資産合計

10,435,682

15,433,972

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

 当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

営業収益

※１ 4,916,093

※１ 5,365,687

営業費用

※１,※２ 2,904,951

※１,※２ 3,332,058

営業利益

2,011,142

2,033,629

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 8,592

※１ 11,768

保険解約返戻金

13,941

92,524

その他

6,922

6,917

営業外収益合計

29,455

111,210

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 17,090

※１ 17,146

株式交付費

-

14,573

その他

7,877

3,436

営業外費用合計

24,967

35,156

経常利益

2,015,631

2,109,683

特別利益

 

 

固定資産売却益

470

39

特別利益合計

470

39

特別損失

 

 

固定資産除却損

438

1,362

関係会社株式評価損

557,882

220,663

その他

－

819

特別損失合計

558,320

222,845

税引前当期純利益

1,457,781

1,886,877

法人税、住民税及び事業税

143,719

207,133

法人税等調整額

△30,971

△39,677

法人税等合計

112,747

167,456

当期純利益

1,345,034

1,719,421

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

671,195

628,980

473,188

1,102,169

10,250

3,684

377,185

391,119

△112

2,164,371

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,056

4,056

 

4,056

 

 

 

 

 

8,112

新株予約権の行使

25,070

25,070

 

25,070

 

 

 

 

 

50,140

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△523,779

△523,779

 

△523,779

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,345,034

1,345,034

 

1,345,034

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△1,728

1,728

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,126

29,126

－

29,126

－

△1,728

822,983

821,254

－

879,507

当期末残高

700,321

658,106

473,188

1,131,295

10,250

1,955

1,200,169

1,212,374

△112

3,043,879

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

23,218

2,187,589

当期変動額

 

 

新株の発行

 

8,112

新株予約権の行使

 

50,140

剰余金の配当

 

△523,779

当期純利益

 

1,345,034

特別償却準備金の取崩

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

当期変動額合計

－

879,507

当期末残高

23,218

3,067,097

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

700,321

658,106

473,188

1,131,295

10,250

1,955

1,200,169

1,212,374

△112

3,043,879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

1,759,954

1,759,954

 

1,759,954

 

 

 

 

 

3,519,908

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△729,693

△729,693

 

△729,693

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,719,421

1,719,421

 

1,719,421

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△1,018

1,018

－

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△97

△97

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,759,954

1,759,954

－

1,759,954

－

△1,018

990,746

989,728

△97

4,509,539

当期末残高

2,460,276

2,418,061

473,188

2,891,249

10,250

937

2,190,915

2,202,102

△209

7,553,418

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

23,218

3,067,097

当期変動額

 

 

新株予約権の行使

 

3,519,908

剰余金の配当

 

△729,693

当期純利益

 

1,719,421

特別償却準備金の取崩

 

－

自己株式の取得

 

△97

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△23,218

△23,218

当期変動額合計

△23,218

4,486,321

当期末残高

－

7,553,418

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

３～50年

工具、器具及び備品

２～17年

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式評価損220,663千円、関係会社株式2,298,216千円

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

　各社の将来事業計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下しているかどうかを判定しております。実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、当該減少額を関係会社株式評価損として処理しております。

②　主要な仮定

　各社の将来事業計画における主要な仮定は、営業活動の強化による保守・保全業務等の契約数の維持及び増加に伴う売上高であります。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である各社の将来事業計画の売上高は、見積りの不確実性を伴うものであり、関係会社株式の減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた5,156千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた6,695千円は、「その他」として組み替えております。

 

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、当社グループの財政状態及び経営成績への重要な影響は発生しておりません。そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額

6,800,000千円

6,800,000千円

借入実行残高

2,306,500

1,914,846

差引合計

4,493,500

4,885,154

 

※２　財務制限条項

　前事業年度（2020年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

 

　当事業年度（2021年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

 

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

6,259千円

7,024千円

短期金銭債務

245

561

 

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

4,884,025千円

5,334,219千円

営業費用

21,482

39,848

営業取引以外の取引高

11,590

15,549

 

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

　当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

給料及び手当

872,849千円

1,037,383千円

賞与引当金繰入額

67,369

80,706

退職給付費用

20,791

23,918

減価償却費

292,591

408,730

支払手数料

265,564

339,870

 

（表示方法の変更）

前事業年度において、営業費用の主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでした「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

また、前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「役員報酬」は320,368千円であります。

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額674,122千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額2,298,216千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

20,628千円

 

24,712千円

退職給付引当金

196,696

 

221,582

資産除去債務

76,841

 

120,499

関係会社株式

241,222

 

309,172

その他

81,498

 

89,249

繰延税金資産　小計

616,887

 

765,216

評価性引当額

△305,613

 

△375,490

繰延税金資産　合計

311,273

 

389,726

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△863

 

△413

資産除去債務に対応する除去費用

△55,245

 

△94,996

その他

△1,052

 

△526

繰延税金負債　合計

△57,161

 

△95,935

繰延税金資産の純額

254,112

 

293,790

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8％

 

0.1％

住民税等均等割

0.4％

 

0.4％

所得拡大税制による税額控除

△0.8％

 

-％

受取配当等益金不算入

△35.3％

 

△25.6％

評価性引当額の増減

12.0％

 

3.7％

その他

△0.1％

 

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.7％

 

8.9％

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物及び構築物

2,897,245

1,787,136

2,380

141,155

4,540,846

599,683

工具、器具及び備品

1,124,029

1,228,410

-

362,160

1,990,278

1,149,445

土地

375,514

-

-

-

375,514

-

リース資産

45,838

-

15,393

30,445

-

-

建設仮勘定

1,199,857

705,120

1,172,217

-

732,760

-

その他

15,275

21,699

0

6,097

30,877

70,248

計

5,657,761

3,742,366

1,189,991

539,859

7,670,277

1,819,376

無形

固定資産

ソフトウエア

749,760

387,656

-

256,581

880,836

-

その他

43,849

32,982

3,000

3,747

70,084

-

計

793,610

420,639

3,000

260,329

950,920

-

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び建築物

JES Innovation Center Lab（通称JIL）

1,754,893千円

工具、器具及び備品

遠隔装置等サービス提供用機器

854,444千円

ソフトウエア

遠隔監視端末及び制御盤の開発

313,369千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

234

234

234

234

賞与引当金

67,369

80,706

67,369

80,706

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。