## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度中においては、エレベーター保守事業に係る設備投資を中心として、企業集団において総額2,843,656千円の設備投資を行いました。

その主なものは、遠隔点検システムPRIMEの取得1,060,112千円であります。

なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人）
建物及び 構築物 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | ソフトウェア （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円）
本社他 (東京都 中央区他) | オフィス業務設備、電気設備、社内業務用サーバ設備、通信機器、研究設備等 | 1,770,810 | 2,852,626 | 229,588 (3,194.07) | 1,120,218 | 460,971 | 6,434,215 | 233

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．本社及び各子会社の建物は自社保有物件を除き、一部または全部を賃借しております。当連結会計年度における賃借料は766,645千円であります。

４．当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人）
建物及び 構築物 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | ソフトウェア （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円）
ジャパンエレベーターサービス北海道㈱ 本社他 (北海道札幌市豊平区他) | 子会社 オフィス業務設備、電気設備、部品倉庫設備、営業車両等 | 175,125 | 4,817 | 145,925 (1,425.67) | － | 0 | 325,868 | 124
ジャパンエレベーターサービス城南㈱ 本社他 (東京都 千代田区他) | 子会社 オフィス業務設備、電気設備等 | 20,731 | 29,748 | － (－) | － | － | 50,479 | 237
ジャパンエレベーターサービス城西㈱ 本社他 (東京都 新宿区他) | 子会社 オフィス業務設備、電気設備等 | 32,088 | 33,781 | － (－) | － | － | 65,870 | 244
ジャパンエレベーターサービス神奈川㈱ 本社他 (神奈川県横浜市神奈川区他) | 子会社 オフィス業務設備、電気設備等 | 33,471 | 22,138 | － (－) | － | － | 55,610 | 189
ジャパンエレベーターサービス東海㈱ 本社他 (愛知県名古屋市中区他) | 子会社 オフィス業務設備、電気設備、部品倉庫設備等 | 21,043 | 18,404 | － (－) | － | － | 39,447 | 97
ジャパンエレベーターサービス関西㈱ 本社他 (大阪府大阪市 中央区他) | 子会社 オフィス業務設備、電気設備、部品倉庫設備等 | 18,507 | 32,207 | － (－) | － | － | 50,715 | 100
ジャパンエレベーターサービス九州㈱ 本社他 (福岡県福岡市博多区) | 子会社 オフィス業務設備、電気設備等 | 10,770 | 12,071 | － (－) | － | － | 22,842 | 31
ジャパンエレベーターパーツ㈱ 本社他 (埼玉県 和光市他) | 子会社 オフィス業務設備、電気設備、部品倉庫設備等 | 2,354,512 | 46,651 | － (－) | 5,921 | 30,096 | 2,437,182 | 162

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．国内子会社の設備は一部を除き提出会社から賃借しているものであります。

４．当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。