２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	847,975	1,007,992
関係会社短期貸付金	2,100,839	2,620,529
その他	※３ 700,492	※３ 865,498
流動資産合計	3,649,307	4,494,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,140,530	5,207,232
工具、器具及び備品	3,139,723	4,557,037
土地	375,514	375,514
建設仮勘定	732,760	885,377
その他	101,125	73,622
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,819,376	△2,305,544
有形固定資産合計	7,670,277	8,793,240
無形固定資産
ソフトウエア	880,836	1,126,140
その他	70,084	633,089
無形固定資産合計	950,920	1,759,230
投資その他の資産
投資有価証券	2,000	2,000
関係会社株式	2,298,216	3,831,311
敷金及び保証金	436,817	490,673
繰延税金資産	293,790	340,620
その他	132,877	13,718
貸倒引当金	△234	△469
投資その他の資産合計	3,163,467	4,677,854
固定資産合計	11,784,665	15,230,325
資産合計	15,433,972	19,724,345

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 1,998,180	※１,※２ 2,139,514
関係会社短期借入金	1,353,635	1,173,353
１年内返済予定の長期借入金	946,140	1,809,528
未払金	398,102	599,783
未払法人税等	87,979	48,999
賞与引当金	80,706	100,639
その他	※３ 510,590	※３ 735,024
流動負債合計	5,375,335	6,606,841
固定負債
長期借入金	1,388,034	3,288,183
退職給付引当金	723,652	830,547
資産除去債務	393,532	416,033
その他	－	17,945
固定負債合計	2,505,218	4,552,709
負債合計	7,880,553	11,159,550
純資産の部
株主資本
資本金	2,460,276	2,480,044
資本剰余金
資本準備金	2,418,061	2,437,829
その他資本剰余金	473,188	473,188
資本剰余金合計	2,891,249	2,911,018
利益剰余金
利益準備金	10,250	10,250
その他利益剰余金
特別償却準備金	937	－
繰越利益剰余金	2,190,915	3,193,786
利益剰余金合計	2,202,102	3,204,036
自己株式	△209	△30,303
株主資本合計	7,553,418	8,564,794
純資産合計	7,553,418	8,564,794
負債純資産合計	15,433,972	19,724,345

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※１ 5,365,687	※１ 6,293,866
営業費用	※１,※２ 3,332,058	※１,※２ 4,196,707
営業利益	2,033,629	2,097,159
営業外収益
受取利息	※１ 11,768	※１ 17,162
保険解約返戻金	92,524	91,717
助成金収入	4,320	26,549
その他	2,596	3,535
営業外収益合計	111,210	138,964
営業外費用
支払利息	※１ 17,146	※１ 22,503
支払手数料	2,175	7,423
為替差損	－	3,589
その他	15,834	1,868
営業外費用合計	35,156	35,385
経常利益	2,109,683	2,200,738
特別利益
固定資産売却益	39	6,596
特別利益合計	39	6,596
特別損失
固定資産除却損	1,362	975
関係会社株式評価損	220,663	86,615
その他	819	141
特別損失合計	222,845	87,732
税引前当期純利益	1,886,877	2,119,601
法人税、住民税及び事業税	207,133	101,613
法人税等調整額	△39,677	△46,830
法人税等合計	167,456	54,782
当期純利益	1,719,421	2,064,818

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	700,321	658,106	473,188	1,131,295	10,250	1,955	1,200,169	1,212,374	△112	3,043,879
当期変動額
新株予約権の行使	1,759,954	1,759,954		1,759,954						3,519,908
剰余金の配当							△729,693	△729,693		△729,693
当期純利益							1,719,421	1,719,421		1,719,421
特別償却準備金の取崩						△1,018	1,018	－		－
自己株式の取得									△97	△97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,759,954	1,759,954	－	1,759,954	－	△1,018	990,746	989,728	△97	4,509,539
当期末残高	2,460,276	2,418,061	473,188	2,891,249	10,250	937	2,190,915	2,202,102	△209	7,553,418

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	23,218	3,067,097
当期変動額
新株予約権の行使		3,519,908
剰余金の配当		△729,693
当期純利益		1,719,421
特別償却準備金の取崩		－
自己株式の取得		△97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23,218	△23,218
当期変動額合計	△23,218	4,486,321
当期末残高	－	7,553,418

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,460,276	2,418,061	473,188	2,891,249	10,250	937	2,190,915	2,202,102	△209	7,553,418
当期変動額
新株の発行	12,730	12,730		12,730						25,460
新株予約権の行使	7,038	7,038		7,038						14,076
剰余金の配当							△1,062,885	△1,062,885		△1,062,885
当期純利益							2,064,818	2,064,818		2,064,818
特別償却準備金の取崩						△937	937	－		－
自己株式の取得									△30,094	△30,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,768	19,768	－	19,768	－	△937	1,002,870	1,001,933	△30,094	1,011,376
当期末残高	2,480,044	2,437,829	473,188	2,911,018	10,250	－	3,193,786	3,204,036	△30,303	8,564,794

	純資産合計
当期首残高	7,553,418
当期変動額
新株の発行	25,460
新株予約権の行使	14,076
剰余金の配当	△1,062,885
当期純利益	2,064,818
特別償却準備金の取崩	－
自己株式の取得	△30,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	1,011,376
当期末残高	8,564,794

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
工具、器具及び備品	２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務管理料等となります。経営指導料及び業務管理料等に

おいては、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足する

ことから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	220,663	86,615
関係会社株式	2,298,216	3,831,311

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

　各社の将来事業計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下しているかどうかを判定しております。実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、当該減少額を関係会社株式評価損として処理しております。

②　主要な仮定

　各社の将来事業計画における主要な仮定は、営業活動の強化による保守・保全業務等の契約数の維持及び増加に伴う売上高であります。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である各社の将来事業計画の売上高は、見積りの不確実性を伴うものであり、関係会社株式の減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年

度より定額法に変更しております。

　この変更は、通信環境の変化に伴う設備投資計画の策定を契機に、工具、器具及び備品について稼働状

況を検討した結果、主たる資産は従来モデルに比べて、機能的改善によりその使用期間中に安定的な稼働

が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが使用実態をよ

り適切に反映するものと判断したためであります。

　これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益

は54,678千円増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,320千円は、「助成金収入」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた14,573千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,175千円は、「支払手数料」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、当社の財政状態及び経営成績への重要な影響は発生しておりません。そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。

（貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	6,800,000千円	8,900,000千円
借入実行残高	1,914,846	2,139,514
差引合計	4,885,154	6,760,486

※２　財務制限条項

　前事業年度（2021年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

　当事業年度（2022年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	7,024千円	10,762千円
短期金銭債務	561	667

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	5,334,219千円	6,259,306千円
営業費用	39,848	35,039
営業取引以外の取引高	15,549	23,987

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	1,037,383千円	1,394,913千円
賞与引当金繰入額	80,706	100,639
退職給付費用	23,918	27,566
減価償却費	408,730	547,075

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「支払手数料」は339,870千円であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,298,216千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額3,831,311千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	24,712千円		30,815千円
退職給付引当金	221,582		254,313
資産除去債務	120,499		127,389
関係会社株式	309,172		335,881
その他	89,249		102,081
繰延税金資産　小計	765,216		850,482
評価性引当額	△375,490		△412,008
繰延税金資産　合計	389,726		438,473
繰延税金負債
特別償却準備金	△413		－
資産除去債務に対応する除去費用	△94,996		△97,852
その他	△526		－
繰延税金負債　合計	△95,935		△97,852
繰延税金資産の純額	293,790		340,620

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.9％
住民税等均等割	0.4％		0.3％
所得拡大税制による税額控除	-％		△0.9％
受取配当等益金不算入	△25.6％		△30.0％
評価性引当額の増減	3.7％		1.7％
その他	△0.3％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9％		2.6％

（収益認識関係）

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物及び構築物	4,540,846	71,472	2,404	172,854	4,437,060	770,172
	工具、器具及び備品	1,990,278	1,417,313	－	356,174	3,051,417	1,505,619
	土地	375,514	－	－	－	375,514	－
	建設仮勘定	732,760	153,121	504	－	885,377	－
	その他	30,877	23,311	2,950	7,366	43,870	29,752
	計	7,670,277	1,665,218	5,859	536,395	8,793,240	2,305,544
無形 固定資産	ソフトウエア	880,836	604,284	－	358,979	1,126,140	－
	その他	70,084	623,715	56,930	3,779	633,089	－
	計	950,920	1,227,999	56,930	362,759	1,759,230	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

遠隔装置等サービス提供用機器 1,060,112千円

ソフトウエア

遠隔監視端末及び制御盤の開発 367,110千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	234	469	234	469
賞与引当金	80,706	100,639	80,706	100,639

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。