第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,674,107

1,850,686

受取手形及び売掛金

3,606,693

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

3,734,337

原材料及び貯蔵品

2,126,781

2,417,601

その他

767,712

1,210,787

貸倒引当金

△6,998

△6,021

流動資産合計

8,168,296

9,207,391

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,683,704

4,667,727

工具、器具及び備品（純額）

1,995,000

2,674,680

その他（純額）

1,496,341

1,717,816

有形固定資産合計

8,175,047

9,060,224

無形固定資産

 

 

のれん

1,661,929

2,228,640

その他

948,130

1,652,300

無形固定資産合計

2,610,060

3,880,940

投資その他の資産

 

 

その他

1,571,283

1,428,406

貸倒引当金

△50,948

△44,145

投資その他の資産合計

1,520,335

1,384,261

固定資産合計

12,305,442

14,325,426

資産合計

20,473,739

23,532,817

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

970,930

923,696

短期借入金

2,038,180

5,415,438

未払法人税等

938,528

298,237

賞与引当金

614,130

392,922

その他

2,680,810

3,232,561

流動負債合計

7,242,580

10,262,855

固定負債

 

 

長期借入金

1,418,034

912,385

退職給付に係る負債

865,134

933,332

資産除去債務

393,532

407,185

その他

49,103

55,304

固定負債合計

2,725,803

2,308,207

負債合計

9,968,384

12,571,063

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,460,276

2,480,044

資本剰余金

2,896,577

2,657,803

利益剰余金

5,014,612

5,851,297

自己株式

△209

△416

株主資本合計

10,371,256

10,988,729

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,035

1,039

為替換算調整勘定

△67,544

△73,169

退職給付に係る調整累計額

△35,102

△30,888

その他の包括利益累計額合計

△99,611

△103,018

非支配株主持分

233,710

76,043

純資産合計

10,505,355

10,961,754

負債純資産合計

20,473,739

23,532,817

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

17,230,445

21,670,379

売上原価

10,478,010

13,271,417

売上総利益

6,752,435

8,398,961

販売費及び一般管理費

4,174,973

5,453,427

営業利益

2,577,461

2,945,533

営業外収益

 

 

保険解約返戻金

96,008

106,728

その他

16,570

20,498

営業外収益合計

112,579

127,226

営業外費用

 

 

支払利息

9,330

9,955

支払手数料

1,677

4,741

為替差損

589

4,812

その他

15,255

2,329

営業外費用合計

26,852

21,838

経常利益

2,663,188

3,050,921

特別利益

 

 

固定資産売却益

19

6,701

段階取得に係る差益

14,972

－

特別利益合計

14,992

6,701

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,386

2,091

その他

2,536

414

特別損失合計

4,922

2,505

税金等調整前四半期純利益

2,673,258

3,055,117

法人税、住民税及び事業税

877,153

962,314

法人税等調整額

87,777

143,812

法人税等合計

964,931

1,106,127

四半期純利益

1,708,327

1,948,990

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△4,631

49,420

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,712,958

1,899,570

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

1,708,327

1,948,990

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,400

△1,995

為替換算調整勘定

△11,361

△5,205

退職給付に係る調整額

3,433

4,213

その他の包括利益合計

△5,527

△2,987

四半期包括利益

1,702,800

1,946,003

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,707,272

1,896,163

非支配株主に係る四半期包括利益

△4,472

49,839

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社トヨタファシリティーサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、第２四半期連結会計期間において、エヒメエレベータサービス株式会社、四国昇降機サービス株式会社の株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITED（旧UNIECO VIETNAM COMPANY LIMITED）、四国エレベーターサービス株式会社の株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来はメンテナンス工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、通信環境の変化に伴う設備投資計画の策定を契機に、工具、器具及び備品について稼働状況を検討した結果、主たる資産は従来モデルに比べて、機能的改善によりその使用期間中に安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は149,183千円増加しております。

 
（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

565,605千円

667,759千円

のれんの償却額

32,732

140,393

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日

定時株主総会

普通株式

729,693

18

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ

1,758,844千円増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,459,166千

円、資本剰余金が2,895,467千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,062,885

12

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

 

 

売上高

保守・保全業務

15,536,552

リニューアル業務

5,674,659

その他

459,167

顧客との契約から生じる収益

21,670,379

その他の収益

－

外部顧客への売上高

21,670,379

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

(１)１株当たり四半期純利益

20円16銭

21円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益（千円）

1,712,958

1,899,570

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（千円）

1,712,958

1,899,570

普通株式の期中平均株式数（株）

84,984,012

88,736,784

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

19円39銭

21円26銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

3,343,570

628,363

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。