２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,007,992	870,948
受取手形	－	13,807
関係会社短期貸付金	2,620,529	2,095,462
その他	※３ 865,498	※３ 911,924
貸倒引当金	－	△10,869
流動資産合計	4,494,020	3,881,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,207,232	5,938,263
工具、器具及び備品	4,557,037	6,388,523
土地	375,514	1,068,263
建設仮勘定	885,377	387,058
その他	73,622	66,846
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,305,544	△3,022,345
有形固定資産合計	8,793,240	10,826,609
無形固定資産
ソフトウエア	1,126,140	1,173,886
その他	633,089	960,484
無形固定資産合計	1,759,230	2,134,370
投資その他の資産
投資有価証券	2,000	2,000
関係会社株式	3,831,311	4,297,276
敷金及び保証金	490,673	512,858
繰延税金資産	340,620	503,119
その他	13,718	12,262
貸倒引当金	△469	△469
投資その他の資産合計	4,677,854	5,327,047
固定資産合計	15,230,325	18,288,027
資産合計	19,724,345	22,169,300

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 2,139,514	※１,※２ 4,483,514
関係会社短期借入金	1,173,353	1,764,970
１年内返済予定の長期借入金	1,809,528	1,425,578
未払金	599,783	762,640
未払法人税等	48,999	59,871
賞与引当金	100,639	100,455
その他	※３ 735,024	※３ 757,106
流動負債合計	6,606,841	9,354,137
固定負債
長期借入金	3,288,183	1,742,605
退職給付引当金	830,547	955,404
資産除去債務	416,033	428,030
関係会社事業損失引当金	－	243,431
その他	17,945	15,187
固定負債合計	4,552,709	3,384,658
負債合計	11,159,550	12,738,796
純資産の部
株主資本
資本金	2,480,044	2,493,058
資本剰余金
資本準備金	2,437,829	2,450,843
その他資本剰余金	473,188	473,236
資本剰余金合計	2,911,018	2,924,080
利益剰余金
利益準備金	10,250	10,250
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,193,786	4,016,694
利益剰余金合計	3,204,036	4,026,944
自己株式	△30,303	△13,579
株主資本合計	8,564,794	9,430,503
純資産合計	8,564,794	9,430,503
負債純資産合計	19,724,345	22,169,300

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 6,293,866	※１ 6,876,992
営業費用	※１,※２ 4,196,707	※１,※２ 4,573,147
営業利益	2,097,159	2,303,844
営業外収益
受取利息	※１ 17,162	※１ 15,365
受取手数料	546	39,640
その他	121,255	13,211
営業外収益合計	138,964	68,216
営業外費用
支払利息	※１ 22,503	※１ 27,698
支払手数料	7,423	10,574
貸倒引当金繰入額	－	10,858
減価償却費	－	13,123
その他	5,458	7,204
営業外費用合計	35,385	69,458
経常利益	2,200,738	2,302,602
特別利益
固定資産売却益	6,596	13,977
特別利益合計	6,596	13,977
特別損失
関係会社株式評価損	86,615	41,418
関係会社事業損失引当金繰入額	－	243,431
その他	1,116	7,024
特別損失合計	87,732	291,873
税引前当期純利益	2,119,601	2,024,706
法人税、住民税及び事業税	101,613	122,010
法人税等調整額	△46,830	△162,498
法人税等合計	54,782	△40,488
当期純利益	2,064,818	2,065,195

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,460,276	2,418,061	473,188	2,891,249	10,250	937	2,190,915	2,202,102	△209	7,553,418
当期変動額
新株の発行	12,730	12,730		12,730						25,460
新株予約権の行使	7,038	7,038		7,038						14,076
剰余金の配当							△1,062,885	△1,062,885		△1,062,885
当期純利益							2,064,818	2,064,818		2,064,818
特別償却準備金の取崩						△937	937	－		－
自己株式の取得									△30,094	△30,094
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,768	19,768	－	19,768	－	△937	1,002,870	1,001,933	△30,094	1,011,376
当期末残高	2,480,044	2,437,829	473,188	2,911,018	10,250	－	3,193,786	3,204,036	△30,303	8,564,794

	純資産合計
当期首残高	7,553,418
当期変動額
新株の発行	25,460
新株予約権の行使	14,076
剰余金の配当	△1,062,885
当期純利益	2,064,818
特別償却準備金の取崩	－
自己株式の取得	△30,094
自己株式の処分	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	1,011,376
当期末残高	8,564,794

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,480,044	2,437,829	473,188	2,911,018	10,250	－	3,193,786	3,204,036	△30,303	8,564,794
当期変動額
新株の発行
新株予約権の行使	13,014	13,014		13,014						26,028
剰余金の配当							△1,242,286	△1,242,286		△1,242,286
当期純利益							2,065,195	2,065,195		2,065,195
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得									△76	△76
自己株式の処分			47	47					16,800	16,848
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,014	13,014	47	13,061	－	－	822,908	822,908	16,724	865,708
当期末残高	2,493,058	2,450,843	473,236	2,924,080	10,250	－	4,016,694	4,026,944	△13,579	9,430,503

	純資産合計
当期首残高	8,564,794
当期変動額
新株の発行	－
新株予約権の行使	26,028
剰余金の配当	△1,242,286
当期純利益	2,065,195
特別償却準備金の取崩	－
自己株式の取得	△76
自己株式の処分	16,848
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	865,708
当期末残高	9,430,503

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
工具、器具及び備品	２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務管理料等となります。経営指導料及び業務管理料等に

おいては、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足する

ことから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	3,831,311	4,297,276
関係会社事業損失引当金	－	243,431
関係会社株式評価損	86,615	41,418
関係会社事業損失引当金繰入額	－	243,431

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

　市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価額と取得原価を比較し、株式の実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、当該減少額を関係会社株式評価損として処理しております。

　特に、M＆Aにより取得した関係会社に関する関係会社株式（合計4,048,583千円）は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定で算出された超過収益力を踏まえて評価しております。超過収益力の毀損の有無は、将来の事業計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認して判定しております。なお、当事業年度末において、超過収益力は毀損していないと判断しております。

　また、関係会社に対して当社が負担することとなる損失見込み額が当該会社に対する債権金額を超える場合、この超過分の損失に備えるため関係会社事業損失引当金を計上しております。

②　主要な仮定

　各社の将来事業計画における主要な仮定は、営業活動の強化による保守・保全業務等の契約数の維持及び増加に伴う売上高であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である各社の将来事業計画の売上高は、見積りの不確実性を伴うものであり、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた546千円は、「受取手数料」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた91,717千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた26,549千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた3,589千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた975千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	8,900,000千円	10,200,000千円
借入実行残高	2,139,514	4,483,514
差引合計	6,760,486	5,716,486

※２　財務制限条項

　前事業年度（2022年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

　当事業年度（2023年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	10,762千円	14,493千円
短期金銭債務	667	634

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	6,259,306千円	6,838,108千円
営業費用	35,039	26,595
営業取引以外の取引高	23,987	23,356

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び手当	1,394,913千円	1,499,405千円
賞与引当金繰入額	100,639	100,455
退職給付費用	27,566	36,557
減価償却費	547,075	668,299
支払手数料	418,274	571,437

（表示方法の変更）

前事業年度において、営業費用の主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでした「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額3,831,311千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額4,297,276千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	30,815千円		30,759千円
退職給付引当金	254,313		292,544
資産除去債務	127,389		131,063
関係会社株式	335,881		318,703
その他	102,081		207,226
繰延税金資産　小計	850,482		980,296
評価性引当額	△412,008		△381,011
繰延税金資産　合計	438,473		599,285
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△97,852		△96,165
繰延税金負債　合計	△97,852		△96,165
繰延税金資産の純額	340,620		503,119

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％		0.1％
住民税等均等割	0.3％		0.3％
所得拡大税制による税額控除	△0.9％		0.0％
受取配当等益金不算入	△30.0％		△34.0％
評価性引当額の増減	1.7％		0.1％
その他	△0.1％		0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6％		△2.0％

（収益認識関係）

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物及び構築物	4,437,060	752,465	9,081	197,106	4,983,339	954,924
	工具、器具及び備品	3,051,417	1,833,370	799	532,112	4,351,876	2,036,646
	土地	375,514	702,189	9,440	－	1,068,263	－
	建設仮勘定	885,377	384,808	883,127	－	387,058	－
	その他	43,870	16,353	18,850	5,302	36,071	30,774
	計	8,793,240	3,689,188	921,299	734,520	10,826,609	3,022,345
無形 固定資産	ソフトウエア	1,126,140	475,223	6,445	421,032	1,173,886	－
	その他	633,089	367,116	32,041	7,680	960,484	－
	計	1,759,230	842,339	38,486	428,713	2,134,370	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物

社宅（和光市） 663,459千円

工具、器具及び備品

遠隔装置等サービス提供用機器 1,304,556千円

土地

関西JIC（仮称） 700,922千円

ソフトウエア

遠隔監視端末及び制御盤の開発 359,777千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	469	11,338	469	11,338
賞与引当金	100,639	100,455	100,639	100,455

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。