当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に雇用・所得環境も緩やかに改善が続き個人の消費マインドも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移している中、海外経済のリスク要因が高まっており、わが国経済への大きな影響も懸念されるなど、先行きの不透明感は強くなっております。
当社グループが属するOA機器及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器販売市場におきましては、サイバー攻撃への脅威の高まりとそれに対する社会的認知の浸透やマイナンバー法の施行などにより、情報セキュリティ対策の関心が急速に高まってきております。
このような状況の中、当社グループでは、OA関連商品の販売効率を向上させるべく、各事業部間の連携を強化し、組織的な販売促進及び生産性の向上に努めることで販売台数の底上げに注力いたしました。一方、情報セキュリティ機器につきましては、顧客ニーズに適した自社企画商品及びサービスの企画に取組み商品ラインナップの強化に努めました。また、これらを実現するために、期初より積極的な人材の確保及び育成に注力するとともに内部統制の強化に向けたシステム整備に投資してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は7,057,935千円（前期比3.8%増）、経常利益は290,501千円（前期比38.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は191,204千円（前期比83.8%増）となりました。
①オフィスコンサルタント事業
オフィスコンサルタント事業は、営業稼動人数が増加したことに加え、MFPのリプレイス需要が堅調に推移したことにより、販売台数が増加しております。
その結果、売上高は4,667,479千円（前期比3.5％増）となりました。
②システムサポート事業
システムサポート事業は、新規契約件数の増加と解約件数が同程度となり、保有件数は横ばいとなりましたが、ITサポートの申込件数の増加により売上単価が増加しました。また、オフィス通販につきましても堅調に推移しました。
その結果、売上高は2,390,455千円（前期比4.5％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,226,216千円と前年同期と比べ408,556千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、290,793千円(前期比151,511千円の増加)の収入となりました。これは主に、売上が堅調に推移したことにより、税金等調整前当期純利益が289,705千円と前年同期と比べ82,913千円の増益となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、43,575千円(前期比8,010千円の減少)の支出となりました。これは主に、事務所の移転、改装に伴う有形固定資産の取得があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、161,337千円(前期比304,597千円の増加）の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済及び社債の償還(122,398千円）はあったものの前期と比べ減少しており、かつ新株予約権の行使に伴う新株発行による収入（241,359千円）が増加したことによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、247,218千円となりました。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
オフィスコンサルタント事業 |
2,054,387 |
100.4 |
|
|
|
OA関連商品販売 |
986,900 |
87.4 |
|
|
自社企画商品 |
978,027 |
113.6 |
|
|
経営支援サービス |
89,459 |
161.6 |
|
システムサポート事業 |
2,216,063 |
109.0 |
|
|
|
システムサポート |
1,026,641 |
113.0 |
|
|
オフィス通販 |
1,189,422 |
105.7 |
|
合計 |
4,270,450 |
104.7 |
|
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
オフィスコンサルタント事業 |
4,667,479 |
103.5 |
|
|
|
OA関連商品販売 |
2,954,609 |
105.7 |
|
|
自社企画商品 |
1,303,207 |
87.3 |
|
|
経営支援サービス |
409,711 |
185.7 |
|
システムサポート事業 |
2,390,455 |
104.5 |
|
|
|
システムサポート |
1,146,349 |
104.0 |
|
|
オフィス通販 |
1,244,105 |
105.0 |
|
合計 |
7,057,935 |
103.8 |
|
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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|
株式会社クレディ・セゾン |
2,488,339 |
36.6 |
2,353,433 |
33.3 |
|
ＮＴＴファイナンス株式会社 |
494,966 |
7.3 |
763,312 |
10.8 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。
当社グループは、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために、以下のことを課題として取り組んでまいります。
企業が長期にわたり市場における競争力を確保し、発展していくためには、社会の一員としてステークホルダーの皆様から必要とされる存在であり続ける必要があります。その為、当社グループはその核となる経営理念を従業員一人ひとりが共有・理解し、体現することが重要な課題であると考えております。
当社グループでは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念とし、経営ビジョンには「皆様のNo.1ビジネスパートナー」を掲げ事業運営を行っております。この経営理念及び経営ビジョンは、すべての企業をのビジネスパートナーとして支え、日本経済の原動力であり続けたいという想いを込めたものであり、これらを行動規範に落としこむことで、従業員の理解を向上させるとともに、評価制度や採用基準、社内専用ポータルサイトのコンセプトに取り込み、社内への浸透と体現を図ってまいります。
情報セキュリティ機器及びOA関連商品は、IT技術の進歩が著しく、機器同士のネットワーク化による情報連携の垣根が低くなり、利便性が高まる一方、インターネットを介した情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業はそのリスク管理体制に、可及的速やかな対処を求められています。
当社グループでは、このような社会環境の変化により生じる企業のニーズに対し、対面営業による情報収集力を強みに、外部環境に適応した付加価値の高いサービスを提供することで、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
当社グループの属するマーケットは変化が激しく、顧客のニーズも多岐多様に及びます。その中で顧客のニーズをいち早く察知し、商品化に結びつけることで市場での独自性と優位性の確保を図ってまいります。その為には「強い商品競争力」を意識した継続的な商品企画が必要であります。当社グループは、サプライヤーとの共同企画を強化し外部資源の有効活用を通して、自社企画商品である「WALLIOR」「Club One Systems」ブランドを軸に更なる拡販に努め、顧客のニーズにマッチした商品を継続的に企画し、競合他社との差別化を図ってまいります。
（４）ワンストップ運営体制の強化
継続的な売上伸張を続ける為には、製造・販売に携わらない総務・人事・経理などの間接部門のコストを圧縮し、製造部門や営業部門など収益に直接関わる直接部門に、経営資源を集中することが必要であります。
当社グループが営業対象とする中小企業・個人事業主は、市場環境に応じて事業領域を柔軟に変化させており、経営資源を間接部門へ十分に配分することは人的、資金的な制約があり、重要な経営課題の一つであると当社グループは考えております。
当社グループでは、経営戦略の企画立案はもとより、事業戦略及び管理体制に関する課題についても、打診を受ければワンストップで対処できる運営体制をより強化することで、他社との差別化を図ってまいります。
（５）ストック型ビジネスの強化
安定した収益の確保並びに強固な財務基盤形成においては、一度きりの取引により収益をあげるフロー型の収益のみならず、毎月、着実に収益が見込める月額課金タイプのストック型の収益を土台として積み上げる必要が有ります。当社グループでは、中長期に亘る高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益比率を向上させることを重要な課題と認識しております。そのためには、OA関連商品、情報セキュリティ機器の定額保守サービス、Webやソフト等の継続サポート等の継続的なサービスを提供するとともに、顧客にとっても魅力的な月額課金タイプのサービス提供を図ることで、ストック型ビジネスを強化してまいります。
当社におきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強化に取り組んでまいります。
（７）人材の育成について
顧客より末永く支持を受け顧客満足度を向上させるには、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が問題とするテーマを発見し、的確なアドバイスと解決策を提示出来ることが必要であります。当社グループにおいては、これらを実践する為に必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化していくことが必要であると考えております。現時点では、入社後の導入研修、定期的なOJT（※１）による商品研修とOFF-JT（※２）によるスキルアップ研修などの各種研修、及び従業員が自発的にスキルアップに取り組める資格取得奨励制度などを整備し、有効に機能していると認識しておりますが、更なる強化を図ってまいります。
以上により、当社は企業価値を高め、他社との差別化を明確にすることで、より一層の業務の拡大と利益の向上に努めてまいります。
※１ OJT研修とは、職場において、具体的な仕事を通じて業務処理能力を学ぶ研修をいいます。
※２ OFF-JT研修とは、職場を離れ日常業務外で、座学により学ぶ集合研修、勉強会をいいます。
当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を次に掲載しております。
当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。
また、本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。
① 景気変動に伴う影響について
当社グループは、企業のオフィス環境にとって必要性の高い商材（OA関連商品、情報セキュリティ機器等）を、主に中小企業及び個人事業主へ販売しております。顧客の業種は、広く分散するように顧客基盤の拡充を図っておりますが、わが国のマクロ経済の悪化に伴い、顧客における事業活動への投資が控えられた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループの事業におきましては、今後とも事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、自社企画商品の企画に対応する優秀な人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。現時点では人材獲得について重大な支障が生じる状況にはないものと認識しておりますが、今後、景気変動に伴う人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により優秀な人材の獲得が困難となる場合、または現在在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害について
当社グループは、日本国内に本社及び支店があるため、大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。本社及び支店が壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 販売先及び仕入先等の経営戦略の変更について
当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の連結売上高の59.5％（平成29年２月期）を占めております。リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販売に伴うリスクを回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、OA関連商品の販売における主要仕入先とは、仕入数や仕入金額に応じて仕入値引きを受けております。今後、当該主要仕入先の値引きに対する施策の変更が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 販売代理店の確保について
当社グループでは、営業社員のみならず、当社の販売代理店契約を締結していただいた販売代理店を経由し、当社商品及びサービスを顧客へ販売しております。また、大手通信会社のセレクト商品に設定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店への販売も多くなっております。
しかしながら、当社商品の取扱量の大きい販売代理店との関係が販売代理店の事業方針の変更などで悪化した場合や、大手通信会社の事業方針の変更などでセレクト商品でなくなった場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定の取引先への依存について
当社グループの重要な販売先としましてリース会社（以下、「販売先」といいます。）があり、当社グループ全体の連結売上高の59.5％を占めておりますが、そのうち特定のリース会社のリース売上が56.1％（平成29年２月期）を占めております。また、OA関連商品の販売における重要な仕入先としまして、商品の製造メーカー及び代理店があり、オフィス通販における重要な仕入先としまして、アスクル株式会社（以下、「仕入先」といい、販売先と仕入先を総称して「取引先」といいます。）があります。今後も、当該取引先との良好な関係を続けてまいりますが、当該取引先の事情や施策の変更により、当該取引先との取引環境が変化し、リース販売及び商品仕入が十分できなくなるような場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 競合について
当社グループの属するOA機器の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、個別商材ごとの参入障壁が低いといわれております。当社グループは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教育を実施しております。また、OA機器やOA関連商品の販売に加え、「WALLIOR」や「Club One Systems」ブランドによるUTM機器やセキュリティサーバーの拡販や経営支援サービスの拡販にも努めており、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスの強化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供することで差別化を図っております。
しかしながら、当社グループが考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 技術革新への対応のための知識の習得について
当社グループの事業において、スマートデバイスやクラウドへの対応を含めた顧客のニーズは常に変化しており、顧客からの要求に応じて常に最先端かつ高度のセキュリティ技術、ネットワークシステムを提供していくことが重要な要素となります。しかし、このような要求に的確に対応して顧客満足度を向上させ、商品・サービスの提供に対する高付加価値を維持していくためには、急速な技術革新が進むセキュリティ市場・ネットワーク関連市場において、新規参入及び代替品の流通など市場の動向を的確に把握し、最先端技術及びノウハウを取得し、これを顧客に継続的に提供する必要が有ります。当社グループは、メーカーや外部セミナー等からこれらの情報を入手し、各従業員への教育を実施しておりますが、当社グループの従業員への教育に十分な費用や時間を確保することが出来ず、技術革新への対応に支障が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である辰已崇之は、最高責任者として経営方針や経営戦略の決定及びその執行に必要な役割を果たしております。当社では、取締役会及び経営会議において、役員及び従業員への情報共有や権限委譲を行い、組織体制の強化を図りつつ、経営体制の強化を図っております。しかしながら、現時点において代表取締役社長が何らかの理由により経営者としての職務を遂行できなくなった場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 情報管理について
当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有しております。基幹システムとしては自社開発したシステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えております。これらの情報の管理については、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報保護規程」等を制定し、その遵守に努めております。しかしながら、人的及び技術的な過失や違法または不正なアクセス等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用低下等によって、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 訴訟等の可能性について
当社グループが事業展開を図るうえで、取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、利用者による違法または有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしくはシステム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない可能性や、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。現時点では、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、十分機能しているものと認識しておりますが、係る場合には、その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 内部統制体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、内部統制システムの適切な運用、体制整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部統制の構築が追いつかないという状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は200,370株であり、潜在株式を含む発行済株式総数1,739,290株の11.5％に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
② 特定企業グループとの関係について
本書提出日現在において、株式会社光通信の子会社である株式会社アイ・イーグループ及び株式会社インフォサービスは、それぞれ当社株式158,700株（持株比率12.7％）、潜在株式36,900株（潜在含む持株比率 13.5％）、当社株式111,600株（持株比率8.9％）潜在株式19,680株（潜在含む持株比率9.0％）を保有しております。現状、株式会社光通信の子会社２社による当社株式の売出しにより、当社は持分法適用会社となる可能性があります。
取引関係においては、株式会社アイ・イーグループは、中小企業及び個人事業主や販売代理店に対してMFPの卸売を展開しており、現在MFPにおいて当社の重要な仕入先の１社でありますが、当社グループは、オフィスコンサルタント事業において、自社企画商品である「WALLIOR」及び「Club One Systems」などのUTM機器の販売が堅調に推移していることから、第28期末の株式会社アイ・イーグループからのMFPの仕入高構成比率は第27期末の19.0％から第28期末9.7％と下降傾向にあります。また、株式会社アイ・イーグループが様々な理由でOA機器の仕入環境に変化が有った場合にも、株式会社アイ・イーグループ以外の仕入先選定に制約が無いため、今後も商材及び仕入先の多様化を図っていく予定であります。
人的関係においては、当社グループ役員と同社役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣出向及び受入出向ならびに営業外取引は存在しておりません。
従って株式会社光通信からは、当社グループの資本政策、事業戦略及び人事政策等について、何ら制約等も受けておりませんが、現時点において、光通信グループは当社の重要な仕入先の１社であり、オフィスコンサルタント事業において同社経由のMFPの販売構成比率が高いことには変わりがないため、同社の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により、当社グループとの取引に影響が有った場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 資金使途
当社が平成29年３月27日及び平成29年４月26日に実施いたしました公募増資を中心とした資金調達の使途につきましては、事業における販売活動、請求活動及び人事管理を統合した基幹システムの開発、自社企画商品の企画、人材の獲得及び教育、広告宣伝費を予定しております。しかしながら、経営環境の変化その他の理由により、これらの使途が当社の業績向上に繋がらない可能性があります。
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取引先名 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社アイ・イーグループ |
商品売買等基本契約書 |
MFP、ビジネスフォン及びこれらに付随する付属品の仕入に関する契約 |
平成11年４月１日から |
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アスクル株式会社 |
SYNCHROAGENTシステム利用許諾契約 |
アスクル販売システムにおける商品及びサービスの提供に関する契約 |
直近の５月20日まで |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,057,935千円（前期比3.8％増）となり、これはオフィスコンサルタント事業の営業稼動人数増加に加え、MFPのリプレイス需要が堅調に推移したこと、システムサポート事業のITサポートの申込件数の増加及びオフィス通販が引き続き堅調に推移したことによるものであります。経常利益は290,501千円（前期比38.6％増）となり、これはオフィスソリューション事業の収益性の向上により、人材採用等の販売費及び一般管理費の増加、また借入金に係る支払利息及び上場関連費用を吸収したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は191,204千円（前期比83.8％増）となり、これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。
（３）財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は、2,527,627千円（前期比21.9％増）となりました。これは主に、売上拡大、新株の発行に伴う現金及び預金の増加、売掛金の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は、465,598千円（前期比10.6％増）となりました。これは主に、サービスセンターの増加に伴う、有形固定資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は、1,598,051千円（前期比10.8％増）となりました。これは主に、仕入拡大に伴う、買掛金の増加及び未払金の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は、350,900千円（前期比25.4％減）となりました。これは主に、社債及び長期前受収益の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、1,044,274千円（前期比79.2％増）となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株の発行及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（５）利益配分に関する基本方針
株主に対する配当は、重要な責務であることを強く認識しておりますが、当面は内部留保と先行投資を優先し配当は実施しない方針であります。一定の事業基盤を確立した後、経営成績・財務状態及び先行投資の状況を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
このため、当社グループの事業上の競争力を高め、収益性の向上と財務体質の強化を図るとともに、内部管理体制の整備やコンプライアンスの徹底、優秀な人材の確保と情報管理システムの整備等の事業のインフラ整備を進め、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクに適切に対処していく所存です。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。