１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社キューブエス
株式会社Club One Systems
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
商品 先入先出法（一部個別法）
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②アフターサービス引当金
当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘案し、計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(１) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取
扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(２) 適用予定日
平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めておりました「自動販売機収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益「その他」に表示しておりました2,929千円は、「自動販売機収入」978千円、「その他」1,950千円として組み替えております。
(アフターサービス引当金)
当社グループが販売する一部の商品に係るアフターサービス費用について、従来発生時の費用として処理していましたが、対象商品の累計販売台数の増加に伴い当該アフターサービス費用の重要性が増加したことから、当連結会計年度よりアフターサービス引当金を計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ14,460千円減少しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日) |
当連結会計年度 （平成29年２月28日) |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日) |
当連結会計年度 （平成29年２月28日) |
|
現金及び預金（注１） |
131,000千円 |
131,000千円 |
|
売掛金（注２） |
110,283千円 |
107,655千円 |
|
計 |
241,283千円 |
238,655千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日) |
当連結会計年度 （平成29年２月28日) |
|
買掛金 |
269,439千円 |
281,559千円 |
（注１）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。
（注２）売掛金については、譲渡担保を設定し、登記しております。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行８行(前連結会計年度は７行)と当座貸越契約及び
貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日) |
当連結会計年度 （平成29年２月28日) |
|
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 |
1,200,000千円 |
1,250,000千円 |
|
借入実行残高 |
210,000千円 |
290,000千円 |
|
差引額 |
990,000千円 |
960,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物 |
2,219千円 |
795千円 |
|
その他 |
0千円 |
0千円 |
|
計 |
2,219千円 |
795千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,035千円 |
2,591千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
△1,035千円 |
2,591千円 |
|
税効果額 |
334千円 |
△759千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△700千円 |
1,831千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△700千円 |
1,831千円 |
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
17,895 |
15,348 |
14,450 |
18,793 |
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 15,348株
新株発行無効判決による減少 14,450株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
898 |
― |
898 |
（変動事由の概要）
譲渡制限株式の買取りによる増加 898株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
18,793 |
1,230,497 |
― |
1,249,290 |
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 22,850株
株式の分割による増加 1,207,647株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
898 |
― |
898 |
― |
（変動事由の概要）
自己株式の処分による減少 898株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金 |
948,660千円 |
1,357,216千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△131,000千円 |
△131,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
817,660千円 |
1,226,216千円 |
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、車輌であります。
（イ）無形固定資産
主として、経理システムであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
4,461千円 |
18,057千円 |
|
１年超 |
2,908千円 |
35,214千円 |
|
合計 |
7,369千円 |
53,271千円 |
１． 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れや社債の発行により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い、機動的に対応できる体制としております。
長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的にモニタリングを行い管理しております。
敷金及び保証金については、主に業務上の関係を有する企業に対する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、借入金及び社債については、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
948,660 |
948,660 |
― |
|
(２) 売掛金 |
845,128 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△7,800 |
|
|
|
|
837,327 |
837,327 |
― |
|
(３) 投資有価証券 |
13,472 |
13,472 |
― |
|
(４) 長期貸付金（※２） |
103,447 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△55,937 |
|
|
|
|
47,510 |
47,510 |
― |
|
資産計 |
1,846,971 |
1,846,971 |
― |
|
(１) 買掛金 |
420,709 |
420,709 |
― |
|
(２) 短期借入金 |
270,000 |
270,000 |
― |
|
(３) 未払金 |
433,448 |
433,448 |
― |
|
(４) 未払法人税等 |
49,937 |
49,937 |
― |
|
(５) 社債（※３） |
353,500 |
354,025 |
525 |
|
(６) 長期借入金（※３） |
36,374 |
36,374 |
― |
|
負債計 |
1,563,969 |
1,564,495 |
525 |
(※１) 売掛金及び長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。
(※３) 社債及び長期借入金は１年以内償還（返済）予定の金額を含めております。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
1,357,216 |
1,357,216 |
― |
|
(２) 売掛金 |
907,533 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△9,379 |
|
|
|
|
898,154 |
898,154 |
― |
|
(３) 投資有価証券 |
16,045 |
16,045 |
― |
|
(４) 長期貸付金（※２） |
79,308 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△48,668 |
|
|
|
|
30,639 |
30,639 |
― |
|
資産計 |
2,302,056 |
2,302,056 |
― |
|
(１) 買掛金 |
474,186 |
474,186 |
― |
|
(２) 短期借入金 |
290,000 |
290,000 |
― |
|
(３) 未払金 |
512,924 |
512,924 |
― |
|
(４) 未払法人税等 |
57,107 |
57,107 |
― |
|
(５) 社債（※３） |
257,000 |
257,550 |
550 |
|
(６) 長期借入金（※３） |
10,476 |
10,476 |
― |
|
負債計 |
1,601,694 |
1,602,244 |
550 |
(※１) 売掛金及び長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。
(※３) 社債及び長期借入金は１年以内償還（返済）予定の金額を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
（４）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、並びに（４）未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（６）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年２月29日 |
平成29年２月28日 |
|
敷金及び保証金 |
174,116 |
185,054 |
|
非上場株式 |
5,500 |
5,500 |
敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
948,660 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
845,128 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
12,643 |
72,764 |
18,040 |
― |
|
合計 |
1,806,432 |
72,764 |
18,040 |
― |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,357,216 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
907,533 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
20,640 |
45,310 |
8,800 |
― |
|
合計 |
2,285,390 |
45,310 |
8,800 |
― |
※長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。
(注４) 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
270,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
96,500 |
97,000 |
80,000 |
60,000 |
20,000 |
― |
|
長期借入金 |
25,898 |
10,476 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
392,398 |
107,476 |
80,000 |
60,000 |
20,000 |
― |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
290,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
97,000 |
80,000 |
60,000 |
20,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
10,476 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
397,476 |
80,000 |
60,000 |
20,000 |
― |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
5,274 |
3,306 |
1,968 |
|
小計 |
5,274 |
3,306 |
1,968 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
投資信託 |
8,198 |
8,201 |
△3 |
|
小計 |
8,198 |
8,201 |
△3 |
|
合計 |
13,472 |
11,507 |
1,965 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表上額5,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
7,293 |
3,317 |
3,975 |
|
投資信託 |
8,752 |
8,171 |
581 |
|
小計 |
16,045 |
11,488 |
4,556 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
16,045 |
11,488 |
4,556 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表上額5,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について629千円（その他有価証券の株式629千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
―千円 |
4,790千円 |
|
退職給付費用 |
4,790千円 |
7,020千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
4,790千円 |
11,810千円 |
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,790千円 |
11,810千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,790千円 |
11,810千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,790千円 |
11,810千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,790千円 |
11,810千円 |
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,790千円 当連結会計年度7,020千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ２名 |
当社監査役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数（注）１ |
普通株式 540,000株 |
普通株式 143,820株 |
普通株式 42,000株 |
|
付与日 |
平成23年９月27日 |
平成25年４月30日 |
平成25年４月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
（注）４ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
平成25年５月１日～ |
平成25年５月１日～ |
|
権利行使期間 |
平成23年９月27日～ 平成33年９月27日 |
平成27年４月23日～ 平成35年４月22日 |
平成27年４月23日～ 平成35年４月22日 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 126,000株 |
普通株式 46,470株 |
普通株式 122,400株 |
|
付与日 |
平成26年３月31日 |
平成27年２月27日 |
平成27年２月27日 |
|
権利確定条件 |
（注）４ |
（注）３ |
（注）４ |
|
対象勤務期間 |
平成26年４月１日～ |
平成27年２月28日～ |
平成27年２月28日～ |
|
権利行使期間 |
平成27年４月23日～ 平成36年３月28日 |
平成29年２月27日～ 平成37年２月26日 |
平成29年２月27日～ 平成37年２月26日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び平成28年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社取締役、監査役、従業員、顧問、当社子会社の取締役、監査役、従業員及び契約に
基づく外部協力者の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
３．新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社または子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
４．新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問及び契約に基づく外部協力者の地
位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
525,000 |
104,910 |
35,400 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
516,000 |
19,500 |
24,000 |
|
失効 |
― |
3,600 |
4,500 |
|
未行使残 |
9,000 |
81,810 |
6,900 |
|
|
|
|
|
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
43,290 |
120,900 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
43,290 |
120,900 |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
126,000 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
43,290 |
120,900 |
|
権利行使 |
126,000 |
120 |
― |
|
失効 |
― |
― |
57,420 |
|
未行使残 |
― |
43,170 |
63,480 |
（注）１.平成25年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び平成28年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２.第４回新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了しています。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
215 |
446 |
446 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円) |
― |
― |
― |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
884 |
1,100 |
1,100 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円) |
― |
― |
― |
（注）平成25年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び平成28年11月18日付株式分割（普通株式
１株につき30株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。なお、第１回、第２回、及び
第３回新株予約権については、平成25年５月31日付で権利行使価格を下回る価額を払込金額とした第三者割当
増資を実施したことに伴い、権利行使価格を調整して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
―千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
25,646千円 |
|
22,977千円 |
|
未払費用 |
6,280千円 |
|
933千円 |
|
未払事業税 |
3,983千円 |
|
5,121千円 |
|
アフターサービス引当金 |
―千円 |
|
4,458千円 |
|
売上原価否認 |
7,251千円 |
|
3,030千円 |
|
税務上売上認識額 |
30,667千円 |
|
―千円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,549千円 |
|
3,616千円 |
|
投資有価証券評価損 |
7,276千円 |
|
6,889千円 |
|
その他 |
11,030千円 |
|
13,705千円 |
|
繰延税金資産小計 |
93,686千円 |
|
60,732千円 |
|
評価性引当額 |
△32,618千円 |
|
△28,292千円 |
|
繰延税金資産合計 |
61,068千円 |
|
32,439千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
3,325千円 |
|
3,572千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
635千円 |
|
1,395千円 |
|
その他 |
―千円 |
|
3,595千円 |
|
繰延税金負債合計 |
3,960千円 |
|
8,562千円 |
|
繰延税金資産純額 |
57,107千円 |
|
23,877千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
52,176千円 |
|
15,857千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
4,931千円 |
|
11,615千円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
―千円 |
|
3,595千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
― |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.9％ |
|
― |
|
住民税等均等割 |
2.4％ |
|
― |
|
評価性引当額の増減 |
7.2％ |
|
― |
|
税額控除 |
△3.1％ |
|
― |
|
中小法人軽減税率 |
△0.8％ |
|
― |
|
その他 |
△0.8％ |
|
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.4％ |
|
― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.9％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、一部の本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社・支社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
期首残高 |
9,440千円 |
11,914千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2,376千円 |
2,223千円 |
|
時の経過による調整額 |
96千円 |
110千円 |
|
期末残高 |
11,914千円 |
14,248千円 |