【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社及び子会社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「オフィスコンサルタント事業」、「システムサポート事業」の2つの報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「オフィスコンサルタント事業」は、OA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器の販売に留まらず、Web制作やシステム環境のコンサルティング、経営・総務コンサルティングといった顧客の営業活動以外の業務効率アップを目的としたワンストップサービスを提供しております。
「システムサポート事業」は、主に当社が提供する商品のメンテナンス、オフィス通販による備品・器具の販売を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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オフィスコンサルタント事業 |
システムサポート事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高または振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）１．セグメント資産の調整額1,067,567千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
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オフィスコンサルタント事業 |
システムサポート事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高または振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）１．セグメント資産の調整額1,474,523千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社クレディセゾン |
2,488,339 |
オフィスコンサルタント事業 |
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社クレディ・セゾン |
2,353,433 |
オフィスコンサルタント事業 |
|
ＮＴＴファイナンス株式会社 |
763,312 |
オフィスコンサルタント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
㈱クレディセゾン |
東京都豊島区 |
75,900 |
リース業 |
（被所有） |
当社商品の販売 |
OA機器等の販売 |
2,488,339 |
売掛金 |
233,683 |
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
㈱クレディセゾン |
東京都豊島区 |
75,929 |
リース業 |
（被所有） |
当社商品の販売 |
OA機器等の販売 |
1,496,653 |
売掛金 |
197,174 |
(注)１．記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様に交渉の上決定しております。
３．平成28年10月28日から平成28年11月11日までに行われた新株予約権の行使に伴う主要株主の異動により、㈱クレディセゾンは当社の主要株主ではなくなっております。なお、取引金額については、関連当事者であった期間の取引金額を記載し、期末残高については関連当事者ではなくなった時点の残高を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合は、当該異動の直前の被所有割合を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
辰已 崇之 |
― |
― |
当社 |
（被所有） |
債務被保証 |
銀行借入に対する債務被保証 |
426,672 |
― |
― |
|
仕入に対する債務被保証 |
40,740 |
― |
― |
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の借入金融機関に対して、当社代表取締役辰已崇之の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。
３．当社の仕入先に対して、当社代表取締役辰已崇之の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
辰已 崇之 |
― |
― |
当社 |
（被所有） |
債務被保証 |
新株予約権の |
101,460 |
― |
― |
|
自己株式の処分 |
18,000 |
― |
― |
|||||||
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仕入に対する |
54,301 |
― |
― |
|||||||
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役員 |
久松 千尋 |
― |
― |
当社監査役 |
（被所有） |
― |
新株予約権の |
10,681 |
― |
― |
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主要株主 |
上坂 直行 |
― |
― |
― |
（被所有） |
― |
新株予約権の |
19,308 |
― |
― |
(注)１．平成23年９月26日の臨時株主総会決議に基づき付与された第１回新株予約権及び平成26年３月28日の臨時株主総会決議に基づき付与された第４回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．自己株式の処分については、平成28年２月26日の臨時株主総会の決議に基づき、当社役員を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であり、処分価格は第三者による株価算定の結果を踏まえ、協議の上決定しております。
３．当社の仕入先に対して、当社代表取締役辰已崇之の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。
４．平成25年４月22日の臨時株主総会決議に基づき付与された第３回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
５．平成23年９月26日の臨時株主総会決議に基づき付与された第１回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,083円86銭 |
835円04銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
190円15銭 |
249円43銭 |
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．当社は、平成28年11月18日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
104,041 |
191,204 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
104,041 |
191,204 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
547,154 |
766,550 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権６種類（第１回新株予約権43個、第２回新株予約権3,596個、第３回新株予約権1,400個、第４回新株予約権4,200個、第5回新株予約権1,549個、第6回新株予約権4,080個）。なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権５種類（第１回新株予約権３個、第２回新株予約権2,727個、第３回新株予約権230個、第５回新株予約権1,440個、第６回新株予約権2,116個）。なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
１．公募による新株発行
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成29年３月28日をもって同取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場いたしました。この株式上場にあたり、平成29年２月22日及び平成29年３月７日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成29年３月27日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は465,558千円、発行済株式総数は1,469,290株となっております。
（１） 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２） 発行する株式の種類及び数：普通株式 220,000株
（３） 発行価格：１株につき 1,570円
一般募集はこの価格にて行いました。
（４） 引受価額：１株につき 1,444.40円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（５） 払込金額：１株につき 1,232.50円
（６） 資本組入額：１株につき 722.20円
（７） 払込金額の総額：271,150千円
（８） 資本組入額の総額：158,884千円
（９） 引受価額の総額：317,768千円
（10） 払込期日：平成29年３月27日
（11） 資金の使途：システム開発、人材の採用及び教育、自社企画商品の企画、広告宣伝の費用に充当する
ことを予定しております。
２．第三者割当による新株式発行
当社は、平成29年２月22日及び平成29年３月７日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を以下のとおり決議し、平成29年４月26日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金が47,665千円、資本準備金が47,665千円、発行済株式総数が66,000株増加となっております。
（１） 発行する株式の種類及び数：普通株式 66,000株
（２） 割当価格：１株につき 1,444.40円
（３） 払込金額：１株につき 1,232.50円
（４） 資本組入額：１株につき 722.20円
（５） 払込金額の総額：81,345千円
（６） 資本組入額の総額：47,665千円
（７） 割当価格の総額：95,330千円
（８） 払込期日：平成29年４月26日
（９） 割当先：株式会社ＳＢＩ証券
（10） 資金の使途：システム開発、人材の採用及び教育、自社企画商品の企画、広告宣伝の費用に充当する
ことを予定しております。