【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券　

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　

時価のないもの　

移動平均法による原価法　

　

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品　　先入先出法

　　　　ただし、一部個別法

仕掛品　個別法

貯蔵品　最終仕入原価法

　

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～15年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　　３～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）アフターサービス引当金　

当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘案し、計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において営業外収益「その他」に含めておりました「自動販売機収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益「その他」に表示しておりました5,087千円は、「自動販売機収入」978千円、「その他」4,108千円として組み替えております。

 
(追加情報)

(アフターサービス引当金)

当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用について、従来発生時の費用として処理していましたが、対象商品の累計販売台数の増加に伴い当該アフターサービス費用の重要性が増加したことから、当事業年度よりアフターサービス引当金を計上しております。

これにより、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益がそれぞれ12,738千円減少しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成28年２月29日)

当事業年度
(平成29年２月28日)

短期金銭債権

76,640千円

31,808千円

 

 

※２　担保資産及び担保付債務

　

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。　

 

前事業年度

（平成28年２月29日)

当事業年度
(平成29年２月28日)

現金及び預金（注１）

131,000千円

131,000千円

売掛金（注２）

110,283千円

107,655千円

計

241,283千円

238,655千円

 

 

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年２月29日)

当事業年度
(平成29年２月28日)

買掛金

269,439千円

281,559千円

 

（注１）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。

（注２）売掛金については、譲渡担保を設定し、登記しております。

 

　３　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行８行(前事業年度は７行)と当座貸越契約及び

　貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年２月29日)

当事業年度
(平成29年２月28日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

1,200,000千円

1,250,000千円

貸出実行残高

210,000千円

290,000千円

差引額

990,000千円

960,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

　至  平成29年２月28日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

319,456

千円

245,811

千円

 

　

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

　至  平成29年２月28日)

給料及び手当

1,105,428

千円

1,225,017

千円

役員賞与引当金繰入額

10,000

千円

―

千円

貸倒引当金繰入額

7,800

千円

△3,278

千円

退職給付費用

3,372

千円

5,105

千円

 

　

おおよその割合

販売費に属する費用

7.6

％

6.2

％

一般管理費に属する費用

92.4

％

93.8

％

 

 

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年３月１日

　至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

　至  平成29年２月28日)

建物

2,219

千円

795

千円

 

車両運搬具

0

千円

0

千円

合計

2,219

千円

795

千円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,971千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,971千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
（平成28年２月29日）

 

当事業年度
（平成29年２月28日）

繰延税金資産

 

 

 

　貸倒引当金

25,646千円

 

22,977千円

　未払費用

6,280千円

 

933千円

　未払事業税

3,983千円

 

4,816千円

　アフターサービス引当金

―千円

 

3,931千円

　売上原価否認

7,251千円

 

3,030千円

　税務上売上認識額

30,667千円

 

―千円

　退職給付引当金

1,549千円

 

3,616千円

　投資有価証券評価損

7,276千円

 

6,889千円

　その他

10,958千円

 

13,703千円

繰延税金資産小計

93,614千円

 

59,898千円

評価性引当額

△32,618千円

 

△28,292千円

繰延税金資産合計

60,995千円

 

31,606千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

　資産除去債務に対応する除去費用

3,325千円

 

3,572千円

　その他有価証券評価差額金

635千円

 

1,395千円

繰延税金負債合計

3,960千円

 

4,967千円

繰延税金資産純額

57,035千円

 

26,638千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
（平成28年２月29日）

 

当事業年度
（平成29年２月28日）

法定実効税率

35.6％

 

―

　（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.7％

 

―

住民税等均等割

2.5％

 

―

評価性引当額の増減

7.9％

 

―

税額控除

△3.4％

 

―

その他

△0.6％

 

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.7％

 

―

 

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.9％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

１．公募による新株発行

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成29年３月28日をもって同取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場いたしました。この株式上場にあたり、平成29年２月22日及び平成29年３月７日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成29年３月27日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は465,558千円、発行済株式総数は1,469,290株となっております。

（１） 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（２） 発行する株式の種類及び数：普通株式　220,000株

（３） 発行価格：１株につき　1,570円

　　　 一般募集はこの価格にて行いました。

（４） 引受価額：１株につき　1,444.40円

　　　 この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

       なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

（５） 払込金額：１株につき　1,232.50円

（６） 資本組入額：１株につき　722.20円

（７） 払込金額の総額：271,150千円

（８） 資本組入額の総額：158,884千円

（９） 引受価額の総額：317,768千円

（10） 払込期日：平成29年３月27日

（11） 資金の使途：システム開発、人材の採用及び教育、自社企画商品の企画、広告宣伝の費用に充当する

 　ことを予定しております。

 

２．第三者割当による新株式発行

当社は、平成29年２月22日及び平成29年３月７日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を以下のとおり決議し、平成29年４月26日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金が47,665千円、資本準備金が47,665千円、発行済株式総数が66,000株増加となっております。

（１） 発行する株式の種類及び数：普通株式　66,000株

（２） 割当価格：１株につき　1,444.40円

（３） 払込金額：１株につき　1,232.50円

（４） 資本組入額：１株につき　722.20円

（５） 払込金額の総額：81,345千円

（６） 資本組入額の総額：47,665千円

（７） 割当価格の総額：95,330千円

（８） 払込期日：平成29年４月26日

（９） 割当先：株式会社ＳＢＩ証券

（10） 資金の使途：システム開発、人材の採用及び教育、自社企画商品の企画、広告宣伝の費用に充当する

　 ことを予定しております。