文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続いているものの、個人消費の低迷や世界情勢の不安定化により企業業績の先行きが不透明な状況で推移しております。
当社グループが属するOA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ商品販売市場におきましては、政府による「働き方改革」や「サイバーセキュリティ」などを背景に、国内企業のITを活用した改善に関心が高まっており、積極的な投資が増えております。
このような状況のもとで、当社グループでは、世界的なランサムウェアの拡散に関する報道や平成29年５月30日に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」の改正に伴う対応など、情報セキュリティへの対策の重要性が一層高まるなか、当社グループの強みである自社企画商品の情報セキュリティ商品の販売に注力し、引き続き堅調に推移しております。また、既存のOA関連商品につきましても安定的な入替え需要により堅調に推移しております。しかしながら、当初の計画どおり新規採用者の積極的な登用及び人材育成にも注力したことにより、人件費が増加しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,806,403千円、経常損失は41,536千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は29,530千円となりました。
なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①オフィスコンサルタント事業
オフィスコンサルタント事業におきましては、地域ごとに営業支援担当者を設置することで戦略の共有及び情報伝達の迅速化を図り、適切な商品販売構成比を保つことに注力したことにより、情報セキュリティ商品及び既存のMFP （※１）及びビジネスフォン（※２）は底堅く推移しております。
しかしながら、新規採用者の積極的な登用及び人材育成に注力したことにより、人件費が増加しております。
この結果、売上高1,209,008千円、営業損失は37,092千円となりました。
※１ MFPとは、Multi Function Printer の略。特に多機能プリンタ（1台でプリンタとスキャナー、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。
※２ ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された小規模の内線電話装置であります。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。
②システムサポート事業
システムサポート事業におきましては、前連結会計年度末に比べMFPのMIF（※３）が19,679台から19,712台と横這いにあるものの、１台あたりのカウンター売上が減少傾向にあり、原価の低減に注力しました。
一方で、情報セキュリティ商品の保守並びにオフィス通販は堅調に推移し、収益を確保できております。
この結果、売上高は597,395千円、営業利益は12,069千円となりました。
※３ MIFとは、Machines In the Fieldの略称。MFP等の市場における稼働台数を指す意味として用いられます。
(2) 財務状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比296,094千円増加し、2,823,722千円となりました。これは主に、売上拡大、新株の発行に伴う現金及び預金の増加312,426千円によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比23,806千円増加し、489,404千円となりました。これは主に、基幹システム開発に伴うソフトウェア仮勘定の増加10,692千円によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比34,486千円減少し、1,563,565千円となりました。これは主に、買掛金の増加94,449千円及び未払金の減少88,128千円、未払法人税等の減少48,809千円によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比33,781千円減少し、317,118千円となりました。これは主として、社債の減少30,000千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比388,168千円増加し、1,432,443千円となりました。これは主として、新規上場に伴う公募増資等により、資本金並びに資本剰余金がそれぞれ208,728千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.9％から43.2％に増加となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。