税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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減価償却費 |
6,111千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成29年３月28日をもって同取引所JASDAQ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成29年３月27日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ158,884千円増加しております。
また、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、平成29年４月26日に同社を割当先とする第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,665千円増加しております。
さらに、新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,178千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が515,402千円、資本剰余金が561,072千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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オフィスコンサルタント事業 |
システムサポート事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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△ |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△20円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△29,530 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△29,530 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,434,682 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。