文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向を背景に企業の設備投資意欲の向上や個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復が続きました。
このような経済状況のもと、当社グループが属するOA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ商品販売市場におきましては、平成29年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法などの法規制やランサムウェア攻撃などの高度化するサイバー攻撃の対策に関心が高まっており、積極的な投資が増えております。
このような状況のもとで、当社グループでは、既存のOA関連商品の入替需要を取り込むことにより、販売台数が伸張いたしました。また、情報セキュリティ商品については、市場ニーズの変化に沿った商品提供により、堅調に推移いたしました。
一方で、自社企画商品の強みを活かし、更なる市場へのニーズに応えるべく、商品ラインナップの充実に向けた取組みにも注力いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,838,973千円、経常利益は120,296千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は77,648千円となりました。
なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①オフィスコンサルタント事業
オフィスコンサルタント事業におきましては、部門間の情報伝達による営業連携の強化に加え、営業稼動人数が増加したことにより、既存のOA関連商品の入替需要に対する販売が伸張し、情報セキュリティ商品が堅調に推移した結果、販売台数が増加しております。
この結果、売上高は2,636,230千円、営業利益は89,375千円となりました。
②システムサポート事業
システムサポート事業におきましては、前連結会計年度末に比べMFPのMIF（※１）が19,679台から19,871台と横這いであるものの、引き続き１台あたりのカウンター売上が減少傾向にあるため、生産性の向上に注力いたしました。 一方で、情報セキュリティ商品の保守並びにオフィス通販は堅調に推移し、収益を確保できております。
この結果、売上高は1,202,743千円、営業利益は39,701千円となりました。
※１ MIFとは、Machines In the Fieldの略称。MFP等の市場における稼働台数を指す意味として用いられます。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比579,749千円増加し、3,107,377千円となりました。これは主に、売上拡大、新株の発行に伴う現金及び預金の増加408,665千円によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比33,578千円減少し、432,020千円となりました。これは主に、保険解約に伴う保険積立金の減少52,261千円によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比95,988千円増加し、1,694,039千円となりました。これは主に、買掛金の増加144,963千円によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比49,063千円減少し、301,836千円となりました。これは主として、社債の減少40,000千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比499,247千円増加し、1,543,521千円となりました。これは主として、新規上場に伴う公募増資等により、資本金並びに資本剰余金がそれぞれ210,105千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.9％から43.6％に増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,634,882千円と前連結会計年度末と比べ408,665千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、57,481千円の収入となりました。これは主に、売上が堅調に推移したことにより、税金等調整前四半期純利益の計上120,296千円及び仕入債務の増加144,963千円、売上債権の増加137,927千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,776千円の収入となりました。これは主に、事務所の移転、改装に伴う有形固定資産の取得による支出18,289千円、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出10,666千円、保険積立金の解約による収入36,750千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、345,407千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入418,222千円、社債の償還による支出48,250千円があったことによるものであります。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、63,257千円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。