有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また公益財団法人財務会計基準機構を含む外部団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,357,216	※２ 1,828,566
売掛金	※２ 907,533	1,121,826
商品	65,482	66,777
仕掛品	5,013	11,286
貯蔵品	5,634	6,588
繰延税金資産	15,857	30,377
その他	180,267	205,628
貸倒引当金	△9,379	△9,716
流動資産合計	2,527,627	3,261,335
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	48,453	44,122
車両運搬具（純額）	806	192
リース資産（純額）	13,361	27,311
その他（純額）	28,565	47,647
有形固定資産合計	※１ 91,188	※１ 119,272
無形固定資産
リース資産	5,719	2,041
その他	7,689	25,820
無形固定資産合計	13,408	27,861
投資その他の資産
投資有価証券	21,545	24,973
長期貸付金	58,668	41,874
繰延税金資産	11,615	17,525
敷金及び保証金	185,054	193,186
その他	145,116	96,024
貸倒引当金	△60,998	△55,937
投資その他の資産合計	361,001	317,645
固定資産合計	465,598	464,779
資産合計	2,993,226	3,726,114


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 474,186	※２ 589,735
短期借入金	290,000	290,000
1年内返済予定の長期借入金	10,476	－
1年内償還予定の社債	97,000	80,000
リース債務	5,200	8,358
未払法人税等	57,107	71,404
未払金	512,924	600,872
前受収益	49,137	49,224
その他	102,019	125,443
流動負債合計	1,598,051	1,815,038
固定負債
社債	160,000	80,000
リース債務	13,047	24,084
アフターサービス引当金	14,460	23,577
退職給付に係る負債	11,810	21,525
資産除去債務	14,248	13,762
長期前受収益	112,254	64,778
その他	25,077	27,644
固定負債合計	350,900	255,372
負債合計	1,948,951	2,070,411
純資産の部
株主資本
資本金	306,674	518,339
資本剰余金	352,344	564,009
利益剰余金	381,025	563,002
株主資本合計	1,040,045	1,645,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,161	5,529
その他の包括利益累計額合計	3,161	5,529
新株予約権	－	3,627
非支配株主持分	1,068	1,194
純資産合計	1,044,274	1,655,703
負債純資産合計	2,993,226	3,726,114

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)
売上高	7,057,935	7,715,352
売上原価	4,270,450	4,675,100
売上総利益	2,787,484	3,040,251
販売費及び一般管理費	※１ 2,483,478	※１ 2,761,911
営業利益	304,005	278,339
営業外収益
受取利息	2,301	1,784
受取配当金	287	361
助成金収入	2,400	900
自動販売機収入	1,066	1,108
保険解約返戻金	－	7,770
受取和解金	1,000	－
受取保険金	－	1,709
その他	2,384	2,281
営業外収益合計	9,440	15,914
営業外費用
支払利息	9,798	8,897
貸倒引当金繰入額	5,060	－
上場関連費用	4,494	12,576
その他	3,591	4,542
営業外費用合計	22,944	26,015
経常利益	290,501	268,238
特別損失
固定資産除却損	※２ 795	－
特別損失合計	795	－
税金等調整前当期純利益	289,705	268,238
法人税、住民税及び事業税	65,948	104,078
法人税等調整額	32,470	△17,943
法人税等合計	98,419	86,135
当期純利益	191,286	182,103
非支配株主に帰属する当期純利益	82	126
親会社株主に帰属する当期純利益	191,204	181,976

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)
当期純利益	191,286	182,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,831	2,368
その他の包括利益合計	※ 1,831	※ 2,368
包括利益	193,118	184,472
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	193,035	184,345
非支配株主に係る包括利益	82	126

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	236,817	180,842	189,821	△26,940	580,541
当期変動額
新株の発行	120,679	120,679			241,359
減資	△50,822	50,822			－
親会社株主に帰属する当期純利益			191,204		191,204
自己株式の処分				26,940	26,940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	69,857	171,502	191,204	26,940	459,503
当期末残高	306,674	352,344	381,025	－	1,040,045



	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,329	1,329	－	986	582,856
当期変動額
新株の発行					241,359
減資					－
親会社株主に帰属する当期純利益					191,204
自己株式の処分					26,940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,831	1,831	－	82	1,914
当期変動額合計	1,831	1,831	－	82	461,417
当期末残高	3,161	3,161	－	1,068	1,044,274

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	306,674	352,344	381,025	－	1,040,045
当期変動額
新株の発行	211,664	211,664			423,329
親会社株主に帰属する当期純利益			181,976		181,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	211,664	211,664	181,976	－	605,305
当期末残高	518,339	564,009	563,002	－	1,645,351



	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,161	3,161	－	1,068	1,044,274
当期変動額
新株の発行					423,329
親会社株主に帰属する当期純利益					181,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,368	2,368	3,627	126	6,122
当期変動額合計	2,368	2,368	3,627	126	611,428
当期末残高	5,529	5,529	3,627	1,194	1,655,703

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	289,705	268,238
減価償却費	15,865	30,537
株式報酬費用	－	1,120
固定資産除却損	795	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,340	△4,723
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,000	－
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	14,460	9,117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,020	9,714
受取利息及び受取配当金	△2,589	△2,146
支払利息	9,798	8,897
売上債権の増減額（△は増加）	△62,405	△214,292
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,536	△8,522
仕入債務の増減額（△は減少）	53,476	115,548
未払金の増減額（△は減少）	73,989	95,324
前受収益の増減額（△は減少）	△41,270	△47,389
その他	31,182	△26,001
小計	394,225	235,424
利息及び配当金の受取額	2,589	2,146
利息の支払額	△10,521	△8,923
法人税等の支払額	△95,500	△64,523
営業活動によるキャッシュ・フロー	290,793	164,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,106	△41,405
無形固定資産の取得による支出	△5,972	△21,707
貸付金の回収による収入	11,809	20,640
保険積立金の解約による収入	－	67,838
その他	△20,305	△15,183
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,575	10,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,000	－
長期借入金の返済による支出	△25,898	△10,476
社債の償還による支出	△96,500	△97,000
株式の発行による収入	241,359	421,340
自己株式の処分による収入	26,940	－
その他	△4,564	△16,820
財務活動によるキャッシュ・フロー	161,337	297,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	408,556	471,349
現金及び現金同等物の期首残高	817,660	1,226,216
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,226,216	※ 1,697,566

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社キューブエス

株式会社Club One Systems

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

商品　　先入先出法（一部個別法）

仕掛品　個別法

貯蔵品　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　８年～15年

車両運搬具　　　　　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　　　　　　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　アフターサービス引当金

　当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘案し、計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１.「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金額を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

（2）適用予定日

　平成31年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による連結財務諸表への影響はありません。

２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）

（1）概要

　当該会計基準等は、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針等（会計に関する部分）について、基本的にはその内容を踏襲した上で、企業会計基準委員会に移管されたものであります。移管に際して、企業会計基準委員会が見直しを行った主な改正点は次のとおりであります。

（表示に関する見直し）

・繰延税金資産は「投資その他の資産」、繰延税金負債は「固定負債」の区分に一括で表示する。

（注記事項に関する見直し）

・繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該金額が重要であるときは、評価性引当額の合計額を、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に区分して記載する。また、評価性引当額（合計額）に重要な変動が生じている場合、当該変動の主な内容を記載する。

・繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該金額が重要であるときは、繰越期限別に、繰越欠損金の額（税効果額）、繰越欠損金に係る評価性引当額及び繰延税金資産の額を記載する。また、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由を記載する。

（2）適用予定日

　平成32年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表関係）

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」131,684千円、「その他」13,431千円は、「その他」145,116千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成29年２月28日）

当連結会計年度

（平成30年２月28日）

有形固定資産の減価償却累計額

60,321千円

85,073千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年２月28日）	当連結会計年度（平成30年２月28日）
現金及び預金（注１）	131,000千円	131,000千円
売掛金（注２）	107,655千円	－千円
計	238,655千円	131,000千円

　担保付債務は、次のとおりであります。


買掛金	281,559千円	149,037千円

前連結会計年度

（平成29年２月28日）

当連結会計年度

（平成30年２月28日）

買掛金

281,559千円

149,037千円

（注１）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。

（注２）売掛金については、譲渡担保を設定し、登記しておりましたが、平成30年２月７日付けで解除されております。

　３　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行11行（前連結会計年度は８行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年２月28日）	当連結会計年度（平成30年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,250,000千円	1,430,000千円
借入実行残高	290,000千円	290,000千円
差引額	960,000千円	1,140,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年３月１日　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度（自　平成29年３月１日　　至　平成30年２月28日）
給料及び手当	1,231,983千円	1,388,936千円
貸倒引当金繰入額	9,123千円	2,718千円
退職給付費用	5,105千円	6,932千円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）	当連結会計年度（自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日）
建物	795千円	－千円
その他	0千円	－千円
計	795千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）	当連結会計年度（自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,591千円	3,414千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	2,591千円	3,414千円
税効果額	△759千円	△1,045千円
その他有価証券評価差額金	1,831千円	2,368千円
その他の包括利益合計	1,831千円	2,368千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	18,793	1,230,497	－	1,249,290

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　22,850株

株式の分割による増加　　　　　　　　　　　　 1,207,647株

２　自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	898	－	898	－

（変動事由の概要）

自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　 898株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１　発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,249,290	313,600	－	1,562,890

（変動事由の概要）

一般募集による新株発行による増加　　　　　　　 220,000株

第三者割当による新株の発行による増加　　　　　　66,000株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　27,600株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項


区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残　高（千円）
区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残　高（千円）
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,627
合計		－	－	－	－	－	3,627

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）	当連結会計年度（自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日）
現金及び預金	1,357,216千円	1,828,566千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△131,000千円	△131,000千円
現金及び現金同等物	1,226,216千円	1,697,566千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、複合機であります。

（イ）無形固定資産

　主として、社内システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（平成29年２月28日）	当連結会計年度（平成30年２月28日）
１年内	18,057千円	21,640千円
１年超	35,214千円	32,224千円
合計	53,271千円	53,864千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れや社債の発行により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い、機動的に対応できる体制としております。

　長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的にモニタリングを行い管理しております。

　敷金及び保証金については、主に業務上の関係を有する企業に対する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

　営業債務である買掛金、借入金、未払金及び社債については、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,357,216	1,357,216	－
(2）売掛金	907,533
貸倒引当金（※１）	△9,379
	898,154	898,154	－
(3）投資有価証券	16,045	16,045	－
(4）長期貸付金（※２）	79,308
貸倒引当金（※１）	△48,668
	30,639	30,639	－
資産計	2,302,056	2,302,056	－
(1）買掛金	474,186	474,186	－
(2）短期借入金	290,000	290,000	－
(3）未払金	512,924	512,924	－
(4）未払法人税等	57,107	57,107	－
(5）社債（※３）	257,000	257,550	550
(6）長期借入金（※３）	10,476	10,476	－
負債計	1,601,694	1,602,244	550

（※１）売掛金及び長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。

（※３）社債及び長期借入金は１年以内償還（返済）予定の金額を含めております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,828,566	1,828,566	－
(2）売掛金	1,121,826
貸倒引当金（※１）	△9,716
	1,112,109	1,112,109	－
(3）投資有価証券	19,473	19,473	－
(4）長期貸付金（※２）	59,663
貸倒引当金（※１）	△48,668
	10,994	10,994	－
資産計	2,971,144	2,971,144	－
(1）買掛金	589,735	589,735	－
(2）短期借入金	290,000	290,000	－
(3）未払金	600,872	600,872	－
(4）未払法人税等	71,404	71,404	－
(5）社債（※３）	160,000	160,226	226
負債計	1,712,012	1,712,238	226

（※１）売掛金及び長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。

（※３）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）


区分	平成29年２月28日	平成30年２月28日
敷金及び保証金	185,054	193,186
非上場株式	5,500	5,500

　敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,357,216	－	－	－
売掛金	907,533	－	－	－
長期貸付金	20,640	45,310	8,800	－
合計	2,285,390	45,310	8,800	－

※　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,828,566	－	－	－
売掛金	1,121,826	－	－	－
長期貸付金	17,789	37,315	－	－
合計	2,968,181	37,315	－	－

※　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。

（注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	290,000	－	－	－	－	－
社債	97,000	80,000	60,000	20,000	－	－
長期借入金	10,476	－	－	－	－	－
合計	397,476	80,000	60,000	20,000	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	290,000	－	－	－	－	－
社債	80,000	60,000	20,000	－	－	－
合計	370,000	60,000	20,000	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）


区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	7,293	3,317	3,975
投資信託	8,752	8,171	581
小計	16,045	11,488	4,556
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	－	－	－
小計	－	－	－
合計	16,045	11,488	4,556

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）


区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,280	3,332	6,948
投資信託	9,193	8,171	1,022
小計	19,473	11,503	7,970
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	－	－	－
小計	－	－	－
合計	19,473	11,503	7,970

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）	当連結会計年度（自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	4,790千円	11,810千円
退職給付費用	7,020千円	9,714千円
退職給付に係る負債の期末残高	11,810千円	21,525千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成29年２月28日）	当連結会計年度（平成30年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	11,810千円	21,525千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,810千円	21,525千円

退職給付に係る負債	11,810千円	21,525千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,810千円	21,525千円

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　7,020千円　当連結会計年度9,714千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）	当連結会計年度（自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日）
売上原価	－	246
販売費及び一般管理費	－	874

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第１回新株予約権平成23年９月26日	第２回新株予約権平成25年４月22日	第３回新株予約権平成25年４月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名外部協力者　１社	当社取締役　２名当社従業員　253名	当社監査役　２名子会社取締役１名外部協力者　８名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　540,000株	普通株式　143,820株	普通株式　42,000株
付与日	平成23年９月27日	平成25年４月30日	平成25年４月30日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）４
対象勤務期間	定めておりません。	平成25年５月１日～平成27年４月22日	平成25年５月１日～平成27年４月22日
権利行使期間	平成23年９月27日～平成33年９月27日	平成27年４月23日～平成35年４月22日	平成27年４月23日～平成35年４月22日


会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	第５回新株予約権平成27年２月19日	第６回新株予約権平成27年２月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名当社従業員　 67名	当社取締役　　１名外部協力者２社５名
株式の種類及び付与数	普通株式　46,470株	普通株式　122,400株
付与日	平成27年２月27日	平成27年２月27日
権利確定条件	（注）３	（注）４
対象勤務期間	平成27年２月28日～平成29年２月26日	平成27年２月28日～平成29年２月26日
権利行使期間	平成29年２月27日～平成37年２月26日	平成29年２月27日～平成37年２月26日


会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	第７回新株予約権平成29年11月15日	第８回新株予約権平成29年11月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　124名	当社取締役　４名当社監査役　１名当社従業員　 50名
株式の種類及び付与数	普通株式　7,920株	普通株式　75,960株
付与日	平成29年12月７日	平成29年11月30日
権利確定条件	（注）５	（注）６
対象勤務期間	平成29年12月８日～平成31年11月20日	平成29年12月１日～平成32年５月31日
権利行使期間	平成31年11月21日～平成39年11月14日	平成32年６月１日～平成39年11月15日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び平成28年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権行使の条件

①権利行使時に、当社取締役、監査役、従業員、顧問、当社子会社の取締役、監査役、従業員及び契約に基づく外部協力者の地位を保有していることとする。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。

３．新株予約権行使の条件

①権利行使時に、当社又は子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。

４．新株予約権行使の条件

①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問及び契約に基づく外部協力者の地位を保有していることとする。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。

５．新株予約権行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権行使の条件

①　新株予約権者は、平成31年２月期又は平成32年２月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）における営業利益の額が下記（a）又は（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）営業利益の額が 360 百万円を超過した場合行使可能割合：30％

（b）営業利益の額が 400 百万円を超過した場合行使可能割合：100％

　　なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第１回新株予約権平成23年９月26日	第２回新株予約権平成25年４月22日	第３回新株予約権平成25年４月22日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	9,000	81,810	6,900
権利確定	－	－	－
権利行使	9,000	14,700	3,900
失効	－	390	－
未行使残	－	66,720	3,000


会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	第５回新株予約権平成27年２月19日	第６回新株予約権平成27年２月19日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	43,170	63,480
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	450	－
未行使残	42,720	63,480


会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	第７回新株予約権平成29年11月15日	第８回新株予約権平成29年11月15日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	7,920	75,960
失効	150	－
権利確定	－	－
未確定残	7,770	75,960
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）１．平成25年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び平成28年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第１回新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了しています。

②　単価情報


会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第１回新株予約権平成23年９月26日	第２回新株予約権平成25年４月22日	第３回新株予約権平成25年４月22日
権利行使価格（円）	215	446	446
行使時平均株価（円）	2,832	2,784	2,510
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－


会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	第５回新株予約権平成27年２月19日	第６回新株予約権平成27年２月19日
権利行使価格（円）	1,100	1,100
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－


会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	第７回新株予約権平成29年11月15日	第８回新株予約権平成29年11月15日
権利行使価格（円）	2,498	2,224
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,154	33

（注）　平成25年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び平成28年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。なお、第１回、第２回、及び第３回新株予約権については、平成25年５月31日付で権利行使価格を下回る価額を払込金額とした第三者割当増資を実施したことに伴い、権利行使価格を調整して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

第７回新株予約権

① 使用した評価技法ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法


	第７回新株予約権
株価変動性（注）１	50.60％
予想残存期間（注）２	６年
予想配当（注）３	０円／株
無リスク利子率（注）４	△0.078％

（注）１．上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．直近の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

第８回新株予約権

① 使用した評価技法モンテカルロ・シミュレーション式

② 主な基礎数値及び見積方法


	第８回新株予約権
株価変動性（注）１	54.36％
予想残存期間（注）２	9.97年
予想配当（注）３	０円／株
無リスク利子率（注）４	△0.048％

（注）１．「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号）の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。

①株価情報収集期間：満期までの期間（9.97年間）に応じた直近の期間

②価格観察の頻度：週次

③異常情報：該当事項なし

④企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

⑤その他考慮事項：上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。

３．直近の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年２月28日）	当連結会計年度（平成30年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	22,977千円	21,531千円
未払事業税	5,121千円	6,578千円
アフターサービス引当金	4,458千円	7,257千円
売上原価否認	3,030千円	－千円
退職給付に係る負債	3,616千円	6,591千円
投資有価証券評価損	6,889千円	6,889千円
未払賞与	－千円	11,101千円
その他	14,638千円	20,649千円
繰延税金資産小計	60,732千円	80,599千円
評価性引当額	△28,292千円	△26,787千円
繰延税金資産合計	32,439千円	53,812千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,572千円	3,288千円
その他有価証券評価差額金	1,395千円	2,620千円
その他	3,595千円	7,127千円
繰延税金負債合計	8,562千円	13,037千円
繰延税金資産純額	23,877千円	40,775千円

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成29年２月28日）	当連結会計年度（平成30年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	15,857千円	30,377千円
固定資産－繰延税金資産	11,615千円	17,525千円
流動負債－繰延税金負債	3,595千円	7,127千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に基づき、一部の本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社・支社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）	当連結会計年度（自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日）
期首残高	11,914千円	14,248千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,223千円	1,896千円
時の経過による調整額	110千円	101千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	△2,484千円
期末残高	14,248千円	13,762千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社及び子会社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「オフィスコンサルタント事業」、「システムサポート事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「オフィスコンサルタント事業」は、OA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器の販売に留まらず、Web制作やシステム環境のコンサルティング、経営・総務コンサルティングといった顧客の営業活動以外の業務効率アップを目的としたワンストップサービスを提供しております。

　「システムサポート事業」は、主に当社グループが提供する商品のメンテナンス、オフィス通販による備品・器具の販売を展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	オフィスコンサルタント事業	システムサポート事業	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,667,479	2,390,455	7,057,935	－	7,057,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,667,479	2,390,455	7,057,935	－	7,057,935
セグメント利益	223,526	80,479	304,005	－	304,005
セグメント資産	930,942	587,759	1,518,702	1,474,523	2,993,226
その他の項目
減価償却費	10,504	5,361	15,865	－	15,865
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37,288	19,030	56,319	－	56,319

（注）１．セグメント資産の調整額1,474,523千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	オフィスコンサルタント事業	システムサポート事業	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,346,670	2,368,682	7,715,352	－	7,715,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,346,670	2,368,682	7,715,352	－	7,715,352
セグメント利益	201,998	76,340	278,339	－	278,339
セグメント資産	1,123,420	568,891	1,692,311	2,033,803	3,726,114
その他の項目
減価償却費	21,091	9,445	30,537	－	30,537
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,811	47,775	79,586	－	79,586

（注）１．セグメント資産の調整額2,033,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社クレディ・セゾン	2,353,433	オフィスコンサルタント事業
ＮＴＴファイナンス株式会社	763,312	オフィスコンサルタント事業

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社クレディ・セゾン	2,673,842	オフィスコンサルタント事業
ＮＴＴファイナンス株式会社	990,711	オフィスコンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）	当連結会計年度（自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	835円04銭	1,056円30銭
１株当たり当期純利益金額	249円43銭	119円27銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	－	110円30銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年11月18日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目	前連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）	当連結会計年度（自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	191,204	181,976
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	191,204	181,976
普通株式の期中平均株式数（株）	766,550	1,525,762

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	124,061
（うち新株予約権（株））	（－）	（124,061）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類（第１回新株予約権３個、第２回新株予約権2,727個、第３回新株予約権230個、第５回新株予約権1,440個、第６回新株予約権2,116個）。なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権２種類（第７回新株予約権259個、第８回新株予約権2,532個）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社Ｎｏ．１	第９回商工中金保証付無担保私募債	平成25年 12月20日	40,000 （20,000）	20,000 （20,000）	0.48	無担保社債	平成30年 12月20日
株式会社Ｎｏ．１	第10回みずほ銀行保証付無担保私募債	平成26年９月30日	60,000 （20,000）	40,000 （20,000）	0.43	無担保社債	平成31年９月30日
株式会社Ｎｏ．１	第11回三菱東京ＵＦＪ銀行保証付無担保私募債	平成26年 10月20日	17,000 （17,000）	－（－）	0.39	無担保社債	平成29年 10月20日
株式会社Ｎｏ．１	第12回りそな銀行保証付無担保私募債	平成27年３月25日	70,000 （20,000）	50,000 （20,000）	0.54	無担保社債	平成32年３月25日
株式会社Ｎｏ．１	第13回横浜銀行保証付無担保私募債	平成27年３月31日	70,000 （20,000）	50,000 （20,000）	0.50	無担保社債	平成32年３月31日
合計	－	－	257,000 （97,000）	160,000 （80,000）	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

80,000

60,000

20,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	290,000	290,000	1.06	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,476	－	1.14	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,200	8,358	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	13,047	24,084	－	平成31年４月～平成36年９月
合計	318,724	322,442	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

リース債務

7,853

6,701

5,099

2,652

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　　　　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,806,403	3,838,973	5,594,401	7,715,352
税金等調整前四半期（当期）純利益又は純損失（△）	(千円)	△41,536	120,296	105,313	268,238
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は純損失（△）	(千円)	△29,530	77,648	65,876	181,976
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）	(円)	△20.58	51.97	43.49	119.27


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）	(円)	△20.58	68.99	△7.56	74.57